日本エヌ・ユー・エス株式会社（略称：JANUS）は1971年6月3日に設立されました。米国NUS社（Nuclear Utility Services, Inc.）、日揮株式会社（現：日揮ホールディングス株式会社）、東京電力株式会社（現：東京電力ホールディングス株式会社）の合弁会社として設立され、以来、我が国のエネルギー安定供給に資する原子力の活用、ならびに経済成長に伴う環境問題の解決を目的とした環境調査・環境アセスメント等のコンサルティング事業を展開してまいりました。

　近年、世界秩序が不安定化する中、我が国のエネルギーおよび環境を取り巻く課題は大きく変化しています。こうした状況に的確に対応し、持続的成長を実現するための指針として、「中期経営計画2030（2026～2030）～共・靭（個とチームの力をあわせ、柔軟でしなやかに）」を策定しました。

　本計画では「継続、拡大、創造」の3つの視点を柱としています。
　基盤分野の着実な推進に加え、成長分野の拡大、さらに新領域の創出に取り組みます。
　具体的には原子力安全、放射性廃棄物管理、化学物質管理、水産資源管理、海洋ごみ、気候変動適応、福島復興等の既存分野を継続しつつ、フュージョンエネルギー、水素エネルギー、資源循環、海底下資源開発（レアアース泥等）、CCUS、JCM等の成長分野を強化し、さらにIT知見も活用した複合領域の創出を目指します。

　2026年度は、当社の設立55周年であるとともに、新中期経営計画の初年度となる重要な節目の年です。また、政府が掲げる東日本大震災からの復興政策である第3期復興・創生期間（2026～2030）とも重なり、エネルギー・環境分野ともに大きな進展が見込まれます。
　原子力分野では、停止中の原子力発電所の営業運転再開や再処理施設の操業により、我が国の原子燃料サイクルの実働が見込まれます。また、福島第一原子力発電所の廃炉および既設発電所の廃止措置の計画も進展します。
　環境分野では、国際情勢の影響により一時的に化石燃料への依存が強まる可能性があるものの、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、地球環境の健全性を維持するための国際的な責務として、引き続き取り組む必要があります。
　アジア地域においては、我が国が提唱し、2024年10月に合意されたAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）において策定された「今後10年のためのアクションプラン」を通じて、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みが、各国政府の支援のもとでさらに進展することが期待されます。

　当社は、設立以来取り組んできたエネルギーと環境分野において、現在では国内にとどまらず、近隣諸国、ひいてはグローバルな課題解決への貢献が求められる存在となりました。これらの課題は複雑化しており、その解決には国際的な連携が不可欠です。
　また、エネルギー分野に限らず、各種サプライチェーンにおいても、他国への過度な依存から脱却し、持続可能で強靭な体制を構築することが重要になっています。このような環境の中、当社は55年の歩みを経て、「地球規模でエネルギーと環境を考える企業」として、さらなる発展を目指してまいります。

　当社は日揮グループの一員として、グループのパーパス「Enhancing Planetary Health」のもと、経営理念に掲げる「いつでもお客様の身近なパートナー」として、常に向上心を持ち、お客様とともに難題に立ち向かい、蓄積し続けている知見と技術力で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　今後とも変わらぬご支援とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。