米国DOE、日本-アラスカ州間のCO2越境輸送・貯留の実現可能性検討開始
2024年05月17日
米国のエネルギー省（DOE）は、日本で排出されるCO2を回収し、アラスカ州Anchorage西部のCook Inletの地下に貯留する可能性について正式に検討を開始すると明らかにしました。
これは、先月開催された日米首脳会談において合意された日米間の協力協定に基づくものです。
DOEがアラスカ州Anchorageで5月7日～8日に主催した地域脱炭素ワークショップにおいて、DOEの化石エネルギー・炭素管理局次官補のBrad Crabtree氏は、アラスカ州のCook Inletでは天然ガス生産量が減少しているが、この地域がCO2貯留サイトとなる可能性に国内外で関心が高まっていると述べました。
同ワークショップには日本から民間企業・政府関係者ら、あわせて15名が招待されたとしています。
Crabtree氏はまた、米国のCO2貯留に対する税額控除は米国で回収されたCO2にのみ適用されるため、アラスカに輸送された日本の排出由来CO2は対象にならないと述べました。
DOEの調査では、CO2の日米間越境輸送のコンセプトが技術的かつ経済的に理にかなっているかどうか、また、回収・貯留にかかるコストと価格がどの程度であればプロジェクトを進めることができるかを調査する予定としています。
詳細は以下をご覧ください。
日米首脳会談ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問（仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652150.pdf
（参考）第2回日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティイニシアティブ会合、成果文書（仮訳）
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240322005/20240322005-2.pdf