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2016/05

ハノイ駐在員事務所がベトナム天然資源環境省(MONRE)発行の環境新聞で紹介されました。

JANUSハノイ駐在員事務所がベトナム天然資源環境省(Ministry of Natural Resources and Environment : MONRE)発行の環境新聞(2016年5月24日発行)で紹介されました。
同内容の記事が環境雑誌にも掲載される予定です。

記事概要:
「効果的な環境対策を行うためにはモニタリングデータが重要」

この発言は、日本人の環境分野の専門家からのアドバイスです。
JANUSベトナム駐在員事務所の工藤所長は、日本は60年代、70年代に深刻な環境汚染を経験したが、ベトナムが同じ経験をしないよう支援できないかと考えている。資源環境雑誌の記者は、ベトナムに事務所を設立した理由を理解するため、工藤所長と面接した。

記者: 環境・原子力などの分野で、ベトナムに事務所を設立した理由は何ですか。 
工藤:  弊社は1971年に日本で設立された会社で、それ以来、環境と原子力発電に関する調査や情報提供、政策支援、コンサルティングなどを行っています。昨年、弊社としては初の海外事務所をハノイに設立しました。
ベトナムは経済発展のスピードが速く、それに伴い環境汚染も進んでいると感じています。
現在のベトナムは日本の60年代のGDPと同等ですが、当時の日本は工場団地が増えて環境汚染が非常に深刻でした。ベトナムもこれから発展していく中で、何もしないと環境汚染が深刻化していくと思います。
日本での経験を活かし、ベトナムの環境改善に役に立ちたいという思いから、ベトナムに進出することを決定しました。

           
記者: ベトナムにおける環境汚染・原子力などの二つ分野に関する評価はどうですか。 
工藤:  環境汚染の程度を正確に把握するためには環境データが必要ですが、現在のベトナムではデータが非常に限られています。
効果的な対策を検討するためには、汚染状況を正確に把握することが必要であるため、まず大気、水質や土壌などのバックグラウンドを知るためのモニタリングデータを収集することが重要と考えます。

 
記者: 資源環境省をはじめ、管理機関に提案はありますか。 
工藤: 日本・ベトナムの双方の協力を促進するため、情報交換をしていきたい。ベトナム政府や企業が取り組む環境汚染への対応にお役に立てればうれしく思います。