米国財務省、§48C税額控除の対象となる要件を示すガイダンス公表

2024年05月22日

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米国財務省は、§48C税額控除によるQualifying Advanced Energy Project Credit Programとして利用可能となる60億ドルの対象となる要件の詳細を示すガイダンスを公表しました。

2022年のインフレ抑制法により導入された投資税額控除である§48Cの税額控除は、再生可能エネルギー、燃料電池、CCUSなどを生産する施設の設備の建設・拡大を対象に税額控除を実施するものです。この度公表されたガイダンスにより、対象となる設備の要件の詳細が明らかとなりました。

§48Cの対象となるのは排出量を少なくとも 20% 削減しようとしている産業施設です。CCUS技術を導入するプロジェクトは、既存の施設を改修する必要があり、新規開発は税額控除を受けられないとしています。

詳細は以下をご覧ください。