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  • 2024.04 サービス 取り組み紹介 環境省都市間連携事業海外自治体の当社招聘

     当社では、環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を受託しており、令和5年度は富山市-マレーシア・イスカンダル地域、富山市-インドネシア・バリ州、愛媛県-インドネシア・ゴロンタロ州、愛媛県-ベトナム・ベンチェ省、沖縄県浦添市-パラオ・アイライ州の5案件に取組んでいます。
     令和6年2月に開催された環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー」の機会に、これらの自治体トップを招へいするとともに、当社での意見交換、連携自治体への訪問を実施致しました。
     当社での意見交換では、各都市が抱える課題や脱炭素に向けたビジョン等について活発に議論するとともに、都市間連携事業への期待や同事業参画自治体同士の連携可能性などについても協議することができました。
     当社では、引き続き日本の自治体とも連携しつつ、海外都市における脱炭素政策支援や技術普及のため、さまざまなステークホルダーと協力し脱炭素社会実現に貢献して参ります。

    近本社長によるプレゼン、JANUSでの意見交換の様子

    ゴロンタロ州地方長官と近本社長 マレーシア・イスカンダル地域、バリ州の富山市長表敬

    集合写真 ゴロンタロ州の愛媛県知事・副知事表敬

  • 2024.03 サービス 取り組み紹介 自然共生サイト・OECM認定支援

     当社では、自然共生サイト、OECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)の認定支援を実施しています。

     環境省は2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、“民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域”を「自然共生サイト」として認定を始めています。

     当社では、自然共生サイト認定をめざす企業や自治体等に対して、申請手続きおよび申請後の維持管理についての支援を実施しています。申請に必要となる各種書類の作成支援や、認定後、健全な生態系として維持管理するために必要となる保全計画やモニタリング計画の策定支援など、トータルで支援しています。また、自治体における自然共生サイトに関する地元企業に対する普及啓発や、登録に向けた候補場所の選定、評価なども可能です。


    30by30アライアンスロゴマーク


    当社が実施する認定支援のイメージ

  • 2024.03 その他 「健康経営優良法人」に選定されました

    日本エヌ・ユー・エス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」の認定を受けました。

     健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
     健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。


    当社は、今後も健康経営宣言に則り社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいきます。
    健康経営宣言
     日本エヌ・ユー・エス株式会社(以下「当社」といいます)は、当社経営理念である「エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献します。」を実現するためには、従業員が心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮することが必要と考えます。
     従業員の健康が、従業員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、健康で活力ある職場づくりを推進します。

     

  • 2024.03 イベント・セミナー 今治市における令和5年度ドローン物流実証実験のお知らせ

    日本エヌ・ユー・エス株式会社(東京都)及びライセン株式会社(松山市)は、愛媛県今治市(波方港)と市内島しょ部(大三島)の間において、ドローンによる医療品の輸送に関する実証実験を行います。実験を通じて、道路状況にかかわらず緊急時や災害時でも配送が可能で、安定した新規飛行航路の開発を目指します。今年度は、ドローンからの荷物の受け取り手が不要となる荷物の自動投下システムの検証を行います。
    本実験は、国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市が後援をしています。
         

    ■長距離運搬対応ドローン
    ライセン㈱の製造する輸送用ドローンを用い、災害時に利用が想定される輸送経路の開発、高効率な荷物輸送の実証を行います。飛行レベルは3の目視外飛行で実施します。



    ■公開実験の実施
    本実験の一部を公開で実施しますので、見学ご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。
    公開実験では、今治市内の波方港から大三島への全長約8kmの往復飛行を実施する予定です。

     日時
     3 月 14 日(木)13 時 30分~(12時30分開場)(強風・雨天順延)
     予備日 3月15日(金)、3月26日(火)、3月27日(水)、3月28日(木)、3月29日(金)

     ※ 13時より波方港にて出発セレモニー開催予定です。
     ※ 天候次第で開始時間が遅れる可能性があります。
     ※ 順延した場合も同様のタイムスケジュールで進行する予定です。
     ※ 順延決定後、登録頂いたメールアドレスへご連絡します(前日17時頃まで)。
     ※ 定刻通り13時30分に出発出来た場合、大三島側には13時40分~50分の間に到着する見込みです。

     場所
     出発地 波方港(今治市)
     到着地 イナズミキャンプ場(大三島)

     ※ 見学場所は波方港と大三島の岩田健母と子のミュージアム側の海岸の2箇所。
     ※ 波方港側は駐車スペースのご用意はありません。
     ※ 大三島側は数台の駐車スペースがございます(当日誘導がご案内します)。

     問合せ
     日本エヌ・ユー・エス株式会社 石澤

        drone-imabari@janus.co.jp

         
     見学/取材申込フォームはこちら(QRコードはクリックすると拡大されます)
      見学希望の一般の方
       https://forms.office.com/r/NM1ZmKPmU7

     
     取材希望のプレスの方
     https://forms.office.com/r/9kbabwwQEC

  • 2024.01 サービス 新着受託情報のご案内

    ・POPs条約対応総合対策検討業務
    ・放射線健康管理・健康不安対策事業委託業務
    ・生態系を活用した防災・減災推進のための検討調査業務
    ・気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
    ・特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査(意向確認調査支援業務)
    ・気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務
    ・気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
    ・第7回福島第一廃炉国際フォーラムに向けたヒアリング活動の実施業務
    ・第六次環境基本計画における化学物質関連分野のあり方に関する調査・検討等業務
    ・ジフェニルアルシン酸等のリスク評価に関する検討調査委託業務

    以上を受託致しました。

    関連ページ
    化学物質
    放射線影響
    気候変動

  • 2024.04 サービス 取り組み紹介 環境省都市間連携事業海外自治体の当社招聘

     当社では、環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を受託しており、令和5年度は富山市-マレーシア・イスカンダル地域、富山市-インドネシア・バリ州、愛媛県-インドネシア・ゴロンタロ州、愛媛県-ベトナム・ベンチェ省、沖縄県浦添市-パラオ・アイライ州の5案件に取組んでいます。
     令和6年2月に開催された環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー」の機会に、これらの自治体トップを招へいするとともに、当社での意見交換、連携自治体への訪問を実施致しました。
     当社での意見交換では、各都市が抱える課題や脱炭素に向けたビジョン等について活発に議論するとともに、都市間連携事業への期待や同事業参画自治体同士の連携可能性などについても協議することができました。
     当社では、引き続き日本の自治体とも連携しつつ、海外都市における脱炭素政策支援や技術普及のため、さまざまなステークホルダーと協力し脱炭素社会実現に貢献して参ります。

    近本社長によるプレゼン、JANUSでの意見交換の様子

    ゴロンタロ州地方長官と近本社長 マレーシア・イスカンダル地域、バリ州の富山市長表敬

    集合写真 ゴロンタロ州の愛媛県知事・副知事表敬

  • 2024.03 サービス 取り組み紹介 自然共生サイト・OECM認定支援

     当社では、自然共生サイト、OECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)の認定支援を実施しています。

     環境省は2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、“民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域”を「自然共生サイト」として認定を始めています。

     当社では、自然共生サイト認定をめざす企業や自治体等に対して、申請手続きおよび申請後の維持管理についての支援を実施しています。申請に必要となる各種書類の作成支援や、認定後、健全な生態系として維持管理するために必要となる保全計画やモニタリング計画の策定支援など、トータルで支援しています。また、自治体における自然共生サイトに関する地元企業に対する普及啓発や、登録に向けた候補場所の選定、評価なども可能です。


    30by30アライアンスロゴマーク


    当社が実施する認定支援のイメージ

  • 2024.01 サービス 新着受託情報のご案内

    ・POPs条約対応総合対策検討業務
    ・放射線健康管理・健康不安対策事業委託業務
    ・生態系を活用した防災・減災推進のための検討調査業務
    ・気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
    ・特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査(意向確認調査支援業務)
    ・気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務
    ・気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
    ・第7回福島第一廃炉国際フォーラムに向けたヒアリング活動の実施業務
    ・第六次環境基本計画における化学物質関連分野のあり方に関する調査・検討等業務
    ・ジフェニルアルシン酸等のリスク評価に関する検討調査委託業務

    以上を受託致しました。

    関連ページ
    化学物質
    放射線影響
    気候変動

  • 2023.12 サービス 新着受託情報のご案内

    ・有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
    ・海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務
    ・電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
    ・気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
    ・放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)委託業務
    ・有機フッ素化合物に係る総合戦略等検討支援業務
    ・東京湾における環境の変化と底棲魚介類群集の動向に関するモニタリング調査業務
    ・熱中症新制度の施工のための調査検討業務
    ・化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務
    ・食品安全委員会が地方自治体等と連携して行う食品安全に関する情報発信・リスクコミュニケーションの強化に関する調査

    以上を受託致しました。

    関連ページ
    大気環境
    水域環境
    化学物質
    気候変動

  • 2023.12 イベント・セミナー サービス 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について

    国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について
    ~パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業~


     アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

     環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州(インドネシア)と富山市、ベンチェ省(ベトナム)と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。

     発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
    ※詳しくは発表資料をご参照ください。

     今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

    ジャパンパビリオン登壇者(右から2番目:石黒社員)

  • 2024.03 イベント・セミナー 今治市における令和5年度ドローン物流実証実験のお知らせ

    日本エヌ・ユー・エス株式会社(東京都)及びライセン株式会社(松山市)は、愛媛県今治市(波方港)と市内島しょ部(大三島)の間において、ドローンによる医療品の輸送に関する実証実験を行います。実験を通じて、道路状況にかかわらず緊急時や災害時でも配送が可能で、安定した新規飛行航路の開発を目指します。今年度は、ドローンからの荷物の受け取り手が不要となる荷物の自動投下システムの検証を行います。
    本実験は、国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市が後援をしています。
         

    ■長距離運搬対応ドローン
    ライセン㈱の製造する輸送用ドローンを用い、災害時に利用が想定される輸送経路の開発、高効率な荷物輸送の実証を行います。飛行レベルは3の目視外飛行で実施します。



    ■公開実験の実施
    本実験の一部を公開で実施しますので、見学ご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。
    公開実験では、今治市内の波方港から大三島への全長約8kmの往復飛行を実施する予定です。

     日時
     3 月 14 日(木)13 時 30分~(12時30分開場)(強風・雨天順延)
     予備日 3月15日(金)、3月26日(火)、3月27日(水)、3月28日(木)、3月29日(金)

     ※ 13時より波方港にて出発セレモニー開催予定です。
     ※ 天候次第で開始時間が遅れる可能性があります。
     ※ 順延した場合も同様のタイムスケジュールで進行する予定です。
     ※ 順延決定後、登録頂いたメールアドレスへご連絡します(前日17時頃まで)。
     ※ 定刻通り13時30分に出発出来た場合、大三島側には13時40分~50分の間に到着する見込みです。

     場所
     出発地 波方港(今治市)
     到着地 イナズミキャンプ場(大三島)

     ※ 見学場所は波方港と大三島の岩田健母と子のミュージアム側の海岸の2箇所。
     ※ 波方港側は駐車スペースのご用意はありません。
     ※ 大三島側は数台の駐車スペースがございます(当日誘導がご案内します)。

     問合せ
     日本エヌ・ユー・エス株式会社 石澤

        drone-imabari@janus.co.jp

         
     見学/取材申込フォームはこちら(QRコードはクリックすると拡大されます)
      見学希望の一般の方
       https://forms.office.com/r/NM1ZmKPmU7

     
     取材希望のプレスの方
     https://forms.office.com/r/9kbabwwQEC

  • 2023.12 イベント・セミナー サービス 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について

    国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について
    ~パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業~


     アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

     環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州(インドネシア)と富山市、ベンチェ省(ベトナム)と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。

     発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
    ※詳しくは発表資料をご参照ください。

     今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

    ジャパンパビリオン登壇者(右から2番目:石黒社員)

  • 2023.06 イベント・セミナー 東京国際消防防災展2023出展のお知らせ

     当社は、東京国際消防防災展2023に出展し、「電子版消火計画」と「石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化」を紹介する予定です。何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。

     なお、本イベントへのご参加には、事前登録が必要となります。ご登録の上ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。

    【ご来場事前登録】
     事前来場登録はこちら

    東京国際消防防災展2023
     【期間】 2023年6月15日(木)〜18日(日)10:00〜17:00(最終日は16:30まで)
     【会場】 東京ビッグサイト 東5・6・7ホール・東棟屋外展示スペース
          ※最寄り駅:りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」
           当社ブース(No. 7-23
     【アクセス】 会場へのアクセス 東展示棟

  • 2022.11 イベント・セミナー 今治市におけるドローン物流実証実験結果(ご報告) 
     日本エヌ・ユー・エス株式会社(本社所在地 東京都)及びライセン株式会社(本社所在地 愛媛県松山市)は、愛媛県今治市の波方地区と大三島地区(島しょ部)をドローンで結ぶ物流の実証実験を実施しました。 

     本実験は、災害時や緊急時における島しょ部の脆弱性を低減させるため、道路状況に関わらず配送が可能なドローンによる新規航路の開発に向けた技術検証を目的としています。実験は国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市の後援により行われました。 

    ■実験概要・結果 

     実験は、比較的気象条件が良好であった10月26日及び11月4日に実施しました。実験日にごとに実験条件(ドローンの飛行速度・経路・運転条件等)を変更し、異なる条件下での飛行を試験しました。 

    実験条件等 
    実験日 2022年10月26日、11月4日 
    使用したドローン MDS-6pro-WW 
    運送品 抗原検査キット20本を想定(実際には約1kgの重りを運送) 
    運行オペレーション 発地点と着地点の2名体制 
    10月26日の設定条件 飛行速度 秒速9m、飛行距離 往復12km、補助者ありの目視外飛行(Level2) ※補助者ありのため、実験中はドローンを船で追走 
    11月4日の設定条件 飛行速度 秒速8m、飛行距離 往復16km、補助者なしの目視外飛行(Level3)


    飛行経路 


    実験結果 

    10月26日の結果 
     大角海浜公園を離陸したドローンは、約15分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約15分で大角海浜公園へ着陸。 
    11月4日の結果
     波方港を離陸したドローンは、約20分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約20分で大角海浜公園へ着陸。前述の飛行を同日中に同一機体を用い、2回実施。 




    実験に用いた長距離運搬対応ドローンについて 
     本実験に用いたドローン(独自改良)は、ペイロード1kg時において、GPS搭載の最大飛行距離50km・最大時速50kmの飛行能力を有しています。本機は、現在許可されている最大出力の1Wの電力で、169MHzの電波を用いて操縦します。四国地方において、本周波数を操縦用に用いるドローンは、本機のみです(2022年9月時点)。 


    【共同事業】 
     日本エヌ・ユー・エス株式会社(本社所在地 東京都) 
     ライセン株式会社(本社所在地 松山市) 
    【後援】愛媛県今治市 
    【協力】 
     株式会社わっか(WAKKA)(本社所在地 愛媛県今治市) 
     遊船やすまる(本社所在地 今治市) 

    ■本件に関する問合せ

      日本エヌ・ユー・エス株式会社 環境事業本部     
      地球環境管理ユニット 石澤・福井   
      連絡先    

     
     
     
      

  • 2022.03 イベント・セミナー 「第10回 WIND EXPO」に出展しました  当社は、日揮グループの一員として、東京ビッグサイトで開催された「第10回 WIND EXPO」に出展し、環境関連法規・条例等の調査、廃棄に係る支援、経済波及効果分析、汚損生物対策・漁業影響調査、漁業との協調・共生・コミュニケーションの支援、地域貢献策の立案、環境アセスメントに係るコンサルティング、海外の環境アセスメントに関するコンサルティングの取組内容をデジタルサイネージ等で紹介いたしました。



















         ブース内のミニセッションでは、「日本エヌ・ユー・エス(株)のコンサルティングサービス」と題してプレゼンテーションを行い、多くの方にお聞きいただきました。

        

     

      ご来場いただいた皆様には心から感謝を申し上げるとともに、この展示をひとつのきっかけとして、今後のビジネスに繋いでいければと考えております。

        第10回 WIND EXPO [春]

    【会期】  2022年3月16日(水)〜18日(金)
    【会場】 東京ビッグサイト 東展示棟

     
     



     
     
  • 2024.03 その他 「健康経営優良法人」に選定されました

    日本エヌ・ユー・エス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」の認定を受けました。

     健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
     健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。


    当社は、今後も健康経営宣言に則り社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいきます。
    健康経営宣言
     日本エヌ・ユー・エス株式会社(以下「当社」といいます)は、当社経営理念である「エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献します。」を実現するためには、従業員が心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮することが必要と考えます。
     従業員の健康が、従業員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、健康で活力ある職場づくりを推進します。

     

  • 2023.12 その他 「月刊エネルギーフォーラム」2023年12月号に近本社長のインタビューが掲載されました

    特 集:Forum EYE
        「日本エヌ・ユー・エス
         GXでの課題克服に実力発揮 高い専門性と解決力で企業を支援」

    話し手:当社代表取締役社長 近本 一彦
    聞き手:東京大学教養学部客員准教授  松本 真由美 氏

    インタビュー記事はこちら

  • 2023.08 その他 JANUS社員が書籍の執筆に参加しました

    JANUS社員が次の書籍の執筆に参加しました。

     「海外原子力発電所安全カタログ ― 脱炭素のための原子力規制改革
      編集:日本機械学会
      著者:リスク低減のための最適な原子力安全規制に関する研究会
      出版社:イーアールシー出版
      出版年:2023年8月
      

  • 2022.11 その他 福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における住民の個人情報の流出の可能性について

    令和4年11月9日
    日本エヌ・ユー・エス株式会社
    代表取締役社長  近本 一彦

    福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における
    住民の個人情報の流出の可能性について


    【内 容】 このたび、内閣府殿より委託を受けた「令和4年度特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査(意向確認調査支援業務)事業」を実施し、双葉町においては、本年8月より特定復興再生拠点区域外の対象住民に対して帰還意向確認調査を行いました。本件に関し、令和4年10月28日(金)に帰還意向確認調査書の郵送等の事務作業を受託している弊社の一次下請負事業者(アジア航測株式会社)において、職員間の作業の引継ぎに不手際があり、住民の住所、氏名の情報を含むデジタルカメラ及びSDカードを紛失するという事態が発生したことが判明しました。カメラによる写真撮影は、発送日及び荷姿を管理するために行っておりました。
     住民及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。
     当該カメラに含まれていた住民の住所、氏名は16件です。なお、現時点では住民の住所、氏名について、インターネットや第三者への情報流出の事実は確認されていませんが、今後、万一、流出が確認されたときには、改めまして関係者の皆様にご報告申し上げます。

    【今後の対応】
     弊社は内閣府殿より再発防止策の策定を指示され、今後は以下の再発防止策を徹底する報告をいたしました。

    • 本件のような個人情報が含まれる媒体等については、指定の場所(鍵付きロッカー等)でのみ管理を行うよう厳重な管理を徹底
    • 個人情報を扱う社内の人員及び関係者に対し、同情報の重要性を再認識するよう改めて社員教育の徹底
    • 職員間での作業の引継ぎは必ず対面で実施し、引継ぎ事項の全てを確認

     このような厳重に管理すべき情報が入ったデータを紛失したことにつきまして、住民及び関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
     今後、下請負事業者含め情報管理と再発防止を徹底してまいります。

    【お問合せ先】
     日本エヌ・ユー・エス株式会社 総務人事部
     電話:03-5925-6710

  • 2022.04 その他 2022 IEEE Aerospace ConferenceにおいてTrack 11 “Diagnostics, Prognostics and Health Management (PHM)” Best Paper Awardを受賞しました  当社は2020年度より、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) および有人宇宙システム株式会社 (JAMSS) と共同で、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」で過去に発生した機器故障事例を対象としたAIによる異常予兆検知・健康状態管理 (Prognostics and Health Management, PHM) の実証研究を行っています。
     この度、同実証研究で得られた成果を、航空宇宙分野の国際会議である2022 IEEE Aerospace Conference(2022年3月開催)において発表し(筆頭著者はJAMSS飯野氏)、Track 11 “Diagnostics, Prognostics and Health Management (PHM)” Best Paper Awardを受賞しました。
     この論文発表・受賞を契機として、航空宇宙分野やプラント分野における異常予兆検知・健康状態管理のさらなる適用拡大を目指してまいります。

    (参考)2022 IEEE Aerospace Conference
     

     
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