米国のNPO「Clean Air Task Force」が45QのCO2隔離税額控除による影響を考察するレポートを公表

2019年02月28日

米国ボストンの非営利団体であるClean Air Task Force（CATF）が、1年前に成立した内国歳入法の45Qの改正によるCO2隔離による税額控除の拡張による影響を定量化するレポートである「Carbon Capture & Storage in the United States Power Sector」を公表しました。

CATFの同レポートによると、45Qの改正によりインセンティブを得たCCSの米国の電力部門への適用は、4,900万トンのCO2回収・貯留および2030年までのCO2排出量の大幅削減に寄与すると報告しています。

詳細は以下をご覧ください。

CATFによるプレスリリース
https://www.catf.us/2019/02/ccs-reduce-49-million-tonnes-co2-emissions/

レポートの入手先
https://www.catf.us/resource/45q-ccs-analysis/