米国DC巡回区控訴裁判所がクリーンパワープラン及び新設火力発電所等に対するCO2排出規制の各訴訟を延期する命令

2017年08月14日

米国のD.C.巡回区控訴裁判所が、既設火力発電所に対しCO2排出を規制するクリーンパワープラン（CPP）及び新設・再建・改修火力発電所に対するCO2排出規制の各訴訟をそれぞれ延期する命令を出したことをUtility Diveが報じています。

記事および命令の文書によると、CPP訴訟に対する延期は8月8日から60日間の期間を定め、EPAに対する30日ごとの現状報告書の提出を継続することを求めており、さらにトランプ政権はCPPを単に廃止することはできず、それに代わるルールが必要となることが明記されているようです。

また、新設火力発電所等に対するCO2排出規制の訴訟については、一時未決とする無期限延期を命じ、EPAに対して、10月27日以降、90日ごとの現状報告書の提出を求めています。この規制については、すでに発効している状態であり、訴訟による障壁の懸念がなくなるため、実質的にEPAを含む環境団体側の勝利と捉えることができるとしています。

詳細は以下をご覧ください。

クリーンパワープラン（CPP）訴訟に対するD.C.巡回区控訴裁判所の命令
【命令文書】
http://src.bna.com/rvk

関連ニュース
http://www.utilitydive.com/news/dc-circuit-extends-delay-on-clean-power-plan-litigation/448928/

新設・再建・改修火力発電所に対するCO2排出規制の訴訟に対するD.C.巡回区控訴裁判所の命令
【命令文書】
https://www.edf.org/sites/default/files/content/2017.08.10_abeyance_order.pdf

関連ニュース
http://www.utilitydive.com/news/challenge-to-carbon-rules-for-new-power-plants-delayed-indefinitely/449163/