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Release 新着情報
情報一覧- 2025.07 サービス 新着受託情報のご案内
・令和7年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務
・令和7年度中間貯蔵施設事業に係る環境影響評価業務
・令和7年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務
以上を受託致しました。
- 2025.06 その他 役員変更のお知らせ
2025年6月25日開催の当社第55回定時株主総会において、下記のとおり役員が選任されましたので、お知らせします。なお、同総会終了のときをもって、取締役 菅谷 淳子は退任しました。
今後はこの陣容をもちまして一同社業の発展にますます精励してまいりますので、何とぞご厚誼ご支援を賜りますようお願い申し上げます。記
代表取締役社長 近本 一彦 (重任)
取締役 森山 実 (新任)
取締役 工藤 充丈 (重任)
取締役 髙橋 章 (重任)
監査役(非常勤) 武井 優
監査役(非常勤) 吉田 英爾以上
- 2025.06 その他 役員就任のご挨拶に関するご案内
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
当社では、近年の虚礼廃止の社会的な流れや環境への配慮、デジタル化の推進などに鑑みて、本年度より役員就任に際しての書面によるご挨拶を差し控えることといたしました。誠に勝手ではございますが、今後は本WEBサイトにて役員人事に関するご案内をさせていただきますので、ご理解賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
- 2025.06 その他 新潟事業所 建替え期間中の移転について
- 2025.06 サービス 新着受託情報のご案内
・令和7年度PFASに関する総合情報収集・検討会等支援等業務
・令和7年度関東ブロックにおける大規模災害時災害廃棄物処理の対応能力等強化促進業務
・令和7年度国内黄砂飛来状況解析業務
・令和7年度原子力の利用状況等に関する調査(国内外における原子力政策・産業動向調査等)以上を受託致しました。
- 2025.07 サービス 新着受託情報のご案内
・令和7年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務
・令和7年度中間貯蔵施設事業に係る環境影響評価業務
・令和7年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務
以上を受託致しました。
- 2025.06 サービス 新着受託情報のご案内
・令和7年度PFASに関する総合情報収集・検討会等支援等業務
・令和7年度関東ブロックにおける大規模災害時災害廃棄物処理の対応能力等強化促進業務
・令和7年度国内黄砂飛来状況解析業務
・令和7年度原子力の利用状況等に関する調査(国内外における原子力政策・産業動向調査等)以上を受託致しました。
- 2025.05 サービス 新着受託情報のご案内
・令和7年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援等業務
・令和7年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務
・令和7年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務
・令和7年度POPs条約対応総合対策検討業務
・令和7年度原子力利用状況等調査事業(海外における原子力イノベーションの動向調査)
以上を受託致しました。
- 2025.04 サービス 「尾鷲ネイチャーポジティブコンソーシアム」に参画しました
当社は、尾鷲市、株式会社Paramita、一般社団法人Local Coop尾鷲が事務局を務める「尾鷲ネイチャーポジティブコンソーシアム」に、パートナー企業として参画いたしました。
尾鷲市みんなの森からの景色
本コンソーシアムは、「地域と地球の生態系に資するゆたかな自然」、「ゆたかな自然と人が共生する地域」及び「一次産業の担い手と移住者の増加」を軸とした尾鷲市ゼロカーボンシティ宣言並びにネイチャーポジティブ宣言における22世紀のサステナブルシティを目指し、設立されました。今後は、以下の3つのアクションを軸に活動を実施していきます。
- 自然環境整備:尾鷲市全域の森林ゾーニングと生物多様性の指標づくりといった基盤整備に加え、森林整備や藻場再生を推進します。
- 環境負荷低減:環境負荷を低減するための再エネ・省エネの促進の他、人と自然が共生するまちづくりのためのガイドラインづくり等を推進します。
- 教育:新しい一次産業の担い手向けの教育プログラムの設立の他、気候変動を生き延びるための学び場の創立を目指していきます。
当社では、エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を本コンソーシアムの取組でも活かし、尾鷲市の生物多様性の回復と経済価値創出を両立させた22世紀につなぐ地域づくりをサポートしていきます。
- 2025.03 サービス 新着受託情報のご案内
・令和6年度地産地消型資源循環加速化支援等業務
・令和7年度海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・令和7年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務
・令和7年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)委託業務
・令和7年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・令和7年度電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・令和7年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務
・令和7年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務
・令和7年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務
・令和7年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・令和7年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・令和7年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務以上を受託致しました。
- 2024.11 イベント・セミナー サービス 国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)で発表しました
国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)で発表しました
~インドネシア共和国ゴロンタロ州・愛媛県連携の環境省都市間連携事業~アゼルバイジャン共和国バクーで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの関香奈子が登壇し、インドネシア共和国ゴロンタロ州における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。
環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、ゴロンタロ州と愛媛県が連携する同事業の他に、ベンチェ省(ベトナム)と愛媛県、バリ州(インドネシア)と富山市、アイライ州(パラオ)と浦添市など、複数の事業をサポートしています。
発表では、ゴロンタロ州におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みや、ゴロンタロ州・愛媛県が協力関係を構築し、カーボンニュートラルを進めることの意義や重要性について紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。
今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ジャパンパビリオン登壇者(右から2番目:関社員)
- 2024.03 イベント・セミナー 今治市における令和5年度ドローン物流実証実験のお知らせ
日本エヌ・ユー・エス株式会社(東京都)及びライセン株式会社(松山市)は、愛媛県今治市(波方港)と市内島しょ部(大三島)の間において、ドローンによる医療品の輸送に関する実証実験を行います。実験を通じて、道路状況にかかわらず緊急時や災害時でも配送が可能で、安定した新規飛行航路の開発を目指します。今年度は、ドローンからの荷物の受け取り手が不要となる荷物の自動投下システムの検証を行います。
本実験は、国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市が後援をしています。
■長距離運搬対応ドローン
ライセン㈱の製造する輸送用ドローンを用い、災害時に利用が想定される輸送経路の開発、高効率な荷物輸送の実証を行います。飛行レベルは3の目視外飛行で実施します。
■公開実験の実施
本実験の一部を公開で実施しますので、見学ご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。
公開実験では、今治市内の波方港から大三島への全長約8kmの往復飛行を実施する予定です。日時
3 月 14 日(木)13 時 30分~(12時30分開場)(強風・雨天順延)
予備日 3月15日(金)、3月26日(火)、3月27日(水)、3月28日(木)、3月29日(金)※ 13時より波方港にて出発セレモニー開催予定です。
※ 天候次第で開始時間が遅れる可能性があります。
※ 順延した場合も同様のタイムスケジュールで進行する予定です。
※ 順延決定後、登録頂いたメールアドレスへご連絡します(前日17時頃まで)。
※ 定刻通り13時30分に出発出来た場合、大三島側には13時40分~50分の間に到着する見込みです。場所
出発地 波方港(今治市)
到着地 イナズミキャンプ場(大三島)※ 見学場所は波方港と大三島の岩田健母と子のミュージアム側の海岸の2箇所。
※ 波方港側は駐車スペースのご用意はありません。
※ 大三島側は数台の駐車スペースがございます(当日誘導がご案内します)。問合せ
日本エヌ・ユー・エス株式会社 石澤
見学/取材申込フォームはこちら(QRコードはクリックすると拡大されます)
見学希望の一般の方
https://forms.office.com/r/NM1ZmKPmU7
取材希望のプレスの方
https://forms.office.com/r/9kbabwwQEC - 2023.12 イベント・セミナー サービス 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について
~パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業~
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州(インドネシア)と富山市、ベンチェ省(ベトナム)と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。
発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ジャパンパビリオン登壇者(右から2番目:石黒社員)
- 2023.06 イベント・セミナー 東京国際消防防災展2023出展のお知らせ
当社は、東京国際消防防災展2023に出展し、「電子版消火計画」と「石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化」を紹介する予定です。何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。
なお、本イベントへのご参加には、事前登録が必要となります。ご登録の上ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。
【ご来場事前登録】
事前来場登録はこちら東京国際消防防災展2023
【期間】 2023年6月15日(木)〜18日(日)10:00〜17:00(最終日は16:30まで)
【会場】 東京ビッグサイト 東5・6・7ホール・東棟屋外展示スペース
※最寄り駅:りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」
当社ブース(No. 7-23)
【アクセス】 会場へのアクセス 東展示棟 - 2022.11 イベント・セミナー 今治市におけるドローン物流実証実験結果(ご報告) 日本エヌ・ユー・エス株式会社(本社所在地 東京都)及びライセン株式会社(本社所在地 愛媛県松山市)は、愛媛県今治市の波方地区と大三島地区(島しょ部)をドローンで結ぶ物流の実証実験を実施しました。
本実験は、災害時や緊急時における島しょ部の脆弱性を低減させるため、道路状況に関わらず配送が可能なドローンによる新規航路の開発に向けた技術検証を目的としています。実験は国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市の後援により行われました。■実験概要・結果
実験は、比較的気象条件が良好であった10月26日及び11月4日に実施しました。実験日にごとに実験条件(ドローンの飛行速度・経路・運転条件等)を変更し、異なる条件下での飛行を試験しました。
実験条件等
実験日 2022年10月26日、11月4日
使用したドローン MDS-6pro-WW
運送品 抗原検査キット20本を想定(実際には約1kgの重りを運送)
運行オペレーション 発地点と着地点の2名体制
10月26日の設定条件 飛行速度 秒速9m、飛行距離 往復12km、補助者ありの目視外飛行(Level2) ※補助者ありのため、実験中はドローンを船で追走
11月4日の設定条件 飛行速度 秒速8m、飛行距離 往復16km、補助者なしの目視外飛行(Level3)
飛行経路
実験結果
10月26日の結果
大角海浜公園を離陸したドローンは、約15分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約15分で大角海浜公園へ着陸。
11月4日の結果
波方港を離陸したドローンは、約20分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約20分で大角海浜公園へ着陸。前述の飛行を同日中に同一機体を用い、2回実施。
実験に用いた長距離運搬対応ドローンについて
本実験に用いたドローン(独自改良)は、ペイロード1kg時において、GPS搭載の最大飛行距離50km・最大時速50kmの飛行能力を有しています。本機は、現在許可されている最大出力の1Wの電力で、169MHzの電波を用いて操縦します。四国地方において、本周波数を操縦用に用いるドローンは、本機のみです(2022年9月時点)。
【共同事業】
日本エヌ・ユー・エス株式会社(本社所在地 東京都)
ライセン株式会社(本社所在地 松山市)
【後援】愛媛県今治市
【協力】
株式会社わっか(WAKKA)(本社所在地 愛媛県今治市)
遊船やすまる(本社所在地 今治市)
■本件に関する問合せ
日本エヌ・ユー・エス株式会社 環境事業本部 地球環境管理ユニット 石澤・福井 連絡先
- 2025.04 その他 社外発表 「月刊エネルギーフォーラム」2025年4月号に社長 近本一彦のインタビューが掲載されました
特 集:Forum EYE
「日本エヌ・ユー・エス
日本の「脱原発」は論外!エネ安保の確立へ冷静な議論を」社会保障経済研究所代表 石川 和男 氏
当社代表取締役社長 近本 一彦
掲載記事はこちら➡ 月間エネルギーフォーラム4月号 - 2025.02 社外発表 第20回バイオマス科学会議でのポスター賞を受賞しました
東北大学を中心とするコンソーシアムの研究成果が評価され、第20回バイオマス科学会議(主催:日本エネルギー学会バイオマス部会)において「ポスター賞」を受賞しました。本研究は、福島国際教育研究機構(F-REI)の受託研究の一環として実施され、東北大学が海藻「カジメ」を活用したメタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発を、鹿島建設が育苗に関する研究開発を、当社が東北大学から再委託を受け、ブルーカーボンに関する調査研究を担当しました。
研究概要:
本研究では、日本沿岸に分布するカジメを嫌気性発酵させて水素とメタンガスを生成し、副産物の液肥を育苗用の栄養塩として再利用することで、CO₂を削減するネガティブエミッションシステムを検討しました。
東北大学(メタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発):
- 海藻のメタン発酵技術開発
- 発酵プロセスの最適化
鹿島建設(育苗活用の研究開発):
- 液肥の成分分析
- 液肥の育苗資材としての適用性評価
日本エヌ・ユー・エス株式会社(東北大学から再委託:ブルーカーボンの調査研究):
- ネガティブエミッションシステムのモデル化に関する調査研究
- 国内外の海藻ブルーカーボンの政策・産業化動向調査
今後の展望:
本研究の成果をもとに、ネガティブエミッションのモデル構築とブルーカーボンの制度設計に関する調査を進めるとともに、GX(グリーントランスフォーメーション)政策の動向を踏まえ、企業や研究機関との連携を強化していきます。
以上
- 2024.12 社外発表 瀬下拓也による「日本のBWR再起動に向けての規制審査」がBWR Club European Conferenceで発表されました
- 2024.12 社外発表 菅谷淳子のインタビュー記事「たくさんの「心のメンター」に支えられ」がWiN-Japan 公式WEB サイトに掲載されました
- 2024.11 社外発表 石塚由佳子による「PDE(一日曝露許容量)算出、PDE設定レポートの作成」が月刊PHARMSTAGE 2024年11月号で発表されました
- 2025.06 その他 役員変更のお知らせ
2025年6月25日開催の当社第55回定時株主総会において、下記のとおり役員が選任されましたので、お知らせします。なお、同総会終了のときをもって、取締役 菅谷 淳子は退任しました。
今後はこの陣容をもちまして一同社業の発展にますます精励してまいりますので、何とぞご厚誼ご支援を賜りますようお願い申し上げます。記
代表取締役社長 近本 一彦 (重任)
取締役 森山 実 (新任)
取締役 工藤 充丈 (重任)
取締役 髙橋 章 (重任)
監査役(非常勤) 武井 優
監査役(非常勤) 吉田 英爾以上
- 2025.06 その他 役員就任のご挨拶に関するご案内
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
当社では、近年の虚礼廃止の社会的な流れや環境への配慮、デジタル化の推進などに鑑みて、本年度より役員就任に際しての書面によるご挨拶を差し控えることといたしました。誠に勝手ではございますが、今後は本WEBサイトにて役員人事に関するご案内をさせていただきますので、ご理解賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
- 2025.06 その他 新潟事業所 建替え期間中の移転について
- 2025.05 その他 地産地消型資源循環加速化事業の公募(モデル事業)について
当社及び公益財団法人廃棄物・3R研究財団が事務局を務める標記モデル事業につきまして、環境省により公募が開始されましたので、お知らせいたします。
公募の概要は以下のとおりです。
・内容 :地域における資源循環に関する実施可能性調査や実証等のモデル事業の費用等の支援
・対象 :民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人
・支援額 :1件1,000万円程度まで
・採択数 :7件程度
・公募期間:4月25日(金)から5月28日(水)16時までまた、以下のとおり、公募説明会を開催いたします。
・説明会 :5月8日(木)13時30分から
・開催場所:オンライン
・申し込み:申込専用フォームからお申し込みください。詳細は上記ウェブサイトに掲載されている公募要領をご確認ください。
公募に関するお問合せは、公募要領記載のメールアドレス(chisan-junkan●janus.co.jp)までお願いいたします。
※●を@マークに置き換えてください - 2025.04 その他 IIJ社のサービス経由での情報漏洩の可能性について(第3報)
本件では、お客様をはじめ、ご関係の皆さまに大変ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。
既報(「IIJ社のサービス経由での情報漏洩の可能性について(続報)」、下記)のとおり、IIJ社の調査結果によれば、「ドメイン名」「送信/受信メールサーバ(IPアドレスやホスト名)」以外に漏えいした事実は確認されませんでした。
https://www.janus.co.jp/info/other/4614/また、その後のIIJ社による弊社への追加報告(2025年4月25日)におきましても、上記以外の情報漏えいの事実は確認されませんでした。
このたびはご心配・ご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。本件に係るご質問につきましては、次の連絡先までお願い申し上げます。
security-contact@janus.co.jp
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当社では、気候変動による観光業への影響について専門的な見地から整理を行うとともに、地域の各産業の生産額や雇用者等への影響を産業連関表を用いて推計してきました。今後、地域経済における外部環境変化(観光客の増加や企業の設備投資の増加)に伴う影響(波及効果)について、多様な観点から分析を展開していきます。 詳細をみる
