環境

諸外国の環境社会影響評価

 背景と課題

 発電所建設や資源開発等の大規模な開発事業において、事業者は、事業の必要性や採算性だけでなく、環境や地域社会に与える影響について十分に配慮し、事業計画を作成することが重要となります。
 このような考え方から、開発と環境保全の両立を図り、持続可能な開発を進めていくために生まれた制度が、環境アセスメント(環境影響評価)です。具体的には、事業が環境に及ぼしうる影響について、開発事業の計画段階において事業者自らが調査、予測、評価を行います。その結果を公表し、一般の方々、地方公共団体等から寄せられた意見を踏まえ、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。
 政府開発援助(ODA)や金融機関の融資等による海外での大規模開発事業においては、自然環境に対する影響だけでなく、非自発的住民移転や先住民族等の人権の尊重、人々の生活、地域社会など、社会環境に対する影響についても配慮することが求められています。

サービス/技術

 ​JANUSは、国内の環境アセスメント(環境影響評価)など30年以上にわたる豊富な経験と実績を活かし、諸外国の環境社会影響評価(Environmental and Social Impact Assessment: ESIA) に取り組んでいます。調査・予測・評価だけでなく、現地国の法規制に準拠したESIA報告書の作成、環境・社会・経済的影響に係る行政との協議・住民説明会のサポート・慣習の違いへの対応も含めたマネジメントサービスにより、事業者の環境アセスメント手続きを支援します。
 また、金融機関による環境審査や、事業の実現可能性を調査するF/S調査、環境法規制調査など、お客様の要望(期間・方法・コスト等)に柔軟に対応したサービスを提供しています。
 現地の状況など、国内の調査で不十分な場合には、現地での実査や、当該国の政府機関・提携先/取引先・現地コンサルタントとの面談等を通じ、詳細に確認を行います。環境・社会面に関連する国際的な基準と現地国の基準とを比較しながら、自然環境や地域社会に対する悪影響をできる限り回避・緩和するための対策等も考慮したコンサルティングを行っています。

環境社会影響評価(ESIA)手続き

 ​環境社会影響評価の項目は、大気・水・土壌などへの影響、生態系や野生生物への影響、文化遺産や景観、住民移転や貧困層・先住民族への影響、生活生計への影響など多岐にわたります。事業内容や地域性から、影響の評価が必要と思われる項目を選定し、調査・予測・評価を行います。政府開発援助機関や金融機関による要求事項や現地国の法規制を踏まえ、適切な環境社会影響評価(ESIA)手続きを実施します。また、ESIA手続き後のモニタリングや再評価についても、責任を持ってフォローアップします。

F/S調査

 F/S調査では、環境・社会面から事業の実現可能性について調査します。海外事業計画の素案の段階から、最終的な事業計画の修正・見直しまで、様々なフェーズで調査・評価を行い、事業者の事業組成をサポートします。専門家が海外現地を訪問し、現地国の文化や慣習を考慮しながら実現可能性の検討を行い、F/S報告書を作成します。また、必要に応じて、現地コンサルタントのESIA報告書作成支援なども行います。

環境社会配慮確認

 金融機関が融資等を行う事業について、事業者が適切に環境社会配慮を実施しているか確認します。このような環境レビューでは、国際的な基準と現地国の基準を遵守し、悪影響の最小化・軽減措置が検討されているかを確認すると同時に、モニタリング計画や環境管理計画など事業者の体制や費用が十分に確保されているかを明確にします。融資の意思決定に先立ち、環境・社会面のリスク要因を洗い出します。十分な配慮が行われていないと判断される場合は、事業者へ適切な環境社会配慮を行うよう働きかけるサポートを行います。

環境法規制調査

 海外における環境アセスメント制度や環境法規制(大気・水質・騒音等の法規制など)の調査を行っています。JANUSの提携先である環境コンサルティング会社と連携し、関連省庁へのヒアリング等を実施し、各国の法規制の枠組みから、法改正の最新動向や実際の施行にあたって留意すべき点まで、詳細に調査します。

関連するリンク先

水域環境調査
陸域環境

お問合せ先

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