エネルギーと環境を考える

　先般ご報告いたしました、当社が業務委託しているIIJ社における電子メールセキュリティサービスへの不正アクセス事案に関しましては、皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたこと、あらためて深くお詫び申し上げます。

　既にご報告の通り、当事案に関しては、関係各所と連携のうえ事実関係の確認を行った結果、当社のシステムやお客様の情報には一切の被害が及んでいないことを確認しております。
　しかしながら、情報資産の保護を最優先とする企業として、本件を重く受け止め、再発防止に向けた自主的な対策を早急に講じております。
　特に今回、安全な電子文書交換環境を新たに活用し、お客様との情報共有体制を全面的に見直しました。これにより、業務上やりとりされる電子ファイルについて、より高いレベルの暗号化、権限管理、操作ログ管理が実現されます。

　当社は、今後もお客様およびステークホルダーの皆さまと信頼関係を重視し、情報セキュリティに関する取組を継続的に強化してまいります。
　引き続き、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年7月17日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長
近本　一彦

・令和７年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務

・令和７年度中間貯蔵施設事業に係る環境影響評価業務

・令和７年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務

以上を受託致しました。

　2025年6月25日開催の当社第55回定時株主総会において、下記のとおり役員が選任されましたので、お知らせします。なお、同総会終了のときをもって、取締役 菅谷 淳子は退任しました。
　今後はこの陣容をもちまして一同社業の発展にますます精励してまいりますので、何とぞご厚誼ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

記

　　　　　　　代表取締役社長　　　　近本　一彦 （重任）
　　　　　　　取締役　　　　　　　　森山　実　 （新任）
　　　　　　　取締役　　　　　　　　工藤　充丈 （重任）
　　　　　　　取締役　　　　　　　　髙橋　章　 （重任）
　　　　　　　監査役（非常勤）　　　　武井　優
　　　　　　　監査役（非常勤）　　　　吉田　英爾

以上

　平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
　当社では、近年の虚礼廃止の社会的な流れや環境への配慮、デジタル化の推進などに鑑みて、本年度より役員就任に際しての書面によるご挨拶を差し控えることといたしました。

　誠に勝手ではございますが、今後は本WEBサイトにて役員人事に関するご案内をさせていただきますので、ご理解賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

・令和７年度PFASに関する総合情報収集・検討会等支援等業務
・令和７年度関東ブロックにおける大規模災害時災害廃棄物処理の対応能力等強化促進業務
・令和７年度国内黄砂飛来状況解析業務
・令和７年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）

以上を受託致しました。

　当社及び公益財団法人廃棄物・３R研究財団が事務局を務める標記モデル事業につきまして、環境省により公募が開始されましたので、お知らせいたします。

環境省報道発表

公募の概要は以下のとおりです。
・内容　　：地域における資源循環に関する実施可能性調査や実証等のモデル事業の費用等の支援
・対象　　：民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人
・支援額　：１件1,000万円程度まで
・採択数　：７件程度
・公募期間：４月25日（金）から５月28日（水）16時まで

また、以下のとおり、公募説明会を開催いたします。
・説明会　：５月８日（木）13時30分から
・開催場所：オンライン
・申し込み：申込専用フォームからお申し込みください。

詳細は上記ウェブサイトに掲載されている公募要領をご確認ください。
公募に関するお問合せは、公募要領記載のメールアドレス（chisan-junkan●janus.co.jp）までお願いいたします。
※●を@マークに置き換えてください

・令和７年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援等業務

・令和７年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務

・令和７年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務

・令和７年度POPs条約対応総合対策検討業務

・令和７年度原子力利用状況等調査事業（海外における原子力イノベーションの動向調査）

以上を受託致しました。

本件では、お客様をはじめ、ご関係の皆さまに大変ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。

既報（「IIJ社のサービス経由での情報漏洩の可能性について(続報)」、下記）のとおり、IIJ社の調査結果によれば、「ドメイン名」「送信/受信メールサーバ（IPアドレスやホスト名）」以外に漏えいした事実は確認されませんでした。
https://www.janus.co.jp/info/other/4614/

また、その後のIIJ社による弊社への追加報告（2025年4月25日）におきましても、上記以外の情報漏えいの事実は確認されませんでした。
このたびはご心配・ご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。

本件に係るご質問につきましては、次の連絡先までお願い申し上げます。
security-contact@janus.co.jp

　当社は、尾鷲市、株式会社Paramita、一般社団法人Local Coop尾鷲が事務局を務める「尾鷲ネイチャーポジティブコンソーシアム」に、パートナー企業として参画いたしました。

尾鷲市みんなの森からの景色

　本コンソーシアムは、「地域と地球の生態系に資するゆたかな自然」、「ゆたかな自然と人が共生する地域」及び「一次産業の担い手と移住者の増加」を軸とした尾鷲市ゼロカーボンシティ宣言並びにネイチャーポジティブ宣言における22世紀のサステナブルシティを目指し、設立されました。今後は、以下の３つのアクションを軸に活動を実施していきます。

1. 自然環境整備：尾鷲市全域の森林ゾーニングと生物多様性の指標づくりといった基盤整備に加え、森林整備や藻場再生を推進します。
2. 環境負荷低減：環境負荷を低減するための再エネ・省エネの促進の他、人と自然が共生するまちづくりのためのガイドラインづくり等を推進します。
3. 教育：新しい一次産業の担い手向けの教育プログラムの設立の他、気候変動を生き延びるための学び場の創立を目指していきます。

　当社では、エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を本コンソーシアムの取組でも活かし、尾鷲市の生物多様性の回復と経済価値創出を両立させた22世紀につなぐ地域づくりをサポートしていきます。

関連ページ
尾鷲ネイチャーポジティブアクション会議
事務局プレスリリース

本件では、お客様をはじめ、ご関係の皆さまに大変ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセス事案についての続報となります。

１．IIJサービスオンライン（4/21）　
　本件について、４月２１日（月）に、IIJサービスオンライン（ユーザ向けサービスサイト；ログインを要する）で、弊社宛に次の連絡がありました（PDFご参照）。
　「漏えいした情報」に記載のない情報については、漏えいした事実は確認されませんでした。
　「漏えいした情報」
　・ドメイン名
　・お客様送信/受信メールサーバ（IPアドレスやホスト名）

２．IIJのプレスリリース
　一方で、IIJは、翌４月２２日（火）に次のプレスリリースをしています。
　https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0422-2.html
　この中では、以下の報告がされています。

　「漏えい事実が確認されたお客様契約数」　として、

　　当該サービスで作成された電子メールのアカウント・パスワードの漏えい
　　対象のお客様契約数： 132契約

　　当該サービスを利用して送受信された電子メールの本文・ヘッダ情報の漏えい
　　対象のお客様契約数： 6契約

　　当該サービスと連携して動作するように設定されていた他社クラウドサービスの認証情報の漏えい
　　対象のお客様契約数： 488契約

以上、１．IIJサービスオンラインでの弊社宛連絡(4/21)　及び　２．IIJのプレスリリース(4/22)　の情報を合わせますと、弊社については、「ドメイン名」と「送信/受信メールサーバ（IPアドレスやホスト名）」だけが漏えいを確認されたことになります。これらの情報は、公知の情報と言えますので、その漏えい自体にほとんどリスクはないものと考えております。

しかしながら、それ以外の情報については、漏えいの確認ができていないというだけであり、すなわち、依然として漏えいの可能性は否定できないことから、事実上、状況に変化はないものと認識しております。

以上、本件に係るご意見、ご質問につきましては、次の連絡先までお願い申し上げます。
security-contact@janus.co.jp

特　集：Forum　EYE
　　　　「日本エヌ・ユー・エス
　　　　　日本の「脱原発」は論外！エネ安保の確立へ冷静な議論を」

社会保障経済研究所代表　　石川　和男　氏
当社代表取締役社長　近本　一彦

掲載記事はこちら➡　月間エネルギーフォーラム４月号

4/15付で、株式会社インターネットイニシアティブ(以下「IIJ」）が、以下のプレスリリースを行いました。
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0415.html

これに関し、同社製品のユーザである当社に対して、IIJ社から4/14夕方に連絡があり、次の情報の漏洩の可能性がある旨が伝えられました。

１．2024/8/3～2025/4/10において送受信したメール
２．一部機能の管理者パスワード
３．一部機能のユーザーパスワード

上記のうち、２．については、該当機能の管理者パスワードの変更を実施済みです。
また、３．については、関係する全従業員に変更の指示を行いました。

以上、当社で実施可能な対策を早急に講じつつ、情報収集の継続に努めておりますこと、急ぎご報告申し上げます。

・令和６年度地産地消型資源循環加速化支援等業務
・令和７年度海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・令和７年度放射線健康管理・健康不安対策事業（福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業）委託業務
・令和７年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・令和７年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・令和７年度電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・令和７年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務
・令和７年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務
・令和７年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務
・令和７年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・令和７年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・令和７年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務

以上を受託致しました。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社、株式会社りゅうせき（以下、りゅうせき）、国立大学法人琉球大学（以下、琉大）、沖縄科学技術大学院大学（以下、OIST）は、「沖縄ブルーカーボンプロジェクト」における産学連携推進のため、以下の協力事項を含む４者間の覚書を締結いたしました。

協力事項
・沖縄全域のブルーカーボン生態系を研究するためのプラットフォームの構築
・沖縄の企業及び環境関連事業者のためのプラットフォームの構築
・環境保全啓発活動及び教育活動の推進

　ブルーカーボンとは、藻場、湿地・干潟、マングローブ林などの海洋生態系に蓄積される炭素を指し、そのような蓄積作用を有する生態系をブルーカーボン生態系と言います。

　ブルーカーボンは、2009年に国連環境計画（UNEP）によりCO2吸収源としての海の可能性が示され、近年注目が高まっています。
　わが国では、2023年提出のGHGインベントリ（国連に提出する排出・吸収量報告）においてブルーカーボンのCO2吸収量が初めて計上され、中長期的な目標として、ブルーカーボンによるCO2吸収量を2035年度に100万トン、2040年度に200万トンへ拡大することが掲げられています。
　また、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）により、ブルーカーボンを対象とする「Jブルークレジット」の認証・発行・管理が行われています。

　沖縄は豊かな自然を有する地域であり、世界的にも生物多様性の高い貴重な地域と言われています。ブルーカーボン生態系の回復・創出は、CO2吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現に寄与するだけでなく、海洋生態系の保全により、2030年に向けて自然の損失を食い止め反転させるネイチャーポジティブの実現にも寄与するものです。

　加えて、ブルーカーボン事業には多岐にわたるステークホルダーが関与することから、各主体に対する様々な付加価値を創出することができます。

ブルーカーボン生態系のコベネフィット

引用元：国土交通省港湾局「海の森ブルーカーボン －CO2の新たな吸収源－」
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001742416.pdf

　当社は、エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献することを目指し、本プロジェクトに関連する以下のような取り組みを進めてまいりました。
・クレジットの創出・活用を含む自治体や企業の脱炭素の取り組みの支援
・藻場のモニタリングや造成を含む海洋環境の保全
・水産資源管理や海業の振興等による漁業者の支援
・気候変動適応や海洋ごみ等の課題における関係者間の連携構築、普及啓発及び教育活動

　
　当社はこのような知見や経験を活かし、りゅうせき、琉大、OISTと協力して、本プロジェクトに取り組んでまいります。

・令和７年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・令和７年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務

以上を受託致しました。

　当社では、令和４年度より自然共生サイト、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の認定取得支援を実施しています。

　自然共生サイトの認定は、令和７年度以降、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号 地域生物多様性増進法）」に基づく「増進活動実施計画」又は「連携増進活動実施計画」※として認定されることとなりました。
　大きな変更点としては、認定対象が区域（民間の取組によって生物多様性の保全が図られている区域）から計画（特定の場所に紐付いた民間等による生物多様性を増進する活動実施計画）に変更されるほか、現状で生物多様性が豊かな場所でなくとも生物多様性を回復・創出する活動についても認定されること、認定者が主務大臣（環境大臣・農林水産大臣・国土交通大臣）となること等が挙げられます。

　これに先立ち、当社は環境省より、申請者が利用するための地域生物多様性増進活動の手引きに関する資料を作成する「令和６年度生態系タイプに応じた生物多様性の増進する活動のあり方検討業務」を受託し、業務を実施いたしました。本業務のなかで関連資料を作成した「地域生物多様性増進活動の手引き」は、環境省の自然共生サイトのウェブサイトにて公開されています。詳細は、環境省の自然共生サイトのウェブサイトをご覧ください。
環境省「 30by30 自然共生サイト」ウェブサイト

　当社では、地域生物多様性増進法の手引きの作成に係る実績を活かして、これまでの自然共生サイトの認定取得支援に引き続き、「地域生物多様性増進法」に基づく認定取得についても支援を提供していきます。
　また、既に認定された自然共生サイトの活用や普及啓発、登録に向けた候補場所の選定や評価等についてもお気軽にご相談ください。

30by30アライアンスロゴマーク

当社が実施する認定取得支援のイメージ：

※　増進活動実施計画：企業等が作成する、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった
　　生物多様性の維持・回復・創出に資する計画
　　連携増進活動実施計画：市町村等がとりまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う活動の計
　　画

問い合わせ先：

お問い合わせ – エネルギーと環境を考える 日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）

東北大学を中心とするコンソーシアムの研究成果が評価され、第20回バイオマス科学会議（主催：日本エネルギー学会バイオマス部会）において「ポスター賞」を受賞しました。本研究は、福島国際教育研究機構（F-REI）の受託研究の一環として実施され、東北大学が海藻「カジメ」を活用したメタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発を、鹿島建設が育苗に関する研究開発を、当社が東北大学から再委託を受け、ブルーカーボンに関する調査研究を担当しました。

研究概要：

本研究では、日本沿岸に分布するカジメを嫌気性発酵させて水素とメタンガスを生成し、副産物の液肥を育苗用の栄養塩として再利用することで、CO₂を削減するネガティブエミッションシステムを検討しました。

東北大学（メタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発）：

• 海藻のメタン発酵技術開発
• 発酵プロセスの最適化
  

鹿島建設（育苗活用の研究開発）：

• 液肥の成分分析
• 液肥の育苗資材としての適用性評価
  

日本エヌ・ユー・エス株式会社（東北大学から再委託：ブルーカーボンの調査研究）：

• ネガティブエミッションシステムのモデル化に関する調査研究
• 国内外の海藻ブルーカーボンの政策・産業化動向調査
  
  
  

今後の展望：

本研究の成果をもとに、ネガティブエミッションのモデル構築とブルーカーボンの制度設計に関する調査を進めるとともに、GX（グリーントランスフォーメーション）政策の動向を踏まえ、企業や研究機関との連携を強化していきます。

以上

　日本エヌ・ユー・エス株式会社は、下記のとおり取締役の異動について内定いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、本件につきましては2025年6月開催予定の弊社定時株主総会において正式決定される予定です。

記

２０２５年６月下旬　取締役の異動
１）新任

２）退任

以上