エネルギーと環境を考える

・令和６年度熱中症特別警戒情報等の運用検証・検討等業務
・令和６年度熱中症新制度後の施行状況情報収集等業務
・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法における原子力発電施設等立地地域に関する調査
・令和６年度災害に対する平時及び災害発生時の化学物質漏洩・流出による被害防止対応策等検討業務
・農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和６年度）
・令和６年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務
・令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業）委託業務
・令和６年度電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・令和６年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援業務

以上を受託致しました。

　2024年7月19日、環境省は「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第１版」を公表しました。

　本ガイドラインは、当社が令和4～5年度に受託した環境省請負事業「海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務」における成果物を基に作成されています。

　プラスチックを含む海洋ごみの問題とその対策について、国内外で関心が高まっているなか、それらの対策や評価の基礎となる海洋ごみの実態把握は非常に重要であり、広域での継続的かつ効率的な海洋ごみ等のモニタリングを可能とする手法を整理した本ガイドラインはそれらに貢献するものと考えられます。

　当社では、海岸漂着物処理推進法が制定される以前から、海洋ごみの実態把握等に取り組んでおり、引き続きプラスチックを含む海洋ごみの問題解決に貢献してまいります。

環境省ウェブサイト
「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第１版の公表について」
「Release of the Guidelines for Harmonizing Marine Litter Monitoring Methods Using Remote Sensing」

・令和６年度地方公共団体におけるアウトリーチ活動支援業務
・令和６年度「県民健康調査」甲状腺検査における意思決定支援及び心のケアを充実させるための取組に係る広報業務
・令和６年度環境中医薬品等（PPCPs）に係る生態影響把握等検討業務
・令和６年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務
・令和６年度ナノ材料影響に関する情報収集・整理等に係る調査業務
・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・海洋に係る人材育成と教育に関する動向調査等
・令和６年度水質環境基準健康項目等検討業務
・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
・令和６年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務
・令和６年度海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・令和６年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務

以上を受託致しました。

・令和６年度光化学オキシダント植物影響等検討業務

・令和６年度生態系タイプに応じた生物多様性を増進する活動のあり方検討等業務

・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務

・令和６年度「熱中症環境保健マニュアル」の検討・改訂業務

・令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務

・令和６年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務

・令和６年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務

・令和６年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務

・令和６年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務

・令和６年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務

・令和６年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務

以上を受託いたしました。

・令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・令和６年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・令和６年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務
・令和６年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務
・令和６年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務
・令和６年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務
・令和６年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・令和６年度POPs条約対応総合対策検討業務
・バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレット等を貯蔵等する施設における保安対策の調査等分析業務

以上を受託致しました。

　当社では東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアムの部会1（探査・環境・モニタリング）に参画し、活動を続けてまいりました。この度、日本財団殿と東京大学殿が実施される南鳥島周辺海域の海底鉱物資源（マンガンノジュール）の調査において、環境調査、環境影響評価計画の策定を担当することとなりました。
　
　詳細につきましては、公益財団法人日本財団のプレスリリースをご確認ください。

2024年5月31日、内閣府食品安全委員会は「地方自治体向けのリスクコミュニケーション用素材集」を公開しました。
これらの素材は、当社が令和4〜5年度に受託した食品安全委員会の調査事業「食品安全委員会が地方自治体等と連携して行う食品安全に関する情報発信・リスクコミュニケーションの強化に関する調査」における成果物を基に作成されています。

リスクコミュニケーションでは、コミュニケーションしようとするリスクの性質やリスクを取り巻く様々な社会的要素に合わせて、リスクコミュニケーションの考え方や理論をどのように適用していくかを検討することが非常に大切です。
当社では、「リスクコミュニケーション」という言葉が日本で使われ始めた1990年代から、化学物質や原子力に関するリスクコミュニケーションの海外の事例調査、研究開発、研修プログラムの作成などを手掛けてきました。

本調査では、これらの経験と実績を土台として、海外事例の調査、地方自治体へのヒアリング及び現状分析等を踏まえ、具体的なリスクコミュニケーション活動の目的や効果測定指標等を提案するとともに、リスクコミュニケーションの実践に役立つツールキット等の作成に取り組みました。

食品安全委員会　食品安全関係素材集
「地方自治体向けのリスクコミュニケーション用素材集」
https://www.fsc.go.jp/sozaishyuu/materialforlocalgoverment.html

関連するリンク先
　リスクコミュニケーション

お問合わせ先
　お問合せ

　福島国際研究教育機構（略称：F-REI（エフレイ））が公募した令和5年度「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」委託事業に、当社が参画するコンソーシアム「浜通りブルーカーボンによるネガティブエミッションシステムの構築のためのコンソーシアム」（代表機関：東北大学、共同研究機関：鹿島建設株式会社、再委託機関：日本エヌ・ユー・エス株式会社）が採択され、2024年 3月29日付で委託契約を締結しました。

　詳細は東北大学のプレスリリースをご確認ください。

　当社は福島事業所を中心とした社内体制で本事業に取り組み、ブルーカーボンを用いたネガティブエミッションの実現に向けたコア技術の確立を推進してまいります。

福島国際研究教育機構（略称：F-REI）の ウェブサイトから引用

　当社では、環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を受託しており、令和5年度は富山市－マレーシア・イスカンダル地域、富山市－インドネシア・バリ州、愛媛県－インドネシア・ゴロンタロ州、愛媛県－ベトナム・ベンチェ省、沖縄県浦添市－パラオ・アイライ州の5案件に取組んでいます。
　令和6年2月に開催された環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー」の機会に、これらの自治体トップを招へいするとともに、当社での意見交換、連携自治体への訪問を実施致しました。
　当社での意見交換では、各都市が抱える課題や脱炭素に向けたビジョン等について活発に議論するとともに、都市間連携事業への期待や同事業参画自治体同士の連携可能性などについても協議することができました。
　当社では、引き続き日本の自治体とも連携しつつ、海外都市における脱炭素政策支援や技術普及のため、さまざまなステークホルダーと協力し脱炭素社会実現に貢献して参ります。

近本社長によるプレゼン、JANUSでの意見交換の様子

ゴロンタロ州地方長官と近本社長　マレーシア・イスカンダル地域、バリ州の富山市長表敬

集合写真　ゴロンタロ州の愛媛県知事・副知事表敬

　当社では、自然共生サイト、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の認定支援を実施しています。

　環境省は2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、“民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域”を「自然共生サイト」として認定を始めています。

　当社では、自然共生サイト認定をめざす企業や自治体等に対して、申請手続きおよび申請後の維持管理についての支援を実施しています。申請に必要となる各種書類の作成支援や、認定後、健全な生態系として維持管理するために必要となる保全計画やモニタリング計画の策定支援など、トータルで支援しています。また、自治体における自然共生サイトに関する地元企業に対する普及啓発や、登録に向けた候補場所の選定、評価なども可能です。

30by30アライアンスロゴマーク

当社が実施する認定支援のイメージ

日本エヌ・ユー・エス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」の認定を受けました。

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

当社は、今後も健康経営宣言に則り社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいきます。
健康経営宣言：
　日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「当社」といいます）は、当社経営理念である「エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献します。」を実現するためには、従業員が心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮することが必要と考えます。
　従業員の健康が、従業員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、健康で活力ある職場づくりを推進します。

日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）及びライセン株式会社（松山市）は、愛媛県今治市（波方港）と市内島しょ部（大三島）の間において、ドローンによる医療品の輸送に関する実証実験を行います。実験を通じて、道路状況にかかわらず緊急時や災害時でも配送が可能で、安定した新規飛行航路の開発を目指します。今年度は、ドローンからの荷物の受け取り手が不要となる荷物の自動投下システムの検証を行います。
本実験は、国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市が後援をしています。
　　　　　

■長距離運搬対応ドローン
ライセン㈱の製造する輸送用ドローンを用い、災害時に利用が想定される輸送経路の開発、高効率な荷物輸送の実証を行います。飛行レベルは3の目視外飛行で実施します。

■公開実験の実施
本実験の一部を公開で実施しますので、見学ご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。
公開実験では、今治市内の波方港から大三島への全長約8kmの往復飛行を実施する予定です。

　日時
　3 月 14 日（木）13 時 30分～（12時30分開場）（強風・雨天順延）
　予備日　3月15日(金)、3月26日(火)、3月27日(水)、3月28日(木)、3月29日(金)

　※ 13時より波方港にて出発セレモニー開催予定です。
　※ 天候次第で開始時間が遅れる可能性があります。
　※ 順延した場合も同様のタイムスケジュールで進行する予定です。
　※ 順延決定後、登録頂いたメールアドレスへご連絡します（前日17時頃まで）。
　※ 定刻通り13時30分に出発出来た場合、大三島側には13時40分～50分の間に到着する見込みです。

　場所
　出発地 波方港（今治市）
　到着地 イナズミキャンプ場（大三島）

　※ 見学場所は波方港と大三島の岩田健母と子のミュージアム側の海岸の２箇所。
　※ 波方港側は駐車スペースのご用意はありません。
　※ 大三島側は数台の駐車スペースがございます（当日誘導がご案内します）。

　問合せ
　日本エヌ・ユー・エス株式会社　石澤

    drone-imabari@janus.co.jp

　　　　　
　見学/取材申込フォームはこちら（QRコードはクリックすると拡大されます）
　　見学希望の一般の方
　　 https://forms.office.com/r/NM1ZmKPmU7

　
　取材希望のプレスの方
　https://forms.office.com/r/9kbabwwQEC

・POPs条約対応総合対策検討業務
・放射線健康管理・健康不安対策事業委託業務
・生態系を活用した防災・減災推進のための検討調査業務
・気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
・特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（意向確認調査支援業務）
・気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務
・気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・第7回福島第一廃炉国際フォーラムに向けたヒアリング活動の実施業務
・第六次環境基本計画における化学物質関連分野のあり方に関する調査・検討等業務
・ジフェニルアルシン酸等のリスク評価に関する検討調査委託業務

以上を受託致しました。

関連ページ
化学物質
放射線影響
気候変動

特　集：Forum　EYE
　　　　「日本エヌ・ユー・エス
　　　　　GXでの課題克服に実力発揮　高い専門性と解決力で企業を支援」

話し手：当社代表取締役社長　近本　一彦
聞き手：東京大学教養学部客員准教授　　松本　真由美　氏

インタビュー記事はこちら

・有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務
・電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・有機フッ素化合物に係る総合戦略等検討支援業務
・東京湾における環境の変化と底棲魚介類群集の動向に関するモニタリング調査業務
・熱中症新制度の施工のための調査検討業務
・化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務
・食品安全委員会が地方自治体等と連携して行う食品安全に関する情報発信・リスクコミュニケーションの強化に関する調査

以上を受託致しました。

関連ページ
大気環境
水域環境
化学物質
気候変動

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）における登壇について
～パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業～

　アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

　環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州（インドネシア）と富山市、ベンチェ省（ベトナム）と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。

　発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。

　今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ジャパンパビリオン登壇者（右から２番目：石黒社員）

・光化学オキシダントの環境基準に係る調査・検討業務
・海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・海洋汚染防止条例等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・特定復興再生拠点区域事後モニタリング等業務
・海洋環境モニタリング調査総合解析業務

以上を受託致しました。

関連ページ
大気環境
資源循環/廃棄物
水域環境

JANUS社員が次の書籍の執筆に参加しました。

　「海外原子力発電所安全カタログ　―　脱炭素のための原子力規制改革」
　　編集：日本機械学会
　　著者：リスク低減のための最適な原子力安全規制に関する研究会
　　出版社：イーアールシー出版
　　出版年：2023年8月
　　

　当社は、東京国際消防防災展2023に出展し、「電子版消火計画」と「石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化」を紹介する予定です。何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。

　なお、本イベントへのご参加には、事前登録が必要となります。ご登録の上ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。

【ご来場事前登録】
　事前来場登録はこちら

東京国際消防防災展2023
　【期間】 2023年6月15日（木）〜18日（日）10:00〜17:00（最終日は16:30まで）
　【会場】 東京ビッグサイト　東５・６・７ホール・東棟屋外展示スペース
　　　　　　※最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」
　　　　　　　当社ブース（No. 7-23）
　【アクセス】　会場へのアクセス　東展示棟

　当社は、この度、環境省が推進している「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加いたします。本プラットフォームは、東日本大震災・原子力発電所の事故による被災地（福島県12市町村等）において、
・ 脱炭素化の取組を組み込みながら、地域の復興・再生を図るまちづくりの取組を推進
・ 地域資源を最大限活用しながら、環境・経済・社会が好循環する特色ある地域循環共生圏を形成
することを目指して、地域内外の多くの主体が長期にわたり連携していくものです。

　当社は、東日本大震災後、福島県内に事業所を新たに設置し、震災跡地の復旧・復興を支援してきました。これまで、福島県内における中間貯蔵施設の環境影響の評価と安全確保のための措置、放射線モニタリング調査、野生生物への放射線影響調査、放射線健康管理・健康不安対策、特定復興再生拠点区域内外における帰還意向確認に関する調査等の業務を遂行するとともに、福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ作成業務、脱炭素社会実現のための都市間連携事業、水素・アンモニアの利活用、CCS/CCUS等の脱炭素に向けた施策に関する調査、コンサルティングサービスも実施しています。
　「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加することにより、これまでの経験を活かした「脱炭素×復興」の施策の調査・検討に取り組むとともに、他社様や学識経験者の方々との協同による新たなテーマ（新規分野）の課題解決、地域振興に直接的に寄与する事業化等にも貢献していきたいと考えております。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長：近本 一彦。以下、JANUS）と日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤 雅之。以下、日揮HD）は3月3日、マレーシアの天然ガス流通・販売会社 Gas Malaysia Bhd (CEO：Ahmad Hashimi Abdul Manap。以下、GMB)と、マレーシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」（以下、本事業）の実施に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

「右からJANUS近本社長、日揮ホールディングス秋鹿部長、
Gas Malaysia, Shahrir Shariff Director of Commercial、西村経済産業大臣」

　マレーシアはインドネシアに次ぐ世界第2位のパームオイル生産国です。パームオイルは食用油や化粧品など多くの生活必需品に利用されている一方、その生産過程でCO₂の25倍の温室効果を持つとされるメタンガスを大量発生させる廃液（Palm Oil Mill Effluent。以下、POME）および空果房（Empty Fruits Bunch。以下、EFB）残渣を排出し、同国のカーボンニュートラル化を妨げる環境課題となっています。また、パームオイル産業では、間伐材や廃木など、バイオ原油やバイオ化成品の原料に活用できる資源が未活用のまま廃棄されているという課題もあります。

　本事業では、メタンガスの発生源であるPOMEおよびEFBの回収・加工を通じてバイオメタン燃料やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、その実現可能性を調査します。ひいては、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ1のCO₂排出量の削減に寄与していくことを目指します。
　具体的には、GMBは半島マレーシアに存在するPOMEおよびEFBなどの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供します。JANUSと日揮HDは、パームオイル産業で発生するPOME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行います。また、本事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施します。

　なお本事業は、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）」と連携するものです。

　GMBは、「革新的な付加価値エネルギー・ソリューション・プロバイダーに変革する」というビジョンのもと、長期的かつ持続可能な発展に向け、再生可能エネルギー分野における事業活動を推進しています。本事業はGMBの多角化戦略の一環で実施し、ガス業界における地位を一層強固なものにするとともに、バイオメタンの利用を拡大していきます。

　日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギートランジションの取り組みを加速させています。当グループは、マレーシアにおいて、液化天然ガス（LNG）や製油所などのプラント建設に関する長年の実績を有しており、数多くのプロジェクト遂行で培ってきたプロジェクトマネジメント力を活かしつつ、GMBとともに本事業の実現に貢献していきます。

以上

　気候変動への対応が非常に大きな課題となっている現在、脱炭素化・カーボンニュートラルなど温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行う『緩和』とともに、気候変動の影響を軽減するために様々な手立てを講じる『適応』を併せて実施する必要があります。

　当社は、2017年度から環境省の適応業務を通じて、雪まつり、リンゴ、ホタテ、ワカメ、サケ、釧路湿原、石狩川等への気候変動の影響を評価し、必要となる適応策を検討、推進して参りました。

　一例として、現在『さっぽろ雪まつり』では、雪像を作るための清浄な雪を札幌市郊外で採雪していますが、21世紀末になると降雪量の減少に適応するために、現在の2倍遠くの山中まで行き採雪する必要があることが分かりました。

　当社は、こうした気候変動適応業務を出発点として、現在、日本国政府としての気候変動影響評価、あるいは、各自治体様や各企業様の脱炭素支援等へと、幅広く業務を展開しております。

　気候変動への緩和と適応は「車輪の両輪」です。当社は、日揮グループが得意とする低／脱炭素化・カーボンニュートラルに向けた取り組みとともに、『適応』に向けた取り組みも積極的に進めて参ります。

関連ページのリンク
気候変動

問い合わせ先：
日本エヌ・ユー・エス（株）問い合わせフォーム

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「陸上養殖のゼロエミッション化に向けた調査」の実施予定先に選定されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00033.html

世界人口及び一人当たりの食用魚介類の消費量の増加に伴い、水産物の需要は今後も拡大すると予想されています。これに対して、漁船漁業による生産が頭打ちになっているため、養殖業への期待が大きなものとなっています。養殖業の中でも陸上養殖は、海面利用の制約を受けないこと、飼育環境を人為的に管理できる等の利点があり、近年拡大傾向にあります。一方で、電気及び熱の使用等に伴いCO2が排出されることから、2050年のカーボンニュートラルに向けた脱炭素化を図っていく必要と余地があります。

当社はエネルギー及び環境に係るコンサルティング会社として、地域の脱炭素実行計画やロードマップの策定、地域への再生可能エネルギーや水素等導入のFS等、地域の脱炭素に取り組んでまいりました。

加えて当社では水産資源の評価及び管理等、持続可能な漁業に関し多数の経験を有するとともに、養殖業に係る調査や琉球大学COI-NEXTプロジェクト「農水一体型サステイナブル陸上養殖共創コンソーシアム」への参画等、持続可能な養殖に関しても経験を有しています。最近では、DXによるスマート水産の実現にも取り組んでいます。

また、当社グループ会社の日揮株式会社は「かもめミライ水産株式会社」を設立し、日揮グループが培ってきたエンジニアリング技術力を駆使し、陸上養殖分野での技術開発と生産実証、および生産した魚の販路構築を進めようとしているところです。

本調査は、ゼロエミッション化の取組み余地が潜在的に大きく、かつ我が国が競争力を強化・維持するに適すると考えられる技術・システムとして陸上養殖に着目し、ゼロエミッション化に向けた取組みの有用性を具体的に確認するとともに、国内や世界で顕在化する課題や各地域のニーズに対応した挑戦的な実証等につなげ、我が国企業等の技術力向上及び普及展開を促進することを目的に実施するものです。

当社では、本調査を通じ、陸上養殖設備の脱炭素化に留まらず、今後の地域の特性を活かした事業創成及び脱炭素化に貢献していきたいと考えています。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長 近本一彦、以下、JANUS）と日本オイルエンジニアリング株式会社（代表取締役社長 鈴木英壽、以下、JOE）は、本年9月20日付で両社がそれぞれ知見を有するエネルギー分野および環境分野でのエンジニアリングおよびコンサルティング・サービスに関して業務拡大を目指した事業相互協力協定を締結しましたので、お知らせします。

　JANUSはエネルギーと環境を考える企業として、エネルギーでは原子力を主として再生可能エネルギーも対応し、これらに関する海外情報や政策・法体系の調査などを実施するとともに、脱炭素に関してCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）や水素・アンモニアの有効利用など地球環境問題に対応してきた経験を有しています。JOEは長らく提供している石油・天然ガス資源開発での貯留層評価や生産設備検討・設計などのエンジニアリング・コンサルテーションサービスの知見を活かし、近年では二酸化炭素の分離・回収・貯留をはじめ水素・アンモニア、再生可能エネルギーおよびHSE（Health, Safety and Environment）に係るエンジニアリング・コンサルティングサービスの提供を行っています。

　JANUSおよびJOEは、本協定の締結により、両社がこれまでに獲得した能力を共同で業務に活かすことにより、お客様の価値創造のため広範かつ最適なソリューションをワンストップで提供することが可能となります。CCS/CCUSをはじめとした地球環境問題に関するお客様の課題解決を図ることを通じ、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

令和４年11月9日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長　　近本　一彦

福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における
住民の個人情報の流出の可能性について

【内　容】　このたび、内閣府殿より委託を受けた「令和４年度特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（意向確認調査支援業務）事業」を実施し、双葉町においては、本年８月より特定復興再生拠点区域外の対象住民に対して帰還意向確認調査を行いました。本件に関し、令和４年１０月２８日（金）に帰還意向確認調査書の郵送等の事務作業を受託している弊社の一次下請負事業者（アジア航測株式会社）において、職員間の作業の引継ぎに不手際があり、住民の住所、氏名の情報を含むデジタルカメラ及びＳＤカードを紛失するという事態が発生したことが判明しました。カメラによる写真撮影は、発送日及び荷姿を管理するために行っておりました。
　住民及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。
　当該カメラに含まれていた住民の住所、氏名は１６件です。なお、現時点では住民の住所、氏名について、インターネットや第三者への情報流出の事実は確認されていませんが、今後、万一、流出が確認されたときには、改めまして関係者の皆様にご報告申し上げます。

【今後の対応】
　弊社は内閣府殿より再発防止策の策定を指示され、今後は以下の再発防止策を徹底する報告をいたしました。

• 本件のような個人情報が含まれる媒体等については、指定の場所（鍵付きロッカー等）でのみ管理を行うよう厳重な管理を徹底
• 個人情報を扱う社内の人員及び関係者に対し、同情報の重要性を再認識するよう改めて社員教育の徹底
• 職員間での作業の引継ぎは必ず対面で実施し、引継ぎ事項の全てを確認

　このような厳重に管理すべき情報が入ったデータを紛失したことにつきまして、住民及び関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
　今後、下請負事業者含め情報管理と再発防止を徹底してまいります。

【お問合せ先】
　日本エヌ・ユー・エス株式会社　総務人事部
　電話：03-5925-6710

　日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）フォーラムに参画しました。 
　TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）およびGlobal Canopyにより2021年6月に発足された、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然に対して良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」へ転換させることを目指しています。
　TNFDフォーラムは、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築の議論をサポートすることを目的として設置されています。

TNFDの詳細は下記URLを参照（英文）。
URL：TNFD – Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

　当社は今後、本フォーラムへの参加を通じて、自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築に積極的に関与し、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。