取り組み紹介 自然共生サイト・OECM認定取得支援 地域生物多様性増進法による認定
2025年02月
当社では、令和４年度より自然共生サイト、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の認定取得支援を実施しています。
自然共生サイトの認定は、令和７年度以降、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号 地域生物多様性増進法）」に基づく「増進活動実施計画」又は「連携増進活動実施計画」※として認定されることとなりました。
大きな変更点としては、認定対象が区域（民間の取組によって生物多様性の保全が図られている区域）から計画（特定の場所に紐付いた民間等による生物多様性を増進する活動実施計画）に変更されるほか、現状で生物多様性が豊かな場所でなくとも生物多様性を回復・創出する活動についても認定されること、認定者が主務大臣（環境大臣・農林水産大臣・国土交通大臣）となること等が挙げられます。
これに先立ち、当社は環境省より、申請者が利用するための地域生物多様性増進活動の手引きに関する資料を作成する「令和６年度生態系タイプに応じた生物多様性の増進する活動のあり方検討業務」を受託し、業務を実施いたしました。本業務のなかで関連資料を作成した「地域生物多様性増進活動の手引き」は、環境省の自然共生サイトのウェブサイトにて公開されています。詳細は、環境省の自然共生サイトのウェブサイトをご覧ください。
環境省「 30by30 自然共生サイト」ウェブサイト
当社では、地域生物多様性増進法の手引きの作成に係る実績を活かして、これまでの自然共生サイトの認定取得支援に引き続き、「地域生物多様性増進法」に基づく認定取得についても支援を提供していきます。
また、既に認定された自然共生サイトの活用や普及啓発、登録に向けた候補場所の選定や評価等についてもお気軽にご相談ください。
30by30アライアンスロゴマーク
当社が実施する認定取得支援のイメージ：
※ 増進活動実施計画：企業等が作成する、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった
生物多様性の維持・回復・創出に資する計画
連携増進活動実施計画：市町村等がとりまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う活動の計
画
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