2024.04
サービス
取り組み紹介 環境省都市間連携事業海外自治体の当社招聘

 当社では、環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を受託しており、令和5年度は富山市-マレーシア・イスカンダル地域、富山市-インドネシア・バリ州、愛媛県-インドネシア・ゴロンタロ州、愛媛県-ベトナム・ベンチェ省、沖縄県浦添市-パラオ・アイライ州の5案件に取組んでいます。
 令和6年2月に開催された環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー」の機会に、これらの自治体トップを招へいするとともに、当社での意見交換、連携自治体への訪問を実施致しました。
 当社での意見交換では、各都市が抱える課題や脱炭素に向けたビジョン等について活発に議論するとともに、都市間連携事業への期待や同事業参画自治体同士の連携可能性などについても協議することができました。
 当社では、引き続き日本の自治体とも連携しつつ、海外都市における脱炭素政策支援や技術普及のため、さまざまなステークホルダーと協力し脱炭素社会実現に貢献して参ります。

近本社長によるプレゼン、JANUSでの意見交換の様子

ゴロンタロ州地方長官と近本社長 マレーシア・イスカンダル地域、バリ州の富山市長表敬

集合写真 ゴロンタロ州の愛媛県知事・副知事表敬

2024.03
サービス
取り組み紹介 自然共生サイト・OECM認定支援

 当社では、自然共生サイト、OECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)の認定支援を実施しています。

 環境省は2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、“民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域”を「自然共生サイト」として認定を始めています。

 当社では、自然共生サイト認定をめざす企業や自治体等に対して、申請手続きおよび申請後の維持管理についての支援を実施しています。申請に必要となる各種書類の作成支援や、認定後、健全な生態系として維持管理するために必要となる保全計画やモニタリング計画の策定支援など、トータルで支援しています。また、自治体における自然共生サイトに関する地元企業に対する普及啓発や、登録に向けた候補場所の選定、評価なども可能です。


30by30アライアンスロゴマーク


当社が実施する認定支援のイメージ

2024.01
サービス
新着受託情報のご案内

・POPs条約対応総合対策検討業務
・放射線健康管理・健康不安対策事業委託業務
・生態系を活用した防災・減災推進のための検討調査業務
・気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
・特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査(意向確認調査支援業務)
・気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務
・気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・第7回福島第一廃炉国際フォーラムに向けたヒアリング活動の実施業務
・第六次環境基本計画における化学物質関連分野のあり方に関する調査・検討等業務
・ジフェニルアルシン酸等のリスク評価に関する検討調査委託業務

以上を受託致しました。

関連ページ
化学物質
放射線影響
気候変動

2023.12
サービス
新着受託情報のご案内

・有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務
・電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)委託業務
・有機フッ素化合物に係る総合戦略等検討支援業務
・東京湾における環境の変化と底棲魚介類群集の動向に関するモニタリング調査業務
・熱中症新制度の施工のための調査検討業務
・化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務
・食品安全委員会が地方自治体等と連携して行う食品安全に関する情報発信・リスクコミュニケーションの強化に関する調査

以上を受託致しました。

関連ページ
大気環境
水域環境
化学物質
気候変動

2023.12
イベント・セミナー サービス
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)における登壇について
~パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業~


 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

 環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州(インドネシア)と富山市、ベンチェ省(ベトナム)と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。

 発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。

 今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ジャパンパビリオン登壇者(右から2番目:石黒社員)

2023.11
サービス
新着受託情報のご案内

・光化学オキシダントの環境基準に係る調査・検討業務
・海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・海洋汚染防止条例等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・特定復興再生拠点区域事後モニタリング等業務
・海洋環境モニタリング調査総合解析業務

以上を受託致しました。

関連ページ
大気環境
資源循環/廃棄物
水域環境

2023.03
サービス
取り組み紹介 「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加します

 当社は、この度、環境省が推進している「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加いたします。本プラットフォームは、東日本大震災・原子力発電所の事故による被災地(福島県12市町村等)において、
・ 脱炭素化の取組を組み込みながら、地域の復興・再生を図るまちづくりの取組を推進
・ 地域資源を最大限活用しながら、環境・経済・社会が好循環する特色ある地域循環共生圏を形成
することを目指して、地域内外の多くの主体が長期にわたり連携していくものです。

 当社は、東日本大震災後、福島県内に事業所を新たに設置し、震災跡地の復旧・復興を支援してきました。これまで、福島県内における中間貯蔵施設の環境影響の評価と安全確保のための措置、放射線モニタリング調査、野生生物への放射線影響調査、放射線健康管理・健康不安対策、特定復興再生拠点区域内外における帰還意向確認に関する調査等の業務を遂行するとともに、福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ作成業務脱炭素社会実現のための都市間連携事業、水素・アンモニアの利活用、CCS/CCUS等の脱炭素に向けた施策に関する調査、コンサルティングサービスも実施しています。
 「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加することにより、これまでの経験を活かした「脱炭素×復興」の施策の調査・検討に取り組むとともに、他社様や学識経験者の方々との協同による新たなテーマ(新規分野)の課題解決、地域振興に直接的に寄与する事業化等にも貢献していきたいと考えております。

環境省 2023年3月20日報道発表 別添1

2023.03
サービス
マレーシアにおけるパームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ覚書を締結

 日本エヌ・ユー・エス株式会社(代表取締役社長:近本 一彦。以下、JANUS)と日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長CEO:佐藤 雅之。以下、日揮HD)は3月3日、マレーシアの天然ガス流通・販売会社 Gas Malaysia Bhd (CEO:Ahmad Hashimi Abdul Manap。以下、GMB)と、マレーシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」(以下、本事業)の実施に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。


「右からJANUS近本社長、日揮ホールディングス秋鹿部長、
Gas Malaysia, Shahrir Shariff Director of Commercial、西村経済産業大臣」

 マレーシアはインドネシアに次ぐ世界第2位のパームオイル生産国です。パームオイルは食用油や化粧品など多くの生活必需品に利用されている一方、その生産過程でCO2の25倍の温室効果を持つとされるメタンガスを大量発生させる廃液(Palm Oil Mill Effluent。以下、POME)および空果房(Empty Fruits Bunch。以下、EFB)残渣を排出し、同国のカーボンニュートラル化を妨げる環境課題となっています。また、パームオイル産業では、間伐材や廃木など、バイオ原油やバイオ化成品の原料に活用できる資源が未活用のまま廃棄されているという課題もあります。

 本事業では、メタンガスの発生源であるPOMEおよびEFBの回収・加工を通じてバイオメタン燃料やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、その実現可能性を調査します。ひいては、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ1のCO2排出量の削減に寄与していくことを目指します。
 具体的には、GMBは半島マレーシアに存在するPOMEおよびEFBなどの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供します。JANUSと日揮HDは、パームオイル産業で発生するPOME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行います。また、本事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施します。

 なお本事業は、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想(AZEC)」と連携するものです。

 GMBは、「革新的な付加価値エネルギー・ソリューション・プロバイダーに変革する」というビジョンのもと、長期的かつ持続可能な発展に向け、再生可能エネルギー分野における事業活動を推進しています。本事業はGMBの多角化戦略の一環で実施し、ガス業界における地位を一層強固なものにするとともに、バイオメタンの利用を拡大していきます。

 日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギートランジションの取り組みを加速させています。当グループは、マレーシアにおいて、液化天然ガス(LNG)や製油所などのプラント建設に関する長年の実績を有しており、数多くのプロジェクト遂行で培ってきたプロジェクトマネジメント力を活かしつつ、GMBとともに本事業の実現に貢献していきます。

以上

2023.02
サービス
取り組み紹介 気候変動適応業務

 気候変動への対応が非常に大きな課題となっている現在、脱炭素化・カーボンニュートラルなど温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行う『緩和』とともに、気候変動の影響を軽減するために様々な手立てを講じる『適応』を併せて実施する必要があります。

 当社は、2017年度から環境省の適応業務を通じて、雪まつり、リンゴ、ホタテ、ワカメ、サケ、釧路湿原、石狩川等への気候変動の影響を評価し、必要となる適応策を検討、推進して参りました。

 一例として、現在『さっぽろ雪まつり』では、雪像を作るための清浄な雪を札幌市郊外で採雪していますが、21世紀末になると降雪量の減少に適応するために、現在の2倍遠くの山中まで行き採雪する必要があることが分かりました。

 当社は、こうした気候変動適応業務を出発点として、現在、日本国政府としての気候変動影響評価、あるいは、各自治体様や各企業様の脱炭素支援等へと、幅広く業務を展開しております。

 気候変動への緩和と適応は「車輪の両輪」です。当社は、日揮グループが得意とする低/脱炭素化・カーボンニュートラルに向けた取り組みとともに、『適応』に向けた取り組みも積極的に進めて参ります。


関連ページのリンク
気候変動

問い合わせ先:
日本エヌ・ユー・エス(株)問い合わせフォーム

2023.02
サービス
NEDO「陸上養殖のゼロエミッション化に向けた調査」の実施予定先に選定されました

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「陸上養殖のゼロエミッション化に向けた調査」の実施予定先に選定されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00033.html

世界人口及び一人当たりの食用魚介類の消費量の増加に伴い、水産物の需要は今後も拡大すると予想されています。これに対して、漁船漁業による生産が頭打ちになっているため、養殖業への期待が大きなものとなっています。養殖業の中でも陸上養殖は、海面利用の制約を受けないこと、飼育環境を人為的に管理できる等の利点があり、近年拡大傾向にあります。一方で、電気及び熱の使用等に伴いCO2が排出されることから、2050年のカーボンニュートラルに向けた脱炭素化を図っていく必要と余地があります。

当社はエネルギー及び環境に係るコンサルティング会社として、地域の脱炭素実行計画やロードマップの策定、地域への再生可能エネルギーや水素等導入のFS等、地域の脱炭素に取り組んでまいりました。

加えて当社では水産資源の評価及び管理等、持続可能な漁業に関し多数の経験を有するとともに、養殖業に係る調査や琉球大学COI-NEXTプロジェクト「農水一体型サステイナブル陸上養殖共創コンソーシアム」への参画等、持続可能な養殖に関しても経験を有しています。最近では、DXによるスマート水産の実現にも取り組んでいます。

また、当社グループ会社の日揮株式会社は「かもめミライ水産株式会社」を設立し、日揮グループが培ってきたエンジニアリング技術力を駆使し、陸上養殖分野での技術開発と生産実証、および生産した魚の販路構築を進めようとしているところです。

本調査は、ゼロエミッション化の取組み余地が潜在的に大きく、かつ我が国が競争力を強化・維持するに適すると考えられる技術・システムとして陸上養殖に着目し、ゼロエミッション化に向けた取組みの有用性を具体的に確認するとともに、国内や世界で顕在化する課題や各地域のニーズに対応した挑戦的な実証等につなげ、我が国企業等の技術力向上及び普及展開を促進することを目的に実施するものです。

当社では、本調査を通じ、陸上養殖設備の脱炭素化に留まらず、今後の地域の特性を活かした事業創成及び脱炭素化に貢献していきたいと考えています。

2022.12
サービス
日本エヌ・ユー・エスと日本オイルエンジニアリングがコンサルティング事業に関する事業相互協力協定を締結

 日本エヌ・ユー・エス株式会社(代表取締役社長 近本一彦、以下、JANUS)と日本オイルエンジニアリング株式会社(代表取締役社長 鈴木英壽、以下、JOE)は、本年9月20日付で両社がそれぞれ知見を有するエネルギー分野および環境分野でのエンジニアリングおよびコンサルティング・サービスに関して業務拡大を目指した事業相互協力協定を締結しましたので、お知らせします。

 JANUSはエネルギーと環境を考える企業として、エネルギーでは原子力を主として再生可能エネルギーも対応し、これらに関する海外情報や政策・法体系の調査などを実施するとともに、脱炭素に関してCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)や水素・アンモニアの有効利用など地球環境問題に対応してきた経験を有しています。JOEは長らく提供している石油・天然ガス資源開発での貯留層評価や生産設備検討・設計などのエンジニアリング・コンサルテーションサービスの知見を活かし、近年では二酸化炭素の分離・回収・貯留をはじめ水素・アンモニア、再生可能エネルギーおよびHSE(Health, Safety and Environment)に係るエンジニアリング・コンサルティングサービスの提供を行っています。

 JANUSおよびJOEは、本協定の締結により、両社がこれまでに獲得した能力を共同で業務に活かすことにより、お客様の価値創造のため広範かつ最適なソリューションをワンストップで提供することが可能となります。CCS/CCUSをはじめとした地球環境問題に関するお客様の課題解決を図ることを通じ、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

2022.11
サービス
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムに参画しました
 日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)フォーラムに参画しました。 
 TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)およびGlobal Canopyにより2021年6月に発足された、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然に対して良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」へ転換させることを目指しています。
 TNFDフォーラムは、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築の議論をサポートすることを目的として設置されています。
 

TNFDの詳細は下記URLを参照(英文)。
URL:TNFD – Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

 当社は今後、本フォーラムへの参加を通じて、自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築に積極的に関与し、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。
 
 
 
 
2022.10
サービス
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムに参画しました

 日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)フォーラムに参画しました。 
 TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)およびGlobal Canopyにより2021年6月に発足された、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然に対して良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」へ転換させることを目指しています。
 TNFDフォーラムは、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築の議論をサポートすることを目的として設置されています。

TNFDの詳細は下記URLを参照(英文)。
URL:TNFD – Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

 当社は今後、本フォーラムへの参加を通じて、自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築に積極的に関与し、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。

2022.09
サービス
取り組み紹介 原子力規制庁の国際放射線防護調査
 当社が原子力規制庁から受託している国際放射線防護調査事業は、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)等の国際機関や、放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織である国際放射線防護委員会(ICRP)等の動向や最新知見の収集・整理するとともに、放射線防護や原子力災害対策に係る国内制度に影響を及ぼし得る課題等を検討し、専門委員会や作業部会の専門家からの客観的な意見や知見の収集・整理等を通じて、原子力規制庁の活動を支援する業務です。
 年2回開催されるIAEAの放射線安全基準委員会(RASSC)や緊急事態への準備と対応基準委員会(EPReSC)では、放射線防護や緊急時の準備・対応に係る安全基準文書の策定を進めています。また、我が国の放射性防護に関する規制の基となっているICRP勧告について、ICRPは主勧告の改訂の検討を進めています。IAEA安全基準文書案の内容や関連動向の調査、ICRP勧告に関連する文書等の論点整理、検討テーマに関するポイントの整理、関連する国際会合での議論等の動向調査などから、専門委員会・作業部会等で課題等を検討することにより、国際社会における日本の役割遂行に大きく貢献できると考えています。

 当社は設立当初より50年にわたり、放射線防護も含めた原子力の海外情報を強みとしたコンサルティングサービスを提供しています。今後も専門性を深化させつつ、時代の先を捉えた専門分野へのサービス展開に取り組んで参ります。




関連リンク: 放射線影響
       原子力情報調査
 


 
 
 
2022.09
サービス
取り組み紹介 日ASEAN協力基金を活用した海洋プラスチック削減に向けた事業化調査
 当社は日本の海洋ごみ対策の知見を活かし、2019年より、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)の国際連携部会幹事企業として活動しています。
  CLOMAは、海洋プラスチック問題などの世界的な廃棄物課題に対し、メーカー、ブランドオーナー、リサイクラーなどがともに解決策を検討する業界団体です。CLOMA国際連携部会では、日本の廃棄物リサイクル技術や処理技術を新興国に移転することを目指し、世界第2位の海洋プラスチック排出国とされるインドネシアを対象に、「インドネシア協力ワーキンググループ」を立ち上げています。

 インドネシアは今後、廃棄物対策への本格的な対応を進める予定で、技術やプラントの導入機会が期待されています。そこで今回当社は、日本とASEANが出資するJAIF(日ASEAN統合基金)へ提案を行い、同国における具体的なニーズやポテンシャルを把握するための調査活動の予算を獲得しました。
 当社が取りまとめ役を担う本活動では、ワーキングメンバーのネットワークを活用して、高効率な廃棄物焼却炉やリサイクル技術の導入可能性を検討しています。今後は、省庁の協力も得つつ、日揮グローバルやJGC インドネシア社と連携した日揮グループの総合力を活かし、実証プラントなどの導入を目指していきたいと考えています。