米国のエネルギー関連企業、労働組合、環境NGOなど、CO2貯留クレジットの延長・強化を求める陳情書

2017年02月14日

Arch Coalなどの石炭・石油会社、AFL-CIOなどの労働組合、Natural Resources Defense CouncilやClean Air Task Forceなどの環境NGOらが連名で、CO2貯留クレジット（45Q tax credit for Carbon Dioxide Sequestration）の延長と強化を求める陳情書を米国下院の租税策定委員会であるHouse Committee on Ways and Meansに提出しました。
陳情書では、2016年に議会の両院でそれぞれ提出され、支持する議員も多数いた同クレジットの延長と改善を提案する法案に言及し、本年も同様の法案が両院において審議されることを求める内容となっております。

エネルギー関連企業のみならず、組合や環境団体が加わっており、珍しいケースであるとTimeやUtility Diveが報じています。


詳細は以下をご覧ください。


提出した陳情書
http://neori.org/wp-content/uploads/2017/02/Feb-2017-Coalition-Letter-.pdf


関連ニュース
http://time.com/4662190/climate-change-green-fossil-fuel-companies-carbon/

http://www.utilitydive.com/news/coal-companies-enviros-back-tax-incentive-extension-for-carbon-capture-pro/413474/