エネルギーと環境を考える

・令和７年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援等業務

・令和７年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務

・令和７年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務

・令和７年度POPs条約対応総合対策検討業務

・令和７年度原子力利用状況等調査事業（海外における原子力イノベーションの動向調査）

以上を受託致しました。

　当社は、尾鷲市、株式会社Paramita、一般社団法人Local Coop尾鷲が事務局を務める「尾鷲ネイチャーポジティブコンソーシアム」に、パートナー企業として参画いたしました。

尾鷲市みんなの森からの景色

　本コンソーシアムは、「地域と地球の生態系に資するゆたかな自然」、「ゆたかな自然と人が共生する地域」及び「一次産業の担い手と移住者の増加」を軸とした尾鷲市ゼロカーボンシティ宣言並びにネイチャーポジティブ宣言における22世紀のサステナブルシティを目指し、設立されました。今後は、以下の３つのアクションを軸に活動を実施していきます。

1. 自然環境整備：尾鷲市全域の森林ゾーニングと生物多様性の指標づくりといった基盤整備に加え、森林整備や藻場再生を推進します。
2. 環境負荷低減：環境負荷を低減するための再エネ・省エネの促進の他、人と自然が共生するまちづくりのためのガイドラインづくり等を推進します。
3. 教育：新しい一次産業の担い手向けの教育プログラムの設立の他、気候変動を生き延びるための学び場の創立を目指していきます。

　当社では、エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を本コンソーシアムの取組でも活かし、尾鷲市の生物多様性の回復と経済価値創出を両立させた22世紀につなぐ地域づくりをサポートしていきます。

関連ページ
尾鷲ネイチャーポジティブアクション会議
事務局プレスリリース

・令和６年度地産地消型資源循環加速化支援等業務
・令和７年度海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・令和７年度放射線健康管理・健康不安対策事業（福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業）委託業務
・令和７年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・令和７年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・令和７年度電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・令和７年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務
・令和７年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務
・令和７年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務
・令和７年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・令和７年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・令和７年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務

以上を受託致しました。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社、株式会社りゅうせき（以下、りゅうせき）、国立大学法人琉球大学（以下、琉大）、沖縄科学技術大学院大学（以下、OIST）は、「沖縄ブルーカーボンプロジェクト」における産学連携推進のため、以下の協力事項を含む４者間の覚書を締結いたしました。

協力事項
・沖縄全域のブルーカーボン生態系を研究するためのプラットフォームの構築
・沖縄の企業及び環境関連事業者のためのプラットフォームの構築
・環境保全啓発活動及び教育活動の推進

　ブルーカーボンとは、藻場、湿地・干潟、マングローブ林などの海洋生態系に蓄積される炭素を指し、そのような蓄積作用を有する生態系をブルーカーボン生態系と言います。

　ブルーカーボンは、2009年に国連環境計画（UNEP）によりCO2吸収源としての海の可能性が示され、近年注目が高まっています。
　わが国では、2023年提出のGHGインベントリ（国連に提出する排出・吸収量報告）においてブルーカーボンのCO2吸収量が初めて計上され、中長期的な目標として、ブルーカーボンによるCO2吸収量を2035年度に100万トン、2040年度に200万トンへ拡大することが掲げられています。
　また、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）により、ブルーカーボンを対象とする「Jブルークレジット」の認証・発行・管理が行われています。

　沖縄は豊かな自然を有する地域であり、世界的にも生物多様性の高い貴重な地域と言われています。ブルーカーボン生態系の回復・創出は、CO2吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現に寄与するだけでなく、海洋生態系の保全により、2030年に向けて自然の損失を食い止め反転させるネイチャーポジティブの実現にも寄与するものです。

　加えて、ブルーカーボン事業には多岐にわたるステークホルダーが関与することから、各主体に対する様々な付加価値を創出することができます。

ブルーカーボン生態系のコベネフィット

引用元：国土交通省港湾局「海の森ブルーカーボン －CO2の新たな吸収源－」
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001742416.pdf

　当社は、エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献することを目指し、本プロジェクトに関連する以下のような取り組みを進めてまいりました。
・クレジットの創出・活用を含む自治体や企業の脱炭素の取り組みの支援
・藻場のモニタリングや造成を含む海洋環境の保全
・水産資源管理や海業の振興等による漁業者の支援
・気候変動適応や海洋ごみ等の課題における関係者間の連携構築、普及啓発及び教育活動

　
　当社はこのような知見や経験を活かし、りゅうせき、琉大、OISTと協力して、本プロジェクトに取り組んでまいります。

・令和７年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・令和７年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務

以上を受託致しました。

国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）で発表しました
～インドネシア共和国ゴロンタロ州・愛媛県連携の環境省都市間連携事業～

　アゼルバイジャン共和国バクーで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの関香奈子が登壇し、インドネシア共和国ゴロンタロ州における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

　環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、ゴロンタロ州と愛媛県が連携する同事業の他に、ベンチェ省（ベトナム）と愛媛県、バリ州（インドネシア）と富山市、アイライ州（パラオ）と浦添市など、複数の事業をサポートしています。

　発表では、ゴロンタロ州におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みや、ゴロンタロ州・愛媛県が協力関係を構築し、カーボンニュートラルを進めることの意義や重要性について紹介しました。

※詳しくは発表資料をご参照ください。

　今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ジャパンパビリオン登壇者（右から２番目：関社員）

日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）及びライセン株式会社（松山市）は、愛媛県今治市（波方港）と市内島しょ部（大三島）の間において、ドローンによる医療品の輸送に関する実証実験を行います。実験を通じて、道路状況にかかわらず緊急時や災害時でも配送が可能で、安定した新規飛行航路の開発を目指します。今年度は、ドローンからの荷物の受け取り手が不要となる荷物の自動投下システムの検証を行います。
本実験は、国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市が後援をしています。
　　　　　

■長距離運搬対応ドローン
ライセン㈱の製造する輸送用ドローンを用い、災害時に利用が想定される輸送経路の開発、高効率な荷物輸送の実証を行います。飛行レベルは3の目視外飛行で実施します。

■公開実験の実施
本実験の一部を公開で実施しますので、見学ご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。
公開実験では、今治市内の波方港から大三島への全長約8kmの往復飛行を実施する予定です。

　日時
　3 月 14 日（木）13 時 30分～（12時30分開場）（強風・雨天順延）
　予備日　3月15日(金)、3月26日(火)、3月27日(水)、3月28日(木)、3月29日(金)

　※ 13時より波方港にて出発セレモニー開催予定です。
　※ 天候次第で開始時間が遅れる可能性があります。
　※ 順延した場合も同様のタイムスケジュールで進行する予定です。
　※ 順延決定後、登録頂いたメールアドレスへご連絡します（前日17時頃まで）。
　※ 定刻通り13時30分に出発出来た場合、大三島側には13時40分～50分の間に到着する見込みです。

　場所
　出発地 波方港（今治市）
　到着地 イナズミキャンプ場（大三島）

　※ 見学場所は波方港と大三島の岩田健母と子のミュージアム側の海岸の２箇所。
　※ 波方港側は駐車スペースのご用意はありません。
　※ 大三島側は数台の駐車スペースがございます（当日誘導がご案内します）。

　問合せ
　日本エヌ・ユー・エス株式会社　石澤

    drone-imabari@janus.co.jp

　　　　　
　見学/取材申込フォームはこちら（QRコードはクリックすると拡大されます）
　　見学希望の一般の方
　　 https://forms.office.com/r/NM1ZmKPmU7

　
　取材希望のプレスの方
　https://forms.office.com/r/9kbabwwQEC

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）における登壇について
～パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業～

　アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

　環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州（インドネシア）と富山市、ベンチェ省（ベトナム）と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。

　発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。

　今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ジャパンパビリオン登壇者（右から２番目：石黒社員）

　当社は、東京国際消防防災展2023に出展し、「電子版消火計画」と「石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化」を紹介する予定です。何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。

　なお、本イベントへのご参加には、事前登録が必要となります。ご登録の上ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。

【ご来場事前登録】
　事前来場登録はこちら

東京国際消防防災展2023
　【期間】 2023年6月15日（木）〜18日（日）10:00〜17:00（最終日は16:30まで）
　【会場】 東京ビッグサイト　東５・６・７ホール・東棟屋外展示スペース
　　　　　　※最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」
　　　　　　　当社ブース（No. 7-23）
　【アクセス】　会場へのアクセス　東展示棟

特　集：Forum　EYE
　　　　「日本エヌ・ユー・エス
　　　　　日本の「脱原発」は論外！エネ安保の確立へ冷静な議論を」

社会保障経済研究所代表　　石川　和男　氏
当社代表取締役社長　近本　一彦

掲載記事はこちら➡　月間エネルギーフォーラム４月号

東北大学を中心とするコンソーシアムの研究成果が評価され、第20回バイオマス科学会議（主催：日本エネルギー学会バイオマス部会）において「ポスター賞」を受賞しました。本研究は、福島国際教育研究機構（F-REI）の受託研究の一環として実施され、東北大学が海藻「カジメ」を活用したメタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発を、鹿島建設が育苗に関する研究開発を、当社が東北大学から再委託を受け、ブルーカーボンに関する調査研究を担当しました。

研究概要：

本研究では、日本沿岸に分布するカジメを嫌気性発酵させて水素とメタンガスを生成し、副産物の液肥を育苗用の栄養塩として再利用することで、CO₂を削減するネガティブエミッションシステムを検討しました。

東北大学（メタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発）：

• 海藻のメタン発酵技術開発
• 発酵プロセスの最適化
  

鹿島建設（育苗活用の研究開発）：

• 液肥の成分分析
• 液肥の育苗資材としての適用性評価
  

日本エヌ・ユー・エス株式会社（東北大学から再委託：ブルーカーボンの調査研究）：

• ネガティブエミッションシステムのモデル化に関する調査研究
• 国内外の海藻ブルーカーボンの政策・産業化動向調査
  
  
  

今後の展望：

本研究の成果をもとに、ネガティブエミッションのモデル構築とブルーカーボンの制度設計に関する調査を進めるとともに、GX（グリーントランスフォーメーション）政策の動向を踏まえ、企業や研究機関との連携を強化していきます。

以上

本件では、お客様をはじめ、ご関係の皆さまに大変ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。

既報（「IIJ社のサービス経由での情報漏洩の可能性について(続報)」、下記）のとおり、IIJ社の調査結果によれば、「ドメイン名」「送信/受信メールサーバ（IPアドレスやホスト名）」以外に漏えいした事実は確認されませんでした。
https://www.janus.co.jp/info/other/4614/

また、その後のIIJ社による弊社への追加報告（2025年4月25日）におきましても、上記以外の情報漏えいの事実は確認されませんでした。
このたびはご心配・ご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。

本件に係るご質問につきましては、次の連絡先までお願い申し上げます。
security-contact@janus.co.jp

本件では、お客様をはじめ、ご関係の皆さまに大変ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセス事案についての続報となります。

１．IIJサービスオンライン（4/21）　
　本件について、４月２１日（月）に、IIJサービスオンライン（ユーザ向けサービスサイト；ログインを要する）で、弊社宛に次の連絡がありました（PDFご参照）。
　「漏えいした情報」に記載のない情報については、漏えいした事実は確認されませんでした。
　「漏えいした情報」
　・ドメイン名
　・お客様送信/受信メールサーバ（IPアドレスやホスト名）

２．IIJのプレスリリース
　一方で、IIJは、翌４月２２日（火）に次のプレスリリースをしています。
　https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0422-2.html
　この中では、以下の報告がされています。

　「漏えい事実が確認されたお客様契約数」　として、

　　当該サービスで作成された電子メールのアカウント・パスワードの漏えい
　　対象のお客様契約数： 132契約

　　当該サービスを利用して送受信された電子メールの本文・ヘッダ情報の漏えい
　　対象のお客様契約数： 6契約

　　当該サービスと連携して動作するように設定されていた他社クラウドサービスの認証情報の漏えい
　　対象のお客様契約数： 488契約

以上、１．IIJサービスオンラインでの弊社宛連絡(4/21)　及び　２．IIJのプレスリリース(4/22)　の情報を合わせますと、弊社については、「ドメイン名」と「送信/受信メールサーバ（IPアドレスやホスト名）」だけが漏えいを確認されたことになります。これらの情報は、公知の情報と言えますので、その漏えい自体にほとんどリスクはないものと考えております。

しかしながら、それ以外の情報については、漏えいの確認ができていないというだけであり、すなわち、依然として漏えいの可能性は否定できないことから、事実上、状況に変化はないものと認識しております。

以上、本件に係るご意見、ご質問につきましては、次の連絡先までお願い申し上げます。
security-contact@janus.co.jp

特　集：Forum　EYE
　　　　「日本エヌ・ユー・エス
　　　　　日本の「脱原発」は論外！エネ安保の確立へ冷静な議論を」

社会保障経済研究所代表　　石川　和男　氏
当社代表取締役社長　近本　一彦

掲載記事はこちら➡　月間エネルギーフォーラム４月号

4/15付で、株式会社インターネットイニシアティブ(以下「IIJ」）が、以下のプレスリリースを行いました。
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0415.html

これに関し、同社製品のユーザである当社に対して、IIJ社から4/14夕方に連絡があり、次の情報の漏洩の可能性がある旨が伝えられました。

１．2024/8/3～2025/4/10において送受信したメール
２．一部機能の管理者パスワード
３．一部機能のユーザーパスワード

上記のうち、２．については、該当機能の管理者パスワードの変更を実施済みです。
また、３．については、関係する全従業員に変更の指示を行いました。

以上、当社で実施可能な対策を早急に講じつつ、情報収集の継続に努めておりますこと、急ぎご報告申し上げます。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社は、下記のとおり取締役の異動について内定いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、本件につきましては2025年6月開催予定の弊社定時株主総会において正式決定される予定です。

記

２０２５年６月下旬　取締役の異動
１）新任

２）退任

以上