米国IRS、§45Q税額控除に関する新たな裁定を公表

2021年08月03日

米国の内国歳入庁（IRS）はCO2貯留に対する税額控除を定める§45Qについて新たな裁定（ruling）を公表しています。この新たな裁定において、IRSは以下の2点を明確にしています。
（1）§45Qの税額控除の対象となるために、納税者が単一のプロセストレイン内のCO2回収装置のすべてのコンポーネントを所有する必要はなく、最低1つのコンポーネントを所有していれば良い
（2）§45Q税額控除において、既存の施設における単一のプロセストレインのCO2回収装置の稼働開始日（placed-in-service date）は、CO2が回収・処理が可能な状態となった日および圧入や利用のための輸送が可能となった日を意味する

なお、今回公表された裁定は、酸性ガス除去（AGR）ユニットを含む石油コークスからメタノールを生産するプラントに関係しているとしています。

詳細は以下をご覧ください。

Revenue Ruling 2021-13
https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rr-21-13.pdf

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https://www.sidley.com/en/insights/newsupdates/2021/07/irs-provides-clarity-for-carbon-capture-projects