2002年の持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）で定められた実施計画では、2020年までに、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用・生産されることを達成することとされ、これまで様々な取組がなされてきました。また、2023年9月に開催された第5回国際化学物質管理会議（ICCM5）では、新たな国際化学物質管理に関する枠組み文書「Global Framework on Chemicals (GFC) – For a Planet Free of Harm from Chemicals and Waste」が採択され、より多様な主体による自主的な化学物質管理の推進が強化されました。
　弊社では、この目標を達成するための様々な施策等への対応を支援しています。例えば、GHS対応のMSDS作成、リスク評価などに取り組む行政機関・事業者をサポートしています。その他にも、内分泌かく乱作用、複数の化学物質による複合影響、ナノマテリアル、環境中のPPCPs（医薬品・動物用医薬品・医薬部外品・化粧品・香料・紫外線吸収剤・飼料添加物等）、PFAS（有機フッ素化合物）のリスクなど、化学物質に関する新たな問題にも取り組んでいます。また、化学物質管理に関連する国際条約や海外法令への対応策や現地調査などのコンサルティングに加え、国内外における基準や規格などの策定を行っています。さらには、過去の遺産として、人の健康影響を引き起こした水俣病・イタイイタイ病、旧日本軍毒ガスや有機ヒ素といった環境保健分野の調査研究も支援を行っています。
　また、脱炭素の取り組みとも関連して、燃料として利用されるアンモニアの海域排出基準案の検討や、冷媒として使用されている代替フロンからの転換品検討の支援も行っています。