環境

米国下院、45Qの建設開始期限を廃止し、DACの税控除を増額させる法案を提出

投稿日:2020/02/19

記事カテゴリ:CO2利用分離回収政策経済性貯留

米国下院で、45Qの建設開始期限(2024年1月1日)を廃止し、CO2大気直接回収(DAC)の税控除を増額させる法案(H.R.5883)が提出されました。

S&P Global Plattsの記事によれば、DACにかかる税控除の増額は、DAC+地中貯留であれば$50/トンから$62.5/トンの増額、DAC+EORやその他の有効利用であれば$35/トンから$43.75/トンの増額が提案されています。

詳細は以下をご覧ください。

H.R.5883
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/5883

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https://www.spglobal.com/platts/en/market-insights/latest-news/coal/021320-us-bill-to-expand-tax-credit-for-carbon-capture-projects

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