【公募】再資源化事業等高度化法に基づく認定申請に向けた評価指標算出支援事業
2025年11月
日本エヌ・ユー・エス株式会社及び公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団は、環境省委託事業（令和７年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ委託業務）として、再資源化事業等高度化法に基づく認定申請を目指す事業者を対象に、認定申請に必要となる評価指標である「温室効果ガス削減効果・資源循環効果」の算出を支援します。
得られた算出事例は、他の事業者の参考となるよう匿名化して公開し、認定申請の促進につなげます。
公募申請を行う際には、以下の公募要領をよく確認のうえ、申請書の記載等をお願い致します。
再資源化事業等高度化法に基づく認定申請に向けた評価指標算出支援事業公募要領
公募要領の概要を以下のとおりお知らせいたします。
公募目的
再資源化事業等高度化法に基づく事業が環境大臣の一括認定を受けると、廃棄物処理法における処分業や施設設置などの許可手続きが不要となります。その結果、地方自治体ごとの個別許可が不要になり、広域かつ迅速な事業展開が可能になります。
本事業では、再資源化事業等高度化法にて認定申請しようとする事業者に対し、認定申請時の障壁になりやすい基準・事業シナリオの設定と 定量的指標（温室効果ガス削減効果・資源循環効果）の算出を支援いたします。その算出資料については、匿名化のうえケーススタディとして公開することで、今後の認定申請の促進を図るものです。
公募対象者
- 再資源化事業等高度化法に基づく認定の取得を目指しており、かつ、「温室効果ガス削減効果・資源循環効果の算出」における技術的支援を希望すること。
- 暴力団排除に関する誓約事項（再資源化事業等高度化法に基づく認定申請に向けた評価指標算出支援事業公募要領 別紙２）へ同意いただけること。
- 以下ア、イの事項に同意いただけること。
ア 本公募事業の実施において、可能な限りの情報提供・協力に努めること。
イ 本公募事業で提供された資料、情報、算定結果等について、環境省において、申請者名等の個人情報を伏せた上で、ケーススタディとして一般公開すること
公募対象事業
公募対象事業は、原則として、以下の14区分のいずれかに該当する事業とします。応募しようとする内容が複数の区分に該当する場合や、いずれの区分に該当するか不明な場合、14区分以外の内容での応募を希望する場合等は、個別に事務局までお問合せください。認定制度の概要は、以下の環境省資料をご参照ください。
※ 環境省「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の概要」
公募対象事業の区分
採択の目安件数：15件程度（応募状況や算出難易度により調整の可能性があります）
支援内容
支援内容は、認定申請に必要となる評価指標として、「温室効果ガス削減効果・資源循環効果の算出」における技術的支援とします。
具体的には、以下を想定しています。
ア 算出方法・必要なデータ等に関する打合せ（期間内に複数回を予定）
イ 基準シナリオ（事業実施前の状況）、事業シナリオ（事業実施後の状況）設定
ウ 温室効果ガス削減効果に係るデータ整理と算出
エ 資源循環効果に係るデータ整理と算出
事業実施期間
業務履行期限は令和8年2月27日（金）であり、成果は報告書・算出資料として環境省ホームページに公開予定です。
公募結果のお知らせ時期
12月中旬に、応募代表者へメールでお知らせいたします。
申込方法
応募を希望する場合、以下の要領に従い、申請をお願いいたします。
受領後、事務局より受付確認メールをお送りします。
- 申請書
・応募申請書
・応募申請書（別紙）
・記載例 - 申請書の送付先：再資源化高度化法ケーススタディ事務局saishigen-koudoka[AT]janus.co.jpまで送付
※メールアドレスの[AT]は@に置き換えてください。 - 申し込み期間：【2025年11月14日（金） ～ 2025年12月5日（金）】
問い合わせ先
本公募に関するご質問等は以下の問い合わせ先までお願いいたします。
【担当部署】再資源化高度化法ケーススタディ事務局（日本エヌ・ユー・エス株式会社内）
【メール】saishigen-koudoka[AT]janus.co.jp
※メールアドレスの[AT]は@に置き換えてください。