1997年に制定された環境影響評価法に基づき、発電所や道路、鉄道等の事業を対象に、環境アセスメント手続きの実施が義務付けられました。また、地方公共団体においても条例により独自の環境アセスメント制度を設けるなど、種々な断面で環境保全に配慮した事業計画が求められています。環境アセスメントでは、個々の事業の地域特性、事業特性に合わせた調査、予測、評価、保全措置等の検討を行うため、専門的な知識が要求されます。JANUSは40年以上にわたる豊富な実績に基づき、大気環境、水環境、動植物、生態系、景観等の調査、予測はもちろん、配慮書・方法書・準備書・評価書の作成、住民説明会等のサポートなど、環境アセスメント手続きを広く支援します。
　また、政府開発援助 （ODA）や金融機関の融資等による海外での大規模開発事業においては、自然環境に対する影響だけでなく、非自発的住民移転や先住民族等の人権の尊重、人々の生活、地域社会など、社会環境に対する影響についても配慮することが求められています。JANUSは、海外の環境社会影響評価の手続き支援、金融機関による環境審査や、F/S（Feasibility Study）調査、環境法規制調査など、お客様の要望（期間・方法・コスト等）に柔軟に対応したサービスを提供しています。