住友商事、川崎汽船、Hilcorp Alaska、日本からのCO2越境輸送を含む米国アラスカにおけるCCS事業性調査

2024年11月01日

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住友商事、川崎汽船、Hilcorp Alaskaは、米国・アラスカにおけるCCS事業性調査の実施に合意し、3社間で共同調査契約を締結したと発表しました。
 
本事業性調査は、日本国内でCO2を集約し、大型液化CO2輸送船で米国・アラスカへ輸送、圧入・貯留する一連のCCSバリューチェーン構築に向けた事業性調査を3社間で実施するものです。日米間での越境CCSの事業化に向けた共同調査は日本企業として初めてとなり、日米政府とも連携のうえ、事業化を目指すとしています。
 
具体的には、3社がそれぞれの知見や経験に基づいて貯留キャパシティを含むCO2地下貯留に関する技術調査や液化CO2船に関する技術要件調査、事業環境のレビューなどを行い、実現可能性を検討するとしています。
 
2024年4月には、日米首脳会談共同声明におけるファクトシートで日本とアラスカとの間のCO2輸送、貯留ハブの可能性を両国間で評価していく方針が示されていました。
米国・アラスカのCCS事業の総貯留可能量は50ギガトンが見込まれており、油ガス開発を通じて蓄積されたデータがCO2貯留に利用可能であることに加え、LNG基地、港湾設備、パイプラインなど既存インフラが整備されていることからも、CCS事業の有望な拠点として認識されています。
 
詳細は以下をご覧ください。
 
住友商事によるプレスリリース
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2024/group/20241011
 
川崎汽船によるプレスリリース
https://www.kline.co.jp/ja/news/carbon-neutral/carbon-neutral-20241011.html
 
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0918D0Z01C24A0000000/