米国IRS、45Qのガイダンスの一部を公表

2020年02月21日

米国の内国歳入庁（IRS）は、45Q税額控除に関する以下の2つのガイダンスを公表しました。

１．建設開始の認定方法を示すガイダンス（Notice 2020-12）
この通知文書は、45Q税額控除に適格な施設またはCO2回収装置の建設が開始されたことを確認するための2つの方法を示しています。そのうちの一つは、重要な設備に関する実際の作業（Physical Work）を開始することにより、建設の開始を示すことができます（Physical Work Test；第5項）。
もう一つ方法は、45Q税額控除に適格な施設またはCO2回収装置の合計費用の5%以上の支払い、または、負担したことにより、建設の開始を示すことができます（5% Safe Harbor；第6項）。
いずれの方法でも、建設開始後は完了に向けて継続的に進捗させることが必要となります（継続要件；第7項）。

２． 45Ｑ税額控除を配分するプロジェクトパートナーシップとして許容される範囲（Safe Harbor）を示すガイダンス （Revenue Procedure 2020-12）
この歳入手続文書は、45Q税額控除を請求できるパートナーシップ（プロジェクト会社）について規定しています。プロジェクト会社のパートナーには、プロジェクト開発者と1人以上の投資家が含まれる場合があります。プロジェクト会社は、通常、CO2回収装置を所有しています。 CO2の回収と貯留の取引には、プロジェクト会社、開発者、投資家に加え、金融業者、CO2の排出事業者、建設請負業者、CO2購入者（オフテイカー）、および、プロジェクト操業者が関与する場合があります。
プロジェクト会社、開発者、投資家がこの文書に記載されているパートナーシップとして許容される範囲（Safe Harbor）の要件をすべて満たしている場合、IRSは投資家をプロジェクト会社のパートナーとして扱い、プロジェクト会社を45Q税額控除を適切に配分できる組織として認定します。

IRSは、今後も安全な地中貯留に関するガイダンスなどを発行する予定です。

詳細は以下をご覧ください。

Notice 2020-12の入手先
https://www.irs.gov/pub/irs-drop/n-20-12.pdf

Revenue Procedure 2020-12の入手先
https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-20-12.pdf

IRSによるプレスリリース
https://www.irs.gov/newsroom/irs-provides-answers-and-a-safe-harbor-on-carbon-capture-credits

関連ニュース
https://www.google.co.jp/amp/s/thehill.com/policy/energy-environment/483735-irs-issues-guidances-on-carbon-capture-tax-credit%3famp