日本郵船、2025年度よりCDRクレジット試験調達、2030年までに10万トン償却目標

2025年03月03日

日本郵船グループ（NYK Group）は、CO2除去（CDR）をScope1（企業や組織の直接的な排出）の削減と同等な脱炭素の手段と位置付ける見解を示す「公式見解（ポジションペーパー）」を公表しました。
 
日本郵船グループは、GHG削減に向け、エネルギー効率の最大化や次世代燃料への転換を最優先に進める方針としていますが、燃料の燃焼に伴う排出等の避けられない残余排出に対してはCDRをScope1と同等の手段と位置づけて活用することで、 2050年ネット・ゼロを実現するとしています。2025年度からCDRクレジットの試験調達を開始し、2030年までに10万トンの償却を目指すことを明らかにしました。
 
詳細は以下をご覧ください。
 
日本郵船によるプレスリリース
https://www.nyk.com/news/2025/20250127_01.html
 
公式見解（ポジションペーパー）の入手先
https://www.nyk.com/sustainability/pdf/environment016.pdf
 
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https://www.lloydslist.com/LL1152349/NYK-outlines-plan-to-use-carbon-removal-for-net-zero-shipping