エネルギーと環境を考える

　2024年7月19日、環境省は「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第１版」を公表しました。

　本ガイドラインは、当社が令和4～5年度に受託した環境省請負事業「海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務」における成果物を基に作成されています。

　プラスチックを含む海洋ごみの問題とその対策について、国内外で関心が高まっているなか、それらの対策や評価の基礎となる海洋ごみの実態把握は非常に重要であり、広域での継続的かつ効率的な海洋ごみ等のモニタリングを可能とする手法を整理した本ガイドラインはそれらに貢献するものと考えられます。

　当社では、海岸漂着物処理推進法が制定される以前から、海洋ごみの実態把握等に取り組んでおり、引き続きプラスチックを含む海洋ごみの問題解決に貢献してまいります。

環境省ウェブサイト
「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第１版の公表について」
「Release of the Guidelines for Harmonizing Marine Litter Monitoring Methods Using Remote Sensing」

・令和６年度地方公共団体におけるアウトリーチ活動支援業務
・令和６年度「県民健康調査」甲状腺検査における意思決定支援及び心のケアを充実させるための取組に係る広報業務
・令和６年度環境中医薬品等（PPCPs）に係る生態影響把握等検討業務
・令和６年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務
・令和６年度ナノ材料影響に関する情報収集・整理等に係る調査業務
・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・海洋に係る人材育成と教育に関する動向調査等
・令和６年度水質環境基準健康項目等検討業務
・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
・令和６年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務
・令和６年度海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・令和６年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務

以上を受託致しました。

・令和６年度光化学オキシダント植物影響等検討業務

・令和６年度生態系タイプに応じた生物多様性を増進する活動のあり方検討等業務

・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務

・令和６年度「熱中症環境保健マニュアル」の検討・改訂業務

・令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務

・令和６年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務

・令和６年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務

・令和６年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務

・令和６年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務

・令和６年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務

・令和６年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務

以上を受託いたしました。

・令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・令和６年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・令和６年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務
・令和６年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務
・令和６年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務
・令和６年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務
・令和６年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・令和６年度POPs条約対応総合対策検討業務
・バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレット等を貯蔵等する施設における保安対策の調査等分析業務

以上を受託致しました。

　当社では東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアムの部会1（探査・環境・モニタリング）に参画し、活動を続けてまいりました。この度、日本財団殿と東京大学殿が実施される南鳥島周辺海域の海底鉱物資源（マンガンノジュール）の調査において、環境調査、環境影響評価計画の策定を担当することとなりました。
　
　詳細につきましては、公益財団法人日本財団のプレスリリースをご確認ください。

日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）及びライセン株式会社（松山市）は、愛媛県今治市（波方港）と市内島しょ部（大三島）の間において、ドローンによる医療品の輸送に関する実証実験を行います。実験を通じて、道路状況にかかわらず緊急時や災害時でも配送が可能で、安定した新規飛行航路の開発を目指します。今年度は、ドローンからの荷物の受け取り手が不要となる荷物の自動投下システムの検証を行います。
本実験は、国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市が後援をしています。
　　　　　

■長距離運搬対応ドローン
ライセン㈱の製造する輸送用ドローンを用い、災害時に利用が想定される輸送経路の開発、高効率な荷物輸送の実証を行います。飛行レベルは3の目視外飛行で実施します。

■公開実験の実施
本実験の一部を公開で実施しますので、見学ご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。
公開実験では、今治市内の波方港から大三島への全長約8kmの往復飛行を実施する予定です。

　日時
　3 月 14 日（木）13 時 30分～（12時30分開場）（強風・雨天順延）
　予備日　3月15日(金)、3月26日(火)、3月27日(水)、3月28日(木)、3月29日(金)

　※ 13時より波方港にて出発セレモニー開催予定です。
　※ 天候次第で開始時間が遅れる可能性があります。
　※ 順延した場合も同様のタイムスケジュールで進行する予定です。
　※ 順延決定後、登録頂いたメールアドレスへご連絡します（前日17時頃まで）。
　※ 定刻通り13時30分に出発出来た場合、大三島側には13時40分～50分の間に到着する見込みです。

　場所
　出発地 波方港（今治市）
　到着地 イナズミキャンプ場（大三島）

　※ 見学場所は波方港と大三島の岩田健母と子のミュージアム側の海岸の２箇所。
　※ 波方港側は駐車スペースのご用意はありません。
　※ 大三島側は数台の駐車スペースがございます（当日誘導がご案内します）。

　問合せ
　日本エヌ・ユー・エス株式会社　石澤

    drone-imabari@janus.co.jp

　　　　　
　見学/取材申込フォームはこちら（QRコードはクリックすると拡大されます）
　　見学希望の一般の方
　　 https://forms.office.com/r/NM1ZmKPmU7

　
　取材希望のプレスの方
　https://forms.office.com/r/9kbabwwQEC

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）における登壇について
～パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業～

　アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

　環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州（インドネシア）と富山市、ベンチェ省（ベトナム）と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。

　発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。

　今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ジャパンパビリオン登壇者（右から２番目：石黒社員）

　当社は、東京国際消防防災展2023に出展し、「電子版消火計画」と「石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化」を紹介する予定です。何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。

　なお、本イベントへのご参加には、事前登録が必要となります。ご登録の上ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。

【ご来場事前登録】
　事前来場登録はこちら

東京国際消防防災展2023
　【期間】 2023年6月15日（木）〜18日（日）10:00〜17:00（最終日は16:30まで）
　【会場】 東京ビッグサイト　東５・６・７ホール・東棟屋外展示スペース
　　　　　　※最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」
　　　　　　　当社ブース（No. 7-23）
　【アクセス】　会場へのアクセス　東展示棟

【会期】  2022年３月16日（水）〜18日（金）
【会場】 東京ビッグサイト　東展示棟

　福島国際研究教育機構（略称：F-REI（エフレイ））が公募した令和5年度「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」委託事業に、当社が参画するコンソーシアム「浜通りブルーカーボンによるネガティブエミッションシステムの構築のためのコンソーシアム」（代表機関：東北大学、共同研究機関：鹿島建設株式会社、再委託機関：日本エヌ・ユー・エス株式会社）が採択され、2024年 3月29日付で委託契約を締結しました。

　詳細は東北大学のプレスリリースをご確認ください。

　当社は福島事業所を中心とした社内体制で本事業に取り組み、ブルーカーボンを用いたネガティブエミッションの実現に向けたコア技術の確立を推進してまいります。

福島国際研究教育機構（略称：F-REI）の ウェブサイトから引用

日本エヌ・ユー・エス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」の認定を受けました。

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

当社は、今後も健康経営宣言に則り社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいきます。
健康経営宣言：
　日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「当社」といいます）は、当社経営理念である「エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献します。」を実現するためには、従業員が心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮することが必要と考えます。
　従業員の健康が、従業員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、健康で活力ある職場づくりを推進します。

特　集：Forum　EYE
　　　　「日本エヌ・ユー・エス
　　　　　GXでの課題克服に実力発揮　高い専門性と解決力で企業を支援」

話し手：当社代表取締役社長　近本　一彦
聞き手：東京大学教養学部客員准教授　　松本　真由美　氏

インタビュー記事はこちら

JANUS社員が次の書籍の執筆に参加しました。

　「海外原子力発電所安全カタログ　―　脱炭素のための原子力規制改革」
　　編集：日本機械学会
　　著者：リスク低減のための最適な原子力安全規制に関する研究会
　　出版社：イーアールシー出版
　　出版年：2023年8月
　　

令和４年11月9日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長　　近本　一彦

福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における
住民の個人情報の流出の可能性について

【内　容】　このたび、内閣府殿より委託を受けた「令和４年度特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（意向確認調査支援業務）事業」を実施し、双葉町においては、本年８月より特定復興再生拠点区域外の対象住民に対して帰還意向確認調査を行いました。本件に関し、令和４年１０月２８日（金）に帰還意向確認調査書の郵送等の事務作業を受託している弊社の一次下請負事業者（アジア航測株式会社）において、職員間の作業の引継ぎに不手際があり、住民の住所、氏名の情報を含むデジタルカメラ及びＳＤカードを紛失するという事態が発生したことが判明しました。カメラによる写真撮影は、発送日及び荷姿を管理するために行っておりました。
　住民及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。
　当該カメラに含まれていた住民の住所、氏名は１６件です。なお、現時点では住民の住所、氏名について、インターネットや第三者への情報流出の事実は確認されていませんが、今後、万一、流出が確認されたときには、改めまして関係者の皆様にご報告申し上げます。

【今後の対応】
　弊社は内閣府殿より再発防止策の策定を指示され、今後は以下の再発防止策を徹底する報告をいたしました。

• 本件のような個人情報が含まれる媒体等については、指定の場所（鍵付きロッカー等）でのみ管理を行うよう厳重な管理を徹底
• 個人情報を扱う社内の人員及び関係者に対し、同情報の重要性を再認識するよう改めて社員教育の徹底
• 職員間での作業の引継ぎは必ず対面で実施し、引継ぎ事項の全てを確認

　このような厳重に管理すべき情報が入ったデータを紛失したことにつきまして、住民及び関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
　今後、下請負事業者含め情報管理と再発防止を徹底してまいります。

【お問合せ先】
　日本エヌ・ユー・エス株式会社　総務人事部
　電話：03-5925-6710