当社が原子力規制庁から受託している国際放射線防護調査事業は、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）等の国際機関や、放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織である国際放射線防護委員会（ICRP）等の動向や最新知見の収集・整理するとともに、放射線防護や原子力災害対策に係る国内制度に影響を及ぼし得る課題等を検討し、専門委員会や作業部会の専門家からの客観的な意見や知見の収集・整理等を通じて、原子力規制庁の活動を支援する業務です。
　年2回開催されるIAEAの放射線安全基準委員会（RASSC）や緊急事態への準備と対応基準委員会（EPReSC）では、放射線防護や緊急時の準備・対応に係る安全基準文書の策定を進めています。また、我が国の放射性防護に関する規制の基となっているICRP勧告について、ICRPは主勧告の改訂の検討を進めています。IAEA安全基準文書案の内容や関連動向の調査、ICRP勧告に関連する文書等の論点整理、検討テーマに関するポイントの整理、関連する国際会合での議論等の動向調査などから、専門委員会・作業部会等で課題等を検討することにより、国際社会における日本の役割遂行に大きく貢献できると考えています。

　当社は設立当初より50年にわたり、放射線防護も含めた原子力の海外情報を強みとしたコンサルティングサービスを提供しています。今後も専門性を深化させつつ、時代の先を捉えた専門分野へのサービス展開に取り組んで参ります。