三井物産、Repsol、Carbonvert、米国テキサス州のCO2貯留用鉱区のリース契約締結

2024年11月18日

三井物産は、米国テキサス州南部Corpus Christi沖においてCCS事業化検討を進めることを発表しました。三井物産は、現地子会社であるMEP Low Carbon Solutions LLC（MEPLCS）を通じて、スペインのエネルギー企業Repsolおよび米国のCCS開発事業者Carbonvert Inc.と共に、地下貯留用鉱区のリース契約をテキサス州土地管理局（Texas General Land Office：GLO）と締結しました。
 
MEPLCSは、Repsol、Carbonvertそれぞれの子会社と合弁会社「Aves」を米国で設立しました。各社の持分比率は、Repsol（オペレーター）45％、Carbonvert 45％、MEPLCS 10％です。
 
GLOはCorpus Christi港に隣接するPort Aransas NorthおよびMustang Islandの地下貯留用鉱区リースの入札を実施し、Avesは2023年8月に唯一の落札者でした。両鉱区の面積は140,000エーカー（約570km2）以上であり、合計6億トン以上のCO2を貯留できると予想されています。
 
今後は、貯留の評価作業やCO2回収元となる企業との協議を進めるとしています。
 
詳細は以下をご覧ください。
 
三井物産によるプレスリリース
https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2024/1250184_14382.html
 
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https://carbonherald.com/repsol-teams-up-with-mitsui-and-carbonvert-for-texas-carbon-storage-project/