米国メネンデス上院議員、45Q税額控除に関する財務検査の結果を公表

2020年05月12日

米国の上院議員ロバート・メネンデス氏（Robert Menendez）が、45Q税額控除に関する調査を「税務管理のための財務検査（U.S. Treasury Inspector General for Tax Administration (TIGTA))」に依頼し、その結果を公表しました。

TIGTAによる財務検査の結果、9億ドルあまりの45Q税額控除が、承認されたMRV（モニタリング・報告・検証）計画を策定していない事業者によって、不正に取得されていたという事実が判明したことを公表しています。

検査結果によると、課税年度2010年〜2019年における45Q税額控除の申告は672社にのぼり、控除額全体の99.86％（約10.25億ドル）はそのうちの10社が取得している一方で、これら10社についてはMRV計画を保持しないままに取得した45Q税額控除の額が合計約8億9,395万ドル（全体の87%）にのぼるとのことです。
なお、現在では、10社のうち3社は承認されたMRV計画を策定・保持していますが、計画策定以前に45Q税額控除を取得していたことも分かっています。

メネンデス上院議員による本調査は、同氏が45Qを管轄する内国歳入庁（IRS）に対して、45Q税額控除の適用が認定されたCO2貯留量とEPAによるGHGRP制度（温室効果ガス排出量などの報告制度）のSubpart RRで報告されたCO2貯留量との相違について説明を求めたものの、その時点では十分な回答が得られなかったことに端を発しています。
また同検査では、IRSがすでに監査を一部実施し、約5億3,100万ドル相当の税額控除を否認することも明らかとなっています。

メネンデス上院議員は、このTIGTAによる財務検査の結果に基づいてIRSに要望書を提出し、ほとんどの税額控除を独占していた10社すべてを再審査し不正に取得された税額控除をすべて否認することや、2010年度以降に45Q税額控除を申請した事業者の名称をすべて通知することなどを求めています。

詳細は以下をご覧ください。

上院議員ロバート・メネンデス氏によるプレスリリース
https://www.menendez.senate.gov/news-and-events/press/menendez-releases-inspector-general-investigation-finding-fossil-fuel-companies-improperly-claimed-nearly-1b-in-clean-air-tax-credits

TIGTAによる財務検査の結果
https://www.menendez.senate.gov/imo/media/doc/TIGTA%20IRC%2045Q%20Response%20Letter%20FINAL%2004-15-2020.pdf

上院議員ロバート・メネンデス氏によるIRSへの要望書
https://www.menendez.senate.gov/imo/media/doc/04292020%20Menendez%20Letter%20to%20IRS%2045Q%20Follow-Up.pdf