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2020/01

国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に参加しました

2019年12月2日~15日にかけてスペインにおいて行われた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に、ポーランド政府代表団の一員として参加した。COP25の会場となったのは、スペインの首都マドリードの国際空港近くにあるFeria de Madrid (IFEMA)である。
COP25の参加者は報道等によると27,000人であり、反政府デモの影響で開催を断念したチリから急遽会場が変更されたにも関わらず、前回のCOP24と比較しても1万人近く増えており、関心の高さが伺えた。一方、会場の変更などが影響したせいか、イベントホール内には、空きスペースも目立ち、準備が間に合わなかった関係者もいたことが感じられた。

  
COP25メイン会場(Madrid, Spain)

COP25の成果
パリ協定の発効を目前に控えて、パリルールブックの細則(特に第6条国際取引に関わる事項)を決められるか?また1.5℃シナリオを実現するため、各国の2030年の自主目標値(NDC: Nationally Determined Contribution)のさらなる上積みが出来るか?等が主要議題となっていたが、報道等で既に伝えられている通り、会期を2日延長したが、重要な点に関しての合意は先送り、また玉虫色の結果であったことは否めない。交渉期間中を通じて、インド、ブラジル、中国による対策の抜け道を探る行動やこれに対する欧州諸国等の反発について妥協点を見出すに至らなかった。アメリカのトランプ政権がパリ協定離脱を表明していることもあり、途上国への政治的圧力が弱まった影響は否めない。日本に対しては、削減目標値の一層の上積みを求める各国の厳しい要求などが漏れ伝えられ、交渉団の調整も難航を極めたものと想像される。
次回COP26はスコットランド グラスゴーで2020年11月に開催される予定となった。


COP25本会議場



5年毎の見直しにおけるNDCの削減目標の引き上げができるか、パリ協定第6条の詳細ルールについて合意できるかは、COP26での主要な議論となる。一方、石炭に対する規制強化を促す声の高まりや、「Friday for Future」に象徴される若い世代の気候変動問題に対する抗議活動の高まりが、日本の気候変動政策に影響を及ぼす可能性もあり、今後も注視していく必要がある。