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Release 新着情報
情報一覧- 2024.12 社外発表 瀬下拓也による「日本のBWR再起動に向けての規制審査」がBWR Club European Conferenceで発表されました
- 2024.12 社外発表 菅谷淳子のインタビュー記事「たくさんの「心のメンター」に支えられ」がWiN-Japan 公式WEB サイトに掲載されました
- 2024.11 サービス 近本一彦が日本リスク学会で学会賞を受賞しました
当社代表取締役社長 近本一彦は、実務としての実績及び学会活動において特に顕著な業績があると認められ、2024年度日本リスク学会「学会賞」を受賞しました。
選考理由:(日本リスク学会WEBサイトより)
近本一彦氏は、実務家の立場から原子力施設や医療施設に係る放射線、送変電設備に係る電磁界を中心とするリスク評価や管理に関わる活動に携わり、リスク学の社会実装に貢献されてきた。このことはリスク学の社会実装としての実務における顕著な業績と言える。また、本学会においては、第5期から第18期(28年間)の長きにわたり役員として学会活動に関わり、本学会の研究領域が学際的かつ分野横断的なものとなるように尽力してこられた。リスク学の社会実装を本学会が目的に掲げる以前から実務分野で活躍してこられ、科学的な事実や海外の事例に基づいた信頼の醸成に繋げるリスクコミュニケーションのあり方を本学会創設期において模索され、本学会で学術的な議論を重ねる土台を構築された。 以上より、実務としての実績及び学会活動において、特に顕著な業績があると認められるため、学会賞に相応しいと考える。2024年度日本リスク学会「学会賞」「奨励賞」「グッドプラクティス賞」の表彰のお知らせ
- 2024.11 イベント・セミナー サービス 国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)で発表しました
国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)で発表しました
~インドネシア共和国ゴロンタロ州・愛媛県連携の環境省都市間連携事業~アゼルバイジャン共和国バクーで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの関香奈子が登壇し、インドネシア共和国ゴロンタロ州における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。
環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、ゴロンタロ州と愛媛県が連携する同事業の他に、ベンチェ省(ベトナム)と愛媛県、バリ州(インドネシア)と富山市、アイライ州(パラオ)と浦添市など、複数の事業をサポートしています。
発表では、ゴロンタロ州におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みや、ゴロンタロ州・愛媛県が協力関係を構築し、カーボンニュートラルを進めることの意義や重要性について紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。
今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ジャパンパビリオン登壇者(右から2番目:関社員)
- 2024.11 サービス 新着受託情報のご案内
・令和6年度放射線健康管理・健康不安対策事業(「県民健康調査」甲状腺検査の対象者等に向けた放射線の次世代影響に関する広報事業)委託業務
・令和6年度大気汚染物質健康影響検討業務以上を受託致しました。
- 2024.11 サービス 近本一彦が日本リスク学会で学会賞を受賞しました
当社代表取締役社長 近本一彦は、実務としての実績及び学会活動において特に顕著な業績があると認められ、2024年度日本リスク学会「学会賞」を受賞しました。
選考理由:(日本リスク学会WEBサイトより)
近本一彦氏は、実務家の立場から原子力施設や医療施設に係る放射線、送変電設備に係る電磁界を中心とするリスク評価や管理に関わる活動に携わり、リスク学の社会実装に貢献されてきた。このことはリスク学の社会実装としての実務における顕著な業績と言える。また、本学会においては、第5期から第18期(28年間)の長きにわたり役員として学会活動に関わり、本学会の研究領域が学際的かつ分野横断的なものとなるように尽力してこられた。リスク学の社会実装を本学会が目的に掲げる以前から実務分野で活躍してこられ、科学的な事実や海外の事例に基づいた信頼の醸成に繋げるリスクコミュニケーションのあり方を本学会創設期において模索され、本学会で学術的な議論を重ねる土台を構築された。 以上より、実務としての実績及び学会活動において、特に顕著な業績があると認められるため、学会賞に相応しいと考える。2024年度日本リスク学会「学会賞」「奨励賞」「グッドプラクティス賞」の表彰のお知らせ
- 2024.11 イベント・セミナー サービス 国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)で発表しました
国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)で発表しました
~インドネシア共和国ゴロンタロ州・愛媛県連携の環境省都市間連携事業~アゼルバイジャン共和国バクーで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの関香奈子が登壇し、インドネシア共和国ゴロンタロ州における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。
環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、ゴロンタロ州と愛媛県が連携する同事業の他に、ベンチェ省(ベトナム)と愛媛県、バリ州(インドネシア)と富山市、アイライ州(パラオ)と浦添市など、複数の事業をサポートしています。
発表では、ゴロンタロ州におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みや、ゴロンタロ州・愛媛県が協力関係を構築し、カーボンニュートラルを進めることの意義や重要性について紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。
今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ジャパンパビリオン登壇者(右から2番目:関社員)
- 2024.11 サービス 新着受託情報のご案内
・令和6年度放射線健康管理・健康不安対策事業(「県民健康調査」甲状腺検査の対象者等に向けた放射線の次世代影響に関する広報事業)委託業務
・令和6年度大気汚染物質健康影響検討業務以上を受託致しました。
- 2024.10 サービス 新着受託情報のご案内
・令和6年度熱中症特別警戒情報等の運用検証・検討等業務
・令和6年度熱中症新制度後の施行状況情報収集等業務
・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法における原子力発電施設等立地地域に関する調査
・令和6年度災害に対する平時及び災害発生時の化学物質漏洩・流出による被害防止対応策等検討業務
・農薬リスク評価に関する海外状況調査(令和6年度)
・令和6年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務
・令和6年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務
・令和6年度電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・令和6年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援業務以上を受託致しました。
- 2024.09 サービス 取り組み紹介 環境省海洋ごみモニタリング調和ガイドラインの作成支援
2024年7月19日、環境省は「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第1版」を公表しました。
本ガイドラインは、当社が令和4~5年度に受託した環境省請負事業「海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務」における成果物を基に作成されています。
プラスチックを含む海洋ごみの問題とその対策について、国内外で関心が高まっているなか、それらの対策や評価の基礎となる海洋ごみの実態把握は非常に重要であり、広域での継続的かつ効率的な海洋ごみ等のモニタリングを可能とする手法を整理した本ガイドラインはそれらに貢献するものと考えられます。
当社では、海岸漂着物処理推進法が制定される以前から、海洋ごみの実態把握等に取り組んでおり、引き続きプラスチックを含む海洋ごみの問題解決に貢献してまいります。
環境省ウェブサイト
「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第1版の公表について」
「Release of the Guidelines for Harmonizing Marine Litter Monitoring Methods Using Remote Sensing」
- 2024.11 イベント・セミナー サービス 国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)で発表しました
国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)で発表しました
~インドネシア共和国ゴロンタロ州・愛媛県連携の環境省都市間連携事業~アゼルバイジャン共和国バクーで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの関香奈子が登壇し、インドネシア共和国ゴロンタロ州における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。
環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、ゴロンタロ州と愛媛県が連携する同事業の他に、ベンチェ省(ベトナム)と愛媛県、バリ州(インドネシア)と富山市、アイライ州(パラオ)と浦添市など、複数の事業をサポートしています。
発表では、ゴロンタロ州におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みや、ゴロンタロ州・愛媛県が協力関係を構築し、カーボンニュートラルを進めることの意義や重要性について紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。
今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ジャパンパビリオン登壇者(右から2番目:関社員)
- 2024.03 イベント・セミナー 今治市における令和5年度ドローン物流実証実験のお知らせ
日本エヌ・ユー・エス株式会社(東京都)及びライセン株式会社(松山市)は、愛媛県今治市(波方港)と市内島しょ部(大三島)の間において、ドローンによる医療品の輸送に関する実証実験を行います。実験を通じて、道路状況にかかわらず緊急時や災害時でも配送が可能で、安定した新規飛行航路の開発を目指します。今年度は、ドローンからの荷物の受け取り手が不要となる荷物の自動投下システムの検証を行います。
本実験は、国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市が後援をしています。
■長距離運搬対応ドローン
ライセン㈱の製造する輸送用ドローンを用い、災害時に利用が想定される輸送経路の開発、高効率な荷物輸送の実証を行います。飛行レベルは3の目視外飛行で実施します。
■公開実験の実施
本実験の一部を公開で実施しますので、見学ご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。
公開実験では、今治市内の波方港から大三島への全長約8kmの往復飛行を実施する予定です。日時
3 月 14 日(木)13 時 30分~(12時30分開場)(強風・雨天順延)
予備日 3月15日(金)、3月26日(火)、3月27日(水)、3月28日(木)、3月29日(金)※ 13時より波方港にて出発セレモニー開催予定です。
※ 天候次第で開始時間が遅れる可能性があります。
※ 順延した場合も同様のタイムスケジュールで進行する予定です。
※ 順延決定後、登録頂いたメールアドレスへご連絡します(前日17時頃まで)。
※ 定刻通り13時30分に出発出来た場合、大三島側には13時40分~50分の間に到着する見込みです。場所
出発地 波方港(今治市)
到着地 イナズミキャンプ場(大三島)※ 見学場所は波方港と大三島の岩田健母と子のミュージアム側の海岸の2箇所。
※ 波方港側は駐車スペースのご用意はありません。
※ 大三島側は数台の駐車スペースがございます(当日誘導がご案内します)。問合せ
日本エヌ・ユー・エス株式会社 石澤
見学/取材申込フォームはこちら(QRコードはクリックすると拡大されます)
見学希望の一般の方
https://forms.office.com/r/NM1ZmKPmU7
取材希望のプレスの方
https://forms.office.com/r/9kbabwwQEC - 2023.12 イベント・セミナー サービス 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について
~パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業~
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州(インドネシア)と富山市、ベンチェ省(ベトナム)と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。
発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ジャパンパビリオン登壇者(右から2番目:石黒社員)
- 2023.06 イベント・セミナー 東京国際消防防災展2023出展のお知らせ
当社は、東京国際消防防災展2023に出展し、「電子版消火計画」と「石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化」を紹介する予定です。何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。
なお、本イベントへのご参加には、事前登録が必要となります。ご登録の上ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。
【ご来場事前登録】
事前来場登録はこちら東京国際消防防災展2023
【期間】 2023年6月15日(木)〜18日(日)10:00〜17:00(最終日は16:30まで)
【会場】 東京ビッグサイト 東5・6・7ホール・東棟屋外展示スペース
※最寄り駅:りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」
当社ブース(No. 7-23)
【アクセス】 会場へのアクセス 東展示棟 - 2022.11 イベント・セミナー 今治市におけるドローン物流実証実験結果(ご報告) 日本エヌ・ユー・エス株式会社(本社所在地 東京都)及びライセン株式会社(本社所在地 愛媛県松山市)は、愛媛県今治市の波方地区と大三島地区(島しょ部)をドローンで結ぶ物流の実証実験を実施しました。
本実験は、災害時や緊急時における島しょ部の脆弱性を低減させるため、道路状況に関わらず配送が可能なドローンによる新規航路の開発に向けた技術検証を目的としています。実験は国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市の後援により行われました。■実験概要・結果
実験は、比較的気象条件が良好であった10月26日及び11月4日に実施しました。実験日にごとに実験条件(ドローンの飛行速度・経路・運転条件等)を変更し、異なる条件下での飛行を試験しました。
実験条件等
実験日 2022年10月26日、11月4日
使用したドローン MDS-6pro-WW
運送品 抗原検査キット20本を想定(実際には約1kgの重りを運送)
運行オペレーション 発地点と着地点の2名体制
10月26日の設定条件 飛行速度 秒速9m、飛行距離 往復12km、補助者ありの目視外飛行(Level2) ※補助者ありのため、実験中はドローンを船で追走
11月4日の設定条件 飛行速度 秒速8m、飛行距離 往復16km、補助者なしの目視外飛行(Level3)
飛行経路
実験結果
10月26日の結果
大角海浜公園を離陸したドローンは、約15分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約15分で大角海浜公園へ着陸。
11月4日の結果
波方港を離陸したドローンは、約20分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約20分で大角海浜公園へ着陸。前述の飛行を同日中に同一機体を用い、2回実施。
実験に用いた長距離運搬対応ドローンについて
本実験に用いたドローン(独自改良)は、ペイロード1kg時において、GPS搭載の最大飛行距離50km・最大時速50kmの飛行能力を有しています。本機は、現在許可されている最大出力の1Wの電力で、169MHzの電波を用いて操縦します。四国地方において、本周波数を操縦用に用いるドローンは、本機のみです(2022年9月時点)。
【共同事業】
日本エヌ・ユー・エス株式会社(本社所在地 東京都)
ライセン株式会社(本社所在地 松山市)
【後援】愛媛県今治市
【協力】
株式会社わっか(WAKKA)(本社所在地 愛媛県今治市)
遊船やすまる(本社所在地 今治市)
■本件に関する問合せ
日本エヌ・ユー・エス株式会社 環境事業本部 地球環境管理ユニット 石澤・福井 連絡先
- 2024.12 社外発表 瀬下拓也による「日本のBWR再起動に向けての規制審査」がBWR Club European Conferenceで発表されました
- 2024.12 社外発表 菅谷淳子のインタビュー記事「たくさんの「心のメンター」に支えられ」がWiN-Japan 公式WEB サイトに掲載されました
- 2024.10 社外発表 菅谷淳子による「原子力発電所の新たな検査制度について 第3回:日本の検査制度と米国ROP の比較」が保全学 Vol.23-3(日本保全学会)で発表されました
- 2024.10 社外発表 瀬下拓也、澁谷武真、松下正吾が「原子力年鑑2025」(日刊工業新聞社)の執筆に参加しました
- 2024.10 社外発表 長岐雅博による「「PRISM火災戦略AI」のシナリオ非提示型防災訓練への活用について」が令和6年度 化学工場等保安講習会(兵庫県高圧ガス保安協会) で発表されました
- 2024.03 その他 「健康経営優良法人」に選定されました
日本エヌ・ユー・エス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」の認定を受けました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
当社は、今後も健康経営宣言に則り社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいきます。
健康経営宣言:
日本エヌ・ユー・エス株式会社(以下「当社」といいます)は、当社経営理念である「エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献します。」を実現するためには、従業員が心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮することが必要と考えます。
従業員の健康が、従業員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、健康で活力ある職場づくりを推進します。 - 2023.12 その他 「月刊エネルギーフォーラム」2023年12月号に近本社長のインタビューが掲載されました
特 集:Forum EYE
「日本エヌ・ユー・エス
GXでの課題克服に実力発揮 高い専門性と解決力で企業を支援」話し手:当社代表取締役社長 近本 一彦
聞き手:東京大学教養学部客員准教授 松本 真由美 氏
インタビュー記事はこちら - 2023.08 その他 JANUS社員が書籍の執筆に参加しました
JANUS社員が次の書籍の執筆に参加しました。
「海外原子力発電所安全カタログ ― 脱炭素のための原子力規制改革」
編集:日本機械学会
著者:リスク低減のための最適な原子力安全規制に関する研究会
出版社:イーアールシー出版
出版年:2023年8月
- 2022.11 その他 福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における住民の個人情報の流出の可能性について
令和4年11月9日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長 近本 一彦福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における
住民の個人情報の流出の可能性について
【内 容】 このたび、内閣府殿より委託を受けた「令和4年度特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査(意向確認調査支援業務)事業」を実施し、双葉町においては、本年8月より特定復興再生拠点区域外の対象住民に対して帰還意向確認調査を行いました。本件に関し、令和4年10月28日(金)に帰還意向確認調査書の郵送等の事務作業を受託している弊社の一次下請負事業者(アジア航測株式会社)において、職員間の作業の引継ぎに不手際があり、住民の住所、氏名の情報を含むデジタルカメラ及びSDカードを紛失するという事態が発生したことが判明しました。カメラによる写真撮影は、発送日及び荷姿を管理するために行っておりました。
住民及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。
当該カメラに含まれていた住民の住所、氏名は16件です。なお、現時点では住民の住所、氏名について、インターネットや第三者への情報流出の事実は確認されていませんが、今後、万一、流出が確認されたときには、改めまして関係者の皆様にご報告申し上げます。【今後の対応】
弊社は内閣府殿より再発防止策の策定を指示され、今後は以下の再発防止策を徹底する報告をいたしました。- 本件のような個人情報が含まれる媒体等については、指定の場所(鍵付きロッカー等)でのみ管理を行うよう厳重な管理を徹底
- 個人情報を扱う社内の人員及び関係者に対し、同情報の重要性を再認識するよう改めて社員教育の徹底
- 職員間での作業の引継ぎは必ず対面で実施し、引継ぎ事項の全てを確認
このような厳重に管理すべき情報が入ったデータを紛失したことにつきまして、住民及び関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
今後、下請負事業者含め情報管理と再発防止を徹底してまいります。【お問合せ先】
日本エヌ・ユー・エス株式会社 総務人事部
電話:03-5925-6710 - 2022.04 その他 2022 IEEE Aerospace ConferenceにおいてTrack 11 “Diagnostics, Prognostics and Health Management (PHM)” Best Paper Awardを受賞しました 当社は2020年度より、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) および有人宇宙システム株式会社 (JAMSS) と共同で、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」で過去に発生した機器故障事例を対象としたAIによる異常予兆検知・健康状態管理 (Prognostics and Health Management, PHM) の実証研究を行っています。
この度、同実証研究で得られた成果を、航空宇宙分野の国際会議である2022 IEEE Aerospace Conference(2022年3月開催)において発表し(筆頭著者はJAMSS飯野氏)、Track 11 “Diagnostics, Prognostics and Health Management (PHM)” Best Paper Awardを受賞しました。
この論文発表・受賞を契機として、航空宇宙分野やプラント分野における異常予兆検知・健康状態管理のさらなる適用拡大を目指してまいります。
(参考)2022 IEEE Aerospace Conference
JANUS TOPICS JANUSトピックス
民間企業のカーボンニュートラル化に向けては、カーボンニュートラル計画の策定、TCFD/CDP対応支援、カーボンニュートラル事業組成支援等を行います。 地方公共団体のカーボンニュートラル化に向けては、地方公共団体実行計画の策定支援、カーボンクレジット創出事業組成支援等を行います。 詳細をみる
脱炭素化燃料である水素・アンモニアについて、国内外動向調査による開発技術等の選定支援や動向把握支援、サプライチェーン実装に向けた需給調査や供給モデルの策定、社会実装・実装後における各種評価など、幅広いフェーズに跨る支援を行います。 詳細をみる
日本エヌ・ユー・エス株式会社(略称JANUS)は、エネルギーと環境に関するコンサルタントとして活躍する中で、CCUSに関しても海外動向調査(文献・現地ヒアリング等)、国内法規制検討業務(環境省・経済産業省委託)、国内CCUSフィージビリティ調査等、様々な業務を実施しています。 詳細をみる
危険物施設の事故が増加傾向にある今、実災害に即した警防活動支援ツールとして使用でき、シナリオ非提示型の図上演習等の実践により、的確な防御活動を学ぶことができる防災教育・訓練ツールが必要です。 JANUSは、電子版消火計画とVR型構内図」を用いた石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化推進を提案しています。 詳細をみる
当社では、気候変動による観光業への影響について専門的な見地から整理を行うとともに、地域の各産業の生産額や雇用者等への影響を産業連関表を用いて推計してきました。今後、地域経済における外部環境変化(観光客の増加や企業の設備投資の増加)に伴う影響(波及効果)について、多様な観点から分析を展開していきます。 詳細をみる
