米国複数企業、炭素税クレジットを恒久化する法案を支持する文書を提出

2016年04月13日

先月、米国下院に提出された現行の炭素税クレジットである45Q tax creditを恒久化する法案、H.R.4622を支持し、同内容をいかなる方法でも実現させてほしいと訴える文書が、米国のシンクタンクや石炭関連企業から環境団体まで幅広い分野からの組織の連名で上院の財政委員会の委員長に提出された。

文書では、CCSにとって長期間を要するリードタイムを考慮すると、7500万CO2トンの上限が設けられている現行の45Q tax creditは、実質的にはすでに無効に等しいため、将来的な炭素税クレジットによる財政的な確信抜きでは、民間における革新や投資は促進されないと説明しています。

詳細は以下をご覧ください。

米国上院の財政委員会の委員長に提出された文書
http://src.bna.com/dS4

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