米国議会、45Q税額控除強化の改正を含むInflation Reduction Actが上院可決

2022年08月17日

米国議会の上院は8月7日、Inflation Reduction Act of 2022（H.R.5376）を賛成51、反対50の賛成多数で可決しました。この法案には45Q税額控除によるインセンティブを強化する内容が含まれています。その主な概要は以下の通り。

◎建設開始要件が2026年1月1日→2033年1月1日までに延長
◎適格要件としてのCO2回収量の要件緩和
◎税額控除額の増加
　・地中貯留：$50/t-CO2　→　 $85/t-CO2
　・CO2-EOR/EGR　及び　CO2利用：$35/t-CO2　→　 $60/t-CO2
　・（新設）DAC+ CCS： $180/t-CO2
　・（新設）DAC＋CCU： $130/t-CO2

本法案は提出当初「Build Back Better Act」として知られていたものですが、上院での審議が長期化していました。今後は下院に送られ審議されますが、Bloombergによると民主党が多数派であるため12日には下院も通過する見通しとされています。

詳細は以下をご覧ください。

上院で可決された法案テキスト
https://www.democrats.senate.gov/imo/media/doc/inflation_reduction_act_of_2022.pdf

関連ニュース
https://www.cbsnews.com/news/senate-passes-inflation-reduction-act-vote/
https://www.jdsupra.com/legalnews/carbon-capture-utilization-and-6906210/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-07/RG9F72T1UM0W01

（参考資料）法案における45Q税額控除の要件に関する解説：議会調査局（CRS）レポート
https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R47202