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　CO2貯留技術は、火力発電所やセメント工場などの大規模発生源から排出されるCO2を回収し、地中や海洋に貯留する技術です。この技術は、実質的に大気へ排出されるCO2の大規模な削減が可能であるため、有力な地球温暖化対策技術の一つとして注目されています。
　また、本技術によって貯留されたCO2量は将来的に、国別排出量の削減分として計上される予定で、今後、クリーン開発メカニズム（CDM）としての可能性も高まりそうです。

地中貯留

　1000m以深の不透水層の下部に位置する安定した地層（塩水層など）に、CO2を注入し、貯留する技術のことです。陸上および海底下の地層が候補地として選択されています。地中へのCO2注入は、枯渇した油層にCO2を注入し、石油の生産量を増進させる石油増進回収法（EOR）として、長年商業的に実施されています。

海洋隔離

　海洋隔離には、以下の技術が提案されています。

• 中層溶解
  深度1500〜2500mの中深層に液体CO2を放出し、希釈溶解させます。
• 深海底貯留
  深度3000m以深の深海底に液体CO2を貯留します。海水との界面にハイドレートが形成されるため、CO2の拡散が抑えられます。

炭層固定

　CO2を炭層に圧入し、炭層表面にCO2を吸着させます。同時に、炭層に吸着されていたメタンを分離し、回収してエネルギー源として利用することも検討されています。

　CO2貯留プロジェクトは、諸外国で実施される場合が想定されるので、各国の法規制や国際条約を考慮する必要があります。また、住民の合意を得てプロジェクトを円滑に勧めるためには、プロジェクトのリスクと有用性を適切に評価することが重要です。JANUSは主に以下の分野でCO2貯留プロジェクトをお手伝い致します。

法規制

• 国際条約対応支援
• 国際条約動向調査
• 国内外の法規制対応支援

政策支援

• 諸外国の気候変動緩和政策動向調査
• 国内外のCO2貯留政策動向調査

技術調査

• CO2貯留技術動向調査
• 海外プロジェクト現地訪問調査
• CO2貯留技術の経済性調査

環境影響評価

• 環境影響評価
• CO2貯留プロジェクトの合意形成支援