環境

土壌・地下水

 背景と課題

 土壌汚染は、その土地の資産価値を著しく低下させること、汚染土壌の浄化には莫大なコストを要すること、地域社会からの信用を失墜させること等から、極めて重大な経営リスクに直結しています。
 企業間で買収(M&A)が行われる場合には、環境についてもデューデリジェンス(買収監査)を行い、その対象となる用地や建物を評価し、責任の所在を明確にすることが行われています。  

サービス/技術

 J​ANUSは、環境サイトアセスメント、土壌・地下水汚染調査だけでなく、土壌汚染に係る行政への報告・情報の公開・近隣住民への対応も含めたマネージメントサービスにより、土壌汚染対策を支援します。
 M&Aに伴う環境デューデリジェンスや、自社内の環境労働安全衛生(Health, Safety and Environment; HSE)監査など、お客様のご要望(期間・方法・コスト等)に応じて柔軟に対応したサービスを提供しています。多国籍企業(Multinational Corporation; MNC)へは、海外と国内の法規制、考え方や習慣の違い等も考慮し、英語での現地調査・報告書作成も行っています。

Phase I 環境サイトアセスメント(地歴調査)

 資料(空中写真、住宅地図等)や現地聴取などから、土地利用の履歴や有害物質の使用等を調査し、調査対象地の土壌汚染のおそれを把握します。

Phase II 土壌・地下水汚染調査

 概況調査(表層ガス・土壌調査):試料採取等区画を選定し、表層土壌や土壌ガスの採取・分析を行い、汚染の有無を確認します。
 詳細調査(ボーリング調査):表層調査の結果から汚染が判明した場合、地下への汚染の範囲を把握するために、ボーリング調査を行います。

Phase III 汚染の除去等の措置

 汚染状況や土地の利用状況から適切な措置計画を策定します。対策後に、汚染を継続的に監視するため、地下水のモニタリングを行う場合があります。

環境デューデリジェンス

 収集資料や提供情報などから、環境上のリスクとなる情報をまとめます。リスクは、法規制、目的や対象地 (工場・住居)等に応じて評価します。

HSE監査

 法規制や自社内の方針・マニュアルなどに対応した、環境労働安全衛生のコンプライアンス(法令遵守)調査を実施し、企業の改善への取り組みを支援します。

お問合せ先

環境評価ユニット
Email: webmasterjanus.co.jp