米国DOE、CDRクレジット市場を支援する購入者と供給者を連携させる新たな取組を発表

2024年04月04日

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米国エネルギー省（DOE）は、CO2除去（CDR）クレジット市場を支援するために、ボランタリーCO2除去購入チャレンジ（Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge：CO2 RP Challenge）を開始する予定であることを発表しました。DOE CO2 RP Challenge は、CDRクレジットの購入者と供給者の両方と連携することで、市場の透明性を高め、CDRクレジット供給の品質と完全性を強化し、CDRクレジット市場を加速、改善、拡大するとしています。

CDRクレジットの購入者は、DOEが示す購入の要件と評価基準に沿って、遅くとも2025 年までに恒久的なCDRを毎年購入および償却することが求められます。また、購入したすべてのCDRクレジットをDOEに開示する必要があります（公開レジストリを構築する計画）。

CDRクレジットの供給者に新たな資金は提供されませんが、技術的、商業的に実行可能性が高いCDRクレジットの供給者を特定することを目的としています。

CO2 RP Challengeへの参加は、他の仕組みや資金調達イニシアティブに参加することを妨げるものではなく、民間組織全体のCDRクレジット購入の取り組みを統合することを目的としています。

この参加に関する条件は最終決定されておらずパブリックコメントを募集しており、今年後半に正式に開始される予定としています。

なお、この米国DOEの呼びかけに応じる形で、Googleは今後１年間で3500万ドルの炭素除去クレジットを購入する計画であることを発表しています。

米国DOEは昨年9月に最大3500万ドル（1プロジェクトあたり300万ドル）のCDRクレジットを購入するプログラムCarbon Dioxide Removal (CDR) Purchase Pilot Prizeも開始していますが、12月に受付を締め切り、現在審査中となっています。この時に対象となったCDR技術は以下の通りとなっています。
(1) DAC
(2) CO2鉱物化促進
(3) バイオマス炭素除去・貯蔵（BiCRS）
(4) 安全な地中貯留またはそれに同等なものを備えたその他の計画および管理された炭素吸収源

詳細は以下をご覧ください。

米国連邦官報に掲載されたNotice of Intent

https://www.federalregister.gov/documents/2024/03/14/2024-05269/notice-of-intent-regarding-launching-a-voluntary-carbon-dioxide-removal-purchasing-challenge-doe

USDOEによるプレスリリース

https://www.energy.gov/fecm/articles/us-department-energy-announces-intent-launch-voluntary-carbon-dioxide-removal

https://www.energy.gov/fecm/articles/doe-announces-35-million-accelerate-carbon-dioxide-removal

Googleによるプレスリリース

https://blog.google/outreach-initiatives/sustainability/pledge-to-support-carbon-removal-solutions/