エネルギーと環境を考える

・光化学オキシダントの環境基準に係る調査・検討業務
・海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・海洋汚染防止条例等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・特定復興再生拠点区域事後モニタリング等業務
・海洋環境モニタリング調査総合解析業務

以上を受託致しました。

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水域環境

　当社は、この度、環境省が推進している「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加いたします。本プラットフォームは、東日本大震災・原子力発電所の事故による被災地（福島県12市町村等）において、
・ 脱炭素化の取組を組み込みながら、地域の復興・再生を図るまちづくりの取組を推進
・ 地域資源を最大限活用しながら、環境・経済・社会が好循環する特色ある地域循環共生圏を形成
することを目指して、地域内外の多くの主体が長期にわたり連携していくものです。

　当社は、東日本大震災後、福島県内に事業所を新たに設置し、震災跡地の復旧・復興を支援してきました。これまで、福島県内における中間貯蔵施設の環境影響の評価と安全確保のための措置、放射線モニタリング調査、野生生物への放射線影響調査、放射線健康管理・健康不安対策、特定復興再生拠点区域内外における帰還意向確認に関する調査等の業務を遂行するとともに、福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ作成業務、脱炭素社会実現のための都市間連携事業、水素・アンモニアの利活用、CCS/CCUS等の脱炭素に向けた施策に関する調査、コンサルティングサービスも実施しています。
　「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加することにより、これまでの経験を活かした「脱炭素×復興」の施策の調査・検討に取り組むとともに、他社様や学識経験者の方々との協同による新たなテーマ（新規分野）の課題解決、地域振興に直接的に寄与する事業化等にも貢献していきたいと考えております。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長：近本 一彦。以下、JANUS）と日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤 雅之。以下、日揮HD）は3月3日、マレーシアの天然ガス流通・販売会社 Gas Malaysia Bhd (CEO：Ahmad Hashimi Abdul Manap。以下、GMB)と、マレーシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」（以下、本事業）の実施に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

「右からJANUS近本社長、日揮ホールディングス秋鹿部長、
Gas Malaysia, Shahrir Shariff Director of Commercial、西村経済産業大臣」

　マレーシアはインドネシアに次ぐ世界第2位のパームオイル生産国です。パームオイルは食用油や化粧品など多くの生活必需品に利用されている一方、その生産過程でCO₂の25倍の温室効果を持つとされるメタンガスを大量発生させる廃液（Palm Oil Mill Effluent。以下、POME）および空果房（Empty Fruits Bunch。以下、EFB）残渣を排出し、同国のカーボンニュートラル化を妨げる環境課題となっています。また、パームオイル産業では、間伐材や廃木など、バイオ原油やバイオ化成品の原料に活用できる資源が未活用のまま廃棄されているという課題もあります。

　本事業では、メタンガスの発生源であるPOMEおよびEFBの回収・加工を通じてバイオメタン燃料やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、その実現可能性を調査します。ひいては、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ1のCO₂排出量の削減に寄与していくことを目指します。
　具体的には、GMBは半島マレーシアに存在するPOMEおよびEFBなどの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供します。JANUSと日揮HDは、パームオイル産業で発生するPOME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行います。また、本事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施します。

　なお本事業は、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）」と連携するものです。

　GMBは、「革新的な付加価値エネルギー・ソリューション・プロバイダーに変革する」というビジョンのもと、長期的かつ持続可能な発展に向け、再生可能エネルギー分野における事業活動を推進しています。本事業はGMBの多角化戦略の一環で実施し、ガス業界における地位を一層強固なものにするとともに、バイオメタンの利用を拡大していきます。

　日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギートランジションの取り組みを加速させています。当グループは、マレーシアにおいて、液化天然ガス（LNG）や製油所などのプラント建設に関する長年の実績を有しており、数多くのプロジェクト遂行で培ってきたプロジェクトマネジメント力を活かしつつ、GMBとともに本事業の実現に貢献していきます。

以上

　気候変動への対応が非常に大きな課題となっている現在、脱炭素化・カーボンニュートラルなど温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行う『緩和』とともに、気候変動の影響を軽減するために様々な手立てを講じる『適応』を併せて実施する必要があります。

　当社は、2017年度から環境省の適応業務を通じて、雪まつり、リンゴ、ホタテ、ワカメ、サケ、釧路湿原、石狩川等への気候変動の影響を評価し、必要となる適応策を検討、推進して参りました。

　一例として、現在『さっぽろ雪まつり』では、雪像を作るための清浄な雪を札幌市郊外で採雪していますが、21世紀末になると降雪量の減少に適応するために、現在の2倍遠くの山中まで行き採雪する必要があることが分かりました。

　当社は、こうした気候変動適応業務を出発点として、現在、日本国政府としての気候変動影響評価、あるいは、各自治体様や各企業様の脱炭素支援等へと、幅広く業務を展開しております。

　気候変動への緩和と適応は「車輪の両輪」です。当社は、日揮グループが得意とする低／脱炭素化・カーボンニュートラルに向けた取り組みとともに、『適応』に向けた取り組みも積極的に進めて参ります。

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気候変動

問い合わせ先：
日本エヌ・ユー・エス（株）問い合わせフォーム

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「陸上養殖のゼロエミッション化に向けた調査」の実施予定先に選定されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00033.html

世界人口及び一人当たりの食用魚介類の消費量の増加に伴い、水産物の需要は今後も拡大すると予想されています。これに対して、漁船漁業による生産が頭打ちになっているため、養殖業への期待が大きなものとなっています。養殖業の中でも陸上養殖は、海面利用の制約を受けないこと、飼育環境を人為的に管理できる等の利点があり、近年拡大傾向にあります。一方で、電気及び熱の使用等に伴いCO2が排出されることから、2050年のカーボンニュートラルに向けた脱炭素化を図っていく必要と余地があります。

当社はエネルギー及び環境に係るコンサルティング会社として、地域の脱炭素実行計画やロードマップの策定、地域への再生可能エネルギーや水素等導入のFS等、地域の脱炭素に取り組んでまいりました。

加えて当社では水産資源の評価及び管理等、持続可能な漁業に関し多数の経験を有するとともに、養殖業に係る調査や琉球大学COI-NEXTプロジェクト「農水一体型サステイナブル陸上養殖共創コンソーシアム」への参画等、持続可能な養殖に関しても経験を有しています。最近では、DXによるスマート水産の実現にも取り組んでいます。

また、当社グループ会社の日揮株式会社は「かもめミライ水産株式会社」を設立し、日揮グループが培ってきたエンジニアリング技術力を駆使し、陸上養殖分野での技術開発と生産実証、および生産した魚の販路構築を進めようとしているところです。

本調査は、ゼロエミッション化の取組み余地が潜在的に大きく、かつ我が国が競争力を強化・維持するに適すると考えられる技術・システムとして陸上養殖に着目し、ゼロエミッション化に向けた取組みの有用性を具体的に確認するとともに、国内や世界で顕在化する課題や各地域のニーズに対応した挑戦的な実証等につなげ、我が国企業等の技術力向上及び普及展開を促進することを目的に実施するものです。

当社では、本調査を通じ、陸上養殖設備の脱炭素化に留まらず、今後の地域の特性を活かした事業創成及び脱炭素化に貢献していきたいと考えています。

　当社は、東京国際消防防災展2023に出展し、「電子版消火計画」と「石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化」を紹介する予定です。何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。

　なお、本イベントへのご参加には、事前登録が必要となります。ご登録の上ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。

【ご来場事前登録】
　事前来場登録はこちら

東京国際消防防災展2023
　【期間】 2023年6月15日（木）〜18日（日）10:00〜17:00（最終日は16:30まで）
　【会場】 東京ビッグサイト　東５・６・７ホール・東棟屋外展示スペース
　　　　　　※最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」
　　　　　　　当社ブース（No. 7-23）
　【アクセス】　会場へのアクセス　東展示棟

【会期】  2022年３月16日（水）〜18日（金）
【会場】 東京ビッグサイト　東展示棟

• JCMに直接関わる国際的なカーボンクレジット市場の実現に必要な制度（パリ協定6条2項）が合意された（カーボンクレジットの定義、カーボンクレジットの二重計上を回避するルール、報告、レビュー等の運用ルールが定められた）。
• 国連管理下での炭素市場取引（パリ協定6条4項）については、2013年以降に発行されたカーボンクレジットをパリ協定下に持ち越すことを認めた。

• 全ての国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のphase down（段階的削減）、及び非効率な化石燃料補助金からのphase out（段階的廃止）を含む努力を加速することを求める。
  （注　インドは、合意文書採択の直前に「排出削減対策が講じられていない（unabated）」石炭火力について、「段階的廃止（phase out）」ではなく、「段階的削減（phase down）に向けた努力を求める」との文言に修正するよう要求。最終的に認められた。また、「排出削減対策が講じられていない」、「非効率」の表現について、その定義は明確化されていない。）

• 先進国に対して、現在約束している年間1000億ドルの資金を着実に維持すること、また2025年までに途上国の適応支援のための資金を、2019年比で最低２倍にすることを求める。途上国への資金支援をパッケージで議論したことも今回の会議の特徴。
• 2025年以降の新たな途上国支援に関し、数値目標の議論を開始する。新たな協議体を立ち上げ、2024年までに議論することになった。

2.　COP26　日揮グループの参加
COP26会場では、日揮グループとして、日揮HD、JANUSが様々な形で参加を行い、脱炭素化に向けた取組みや技術の紹介を実施した。

●JANUSの取組み
JANUSは現地時間の11月10日の15:00-16:30に経済産業省主催のサイドイベント「JCM と CEFIA を通じたアジア地域のエネルギートランジションに貢献する日本のグリーンイノベーション」に工藤環境本部長がオンラインで参加し、グンディCCUSプロジェクトの紹介を行い日揮グループの技術力を示すことが出来た。

ジャパンパビリオンのオンラインでのサイドイベントの様子（当社工藤取締役本部長：右下）

ジャパンパビリオンのオンラインでのサイドイベントの様子

●日揮の取組み
日揮はジャパンパビリオン内に「廃プラスチックの資源循環を実現するケミカルリサイクル技術の紹介」の展示を行った。またヴァーチャル・ジャパン・パビリオンには、「CO₂分離・回収技術　HiPACT^®/DDRゼオライト膜」、「水素社会を実現するソリューション　AMUSE^®?」を出典し、環境技術への取組みについて参加者に広くアピールを行った。

ジャパンパビリオン全景

ジャパンパビリオン内で展示内容（日揮の廃プラガス化リサイクル技術）を説明する様子

3.　所感

• COP26会場内では若者によるデモ、イベントなどが多数行われていたが、これらの声は前回のCOPと比較しても格段に大きくなっており、少なからず交渉の行方に影響を与えたと考えられる。今後も2030年に向かって同様の動きは、さらに勢いを増すと予測される。
• 日本は2030年目標を−46%に引き上げ存在感を高めた。一方、この目標は努力目標ではなく国際公約となり、当然実行することはもとより2030年には−50%の目標を求められる可能性も出てきたと感じる。
• 2030年までは残り9年しかなく、あらゆる取組みを早急に開始しなければならないと改めて認識した。

以上

JANUS社員が次の書籍の執筆に参加しました。

　「海外原子力発電所安全カタログ　―　脱炭素のための原子力規制改革」
　　編集：日本機械学会
　　著者：リスク低減のための最適な原子力安全規制に関する研究会
　　出版社：イーアールシー出版
　　出版年：2023年8月
　　

令和４年11月9日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長　　近本　一彦

福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における
住民の個人情報の流出の可能性について

【内　容】　このたび、内閣府殿より委託を受けた「令和４年度特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（意向確認調査支援業務）事業」を実施し、双葉町においては、本年８月より特定復興再生拠点区域外の対象住民に対して帰還意向確認調査を行いました。本件に関し、令和４年１０月２８日（金）に帰還意向確認調査書の郵送等の事務作業を受託している弊社の一次下請負事業者（アジア航測株式会社）において、職員間の作業の引継ぎに不手際があり、住民の住所、氏名の情報を含むデジタルカメラ及びＳＤカードを紛失するという事態が発生したことが判明しました。カメラによる写真撮影は、発送日及び荷姿を管理するために行っておりました。
　住民及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。
　当該カメラに含まれていた住民の住所、氏名は１６件です。なお、現時点では住民の住所、氏名について、インターネットや第三者への情報流出の事実は確認されていませんが、今後、万一、流出が確認されたときには、改めまして関係者の皆様にご報告申し上げます。

【今後の対応】
　弊社は内閣府殿より再発防止策の策定を指示され、今後は以下の再発防止策を徹底する報告をいたしました。

• 本件のような個人情報が含まれる媒体等については、指定の場所（鍵付きロッカー等）でのみ管理を行うよう厳重な管理を徹底
• 個人情報を扱う社内の人員及び関係者に対し、同情報の重要性を再認識するよう改めて社員教育の徹底
• 職員間での作業の引継ぎは必ず対面で実施し、引継ぎ事項の全てを確認

　このような厳重に管理すべき情報が入ったデータを紛失したことにつきまして、住民及び関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
　今後、下請負事業者含め情報管理と再発防止を徹底してまいります。

【お問合せ先】
　日本エヌ・ユー・エス株式会社　総務人事部
　電話：03-5925-6710

日本エヌ・ユー・エス株式会社