環境経営方針
JANUSは2013年3月にエコアクション２１の認証・登録されました。
| 認証・登録番号・・・ | 0009201 |
| 認証・登録事業所・・・ | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 本社、青森事業所、福島事業所、新潟事業所、 名古屋事業所、沖縄事業所 |
| 認証・登録日・・・ | 2013年3月22日 |
日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「当社」といいます。）は、エネルギーと環境に関するコンサルティングサービスを提供するとともに、社会に貢献するための技術の研究・開発を積極的に推進し、企業の社会的責任を果たすことを「環境経営方針」に掲げ、様々な活動を行っています。
今後も環境負荷として二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量、化学物質使用量などに着目し、それらを削減するための取り組みを全社で実践していきます。
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環境経営方針
日本エヌ・ユー・エス株式会社は、資源・エネルギー・環境問題が人類の健康と安全を確保・向上するために避けて通れない重要課題であることを認識し、「安心できる環境を次世代へ」を環境経営のスローガンとして持続可能な社会をつくるため、継続的改善を進めます。また、関連する環境の法令、条例、規則、協定その他の同意事項を遵守し、SDGsやESGなどの新しい枠組みなどに対しても積極的に取り組み、環境負荷の軽減、環境汚染の予防に努めます。
環境経営方針は文書化し、全社員及び適用範囲に定めた外部協力会社等の関係者に周知するとともに一般にも公開します。
行動方針
- 環境保全の意識を向上させ、国内の環境関連法令を遵守すると共に、国際的な取り決めについても常に意識していきます。
- 気候変動対策に係る事業に積極的に参加します。
- 生物多様性保全のための情報共有や取り組みを推進します。
- 電気、水道水などの使用量を管理し、省エネルギーを実践します。
- 廃棄物の発生を抑制し、分別を徹底して再使用及び再利用を推進します。
- 環境負荷軽減や環境保全に係る調査研究事業を積極的に受託します。
- 事務用品などのグリーン購入を推進します。
- 地域の環境教育や環境保全・普及活動などへ積極的に協力し、社外に対しても環境コミュニケーションを推進します。
- 上記のような取り組みを定期的にレビューし、必要に応じて改善していきます。
2019年 4月 1日改定
2020年 4月 1日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長 近本 一彦
情報セキュリティ基本方針
当社は2011年1月にISO27001認証を取得しました。
| 適用規格… | JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013) |
| 登録番号… | J0524 |
日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様に常に高い品質の技術コンサルティングサービスを提供してまいります。その一環として、お客様からお預かりしている情報資産及び当社固有の情報資産（以下あわせて「情報資産」といいます。）をあらゆる脅威から守り、企業の社会的責任を果たしてまいります。このため当社は、本社及び全事業所にJIS Q 27001 を適用することとし、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定して安全かつ適切な情報セキュリティ対策を実施します。
- 役員をトップとする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネージメントシステム（ISMS）に係る統一的な運用を実施します。
- 事業継続に不可欠な、お客様からの信頼の継続を大きな目的として、ISMS の導入を行います。
- 社内に存在する情報資産とそれに対する脅威を洗い出し、リスク評価を定期的に行います。このリスク評価結果をもとに、適切な人的・組織的・技術的施策を講じて、当社事業に係る情報資産に対する不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止し、安全かつ適正な管理、運用を行います。
- 情報セキュリティ対策に関する法令、別途定める関係諸規定、契約等を遵守します。
- 情報セキュリティの必要性及び、この基本方針をはじめとする規定等の遵守事項を役員・従業員及び関係する委託先等に対して定期的に教育し、周知・徹底します。
- 情報セキュリティ管理の遵守状況を定期的に監査し、発見された是正及び予防事項に対する適切な措置を行い、情報セキュリティ管理の維持・改善を図ります。
- 本方針の違反者に対しては、就業規則に則り、厳格な措置を講じます。
2015年4月1日改定
2020年4月1日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長 近本 一彦
個人情報保護方針
日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様に常に高い品質の技術コンサルティングサービスを提供してまいります。その一環として、お客様からお預かりしている個人情報及び当社関係者の個人情報を脅威から守り、企業の社会的責任を果たしてまいります。このため当社は、本社及び全事業所にJIS Q 27001を適用することとし、その一環として、次のとおり個人情報保護方針を策定して安全かつ適切な個人情報保護対策を実施します。
- 当社は、個人情報を保護、管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用及び提供に関する社内規程を定め、適切な個人情報管理を実施します。
- 個人情報の取得に当たっては、利用目的をあらかじめ具体的に特定して、その目的達成に必要な限度で行います。その利用目的を本人に通知または公開し、適法かつ公正な方法によって行います。
- 個人情報の利用は、目的の範囲内で、職務上権限のある者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
- 取得した個人情報は、アンケートの発送や情報処理等の目的で外部に取扱を委託することがあります。外部への委託に際しては、個人情報の管理水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす企業を選定し、適切な管理、監督を行います。
- 個人情報については、あらかじめ本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に提供、開示することはありません。
- 個人情報に関する法令及びその他の法規を遵守します。
- 個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、改善・向上に努めます。
- 本方針の違反者に対しては、就業規則に則り、厳格な措置を講じます。
2011年1月1日改定
2020年4月1日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長 近本 一彦
品質方針
基本理念
私たちは、JANUSがもつ最高の知識と知恵を提供して顧客の発展に尽くす、信頼されるパートナーとして行動します。
基本方針
- 私たちは、お客様との契約で定めた業務を確実に実行し、お客様が求める成果を正確にかつタイミングよく提供します。
- 私たちは、よりお客様に満足していただけるよう、継続的に仕事のやり方をチェックし、改良を重ねていきます。
- 私たちは、法律や規則を遵守します。
2009年6月24日改定
2020年4月1日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長 近本 一彦
安全衛生方針
日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「当社」といいます。）は当社で働くすべての人の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進します。
当社は、経済発展と環境の調和を通して幸福な生活を実現することに向けて企業活動のあらゆる分野において、以下の方針に基づき、全従業員が一致協力し、安全と健康を確保すると共に、労働災害発生の絶無を目指します。
- 労働安全衛生法、その他関係法令及び社内規定を遵守し、事故、災害の発生予防努めます。
- 安全衛生管理体制を確立し、労働安全衛生に関する意識向上のための教育を実施します。
2006年4月1日制定
2020年4月1日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長 近本 一彦
健康経営宣言
日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「当社」といいます）は、経営理念である「エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献します。」を実現するためには、従業員が心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮することが必要と考えます。
従業員の健康が、従業員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、健康で活力ある職場づくりを推進します。
2022年12月1日制定
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長 近本 一彦
健康経営推進体制
日揮グループ人権基本方針
日揮グループは、グローバルな事業活動において影響を受ける全ての人々の人権を尊重することが私たちのビジネスの基盤であると認識し、これまでにも日揮グループ行動規範において児童労働・強制労働の禁止、あらゆる差別の禁止など人権の尊重について定め、グループを挙げて取り組んできました。今般、人権への問題意識の高まり及び企業の社会的責任に対する関心・要請の高まりを踏まえ、人権尊重の取組を日揮グループ全体で更に推進し、その責務を果たすべく、以下のとおり人権基本方針（「本方針」）を定めます。
１．日揮グループは、国連の国際人権章典＊１、国際労働機関（ILO）の労働における基本的原則および権利に関するILO宣言＊２に規定される人権を尊重します。
※１…国際人権章典とは「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の総称。
※２…「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用および職業における差別の排除」について、加盟国が尊重し、促進し、実現する義務を負う宣言。
2．適用範囲
本方針は、日揮ホールディングス(株)傘下のグループ会社の役職員（取締役、役員、正社員、契約社員を含む全社員）に適用されます。また、日揮グループは、サプライチェーンを構成する全てのビジネスパートナー対しても、本方針の理解を通して人権の尊重に努めて頂くよう働きかけていきます。
3．人権尊重の責任
日揮グループは、人権に対する負の影響を特定し、その防止及び軽減を図るため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築することで、人権尊重の責任を果たします。
また、日揮グループは、ビジネスパートナーにおいても人権への負の影響が引き起こされないように働きかけ、人権への負の影響が引き起こされている場合は、適切な対応をとるように促します。
４．人権デュー・ディリジェンスの実施
日揮グループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、防止し、そして軽減するために人権デュー・ディリジェンスを実施します。また、人権への負の影響に効果的に対処するため、継続的に人権デュー・ディリジェンスの実施方法や効果について検証します。
５．適用法令の遵守
日揮グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権の原則と当該国、地域の法令に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重する方法を追求します。
6. 教育
日揮グループは、本指針の定着に向けて、自らの役職員に対し人権尊重に関する教育・啓発を実施します。
7．救済
日揮グループが人権に対する負の影響を引き起こし、助長し、または直接関係したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正や救済に努め、実効的な苦情処理の仕組みを構築し、運用するよう努力します。
8．対話
日揮グループは、本方針の一連の取組において、独立した外部からの人権有識者を活用するとともに、事業活動の影響を受ける人々との協議を誠意をもって行います。
9．開示
日揮グループは、人権尊重の取組及びその進捗状況について、ウェブサイト等を通じて定期的に情報を開示します。
2022年4月1日制定
日揮グループ