米国EPA、GHG報告制度を廃止するルール案を公表

2025年09月29日

米国環境保護庁（EPA）は、米国のGHG報告制度であるGHGRPを廃止するルール案（Proposed rule）を公表し、パブコメ募集を開始することを発表しました。GHGRP制度では、ほとんどの大規模排出施設、すべての燃料供給業者および産業用ガス供給業者、そしてCO2圧入施設が報告義務の対象となっていますが、この提案が最終決定されるとこれらの施設に対する報告義務が撤廃されます。
 
また、ルール案では、米国内国歳入庁（IRS）がCO2貯留に対する税額控除（45Q税額控除）などの制度においてGHGRPをデータを利用していることを認識しているが、GHGRPの根拠である大気浄化法（Clean Air Act）の規定には関連しないため、EPAにこれらのデータの収集と報告を義務付ける法的根拠はないと主張しています。
 
EPAは、この提案はトランプ大統領が就任初日に署名した大統領令に従うもので、GHRPの廃止により最大24億ドル（3,600億円、1ドル=150円換算）の節約が見込めるとしています。
 
詳細は以下をご覧ください。
 
米国EPAによるプレスリリース
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-proposal-end-burdensome-costly-greenhouse-gas-reporting-program-saving-24
 
GHGRP制度をルール案に関するファクトシート
https://www.epa.gov/system/files/documents/2025-09/reconsideration-of-ghgrp-proposal-fact-sheet.pdf
 
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https://biodieselmagazine.com/articles/epa-proposes-to-cancel-greenhouse-gas-reporting-program