サービス - エネルギーと環境を考える日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）

2019.06

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JANUSが企画編集に参加した日本リスク研究学会【編】「リスク学事典」が、出版されました。JANUSが企画編集に参加した日本リスク研究学会【編】「リスク学事典」が、出版されました。

本事典は、中項目事典の体裁をとることで、それらリスク学を構成する各分野の相互連関性を分かりやすく把握でき、また、東日本大震災、リーマンショック、女性や性的マイノリティの社会的排除など、現代的な問題に起因するリスクも大々的に扱った章立てとなっています。一人ひとりの市民が様々なリスクに直面する現代にあって、その把握し共生していくための必読書です。

発行所：丸善出版

定価：本体22,000円＋税

2019.06

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インドネシア国立バンドン工科大学との協力協定（MoU）締結について日本エヌ・ユー・エス株式会社は、このたびインドネシア国立バンドン工科大学（所在地：インドネシア西ジャワ州都バンドン市）と、「地域二酸化炭素（CO2）マネジメント」の実現に向けた協力の覚書（MoU：Memorandum of Understanding）を締結しましたので、お知らせします。

国立バンドン工科大学は、インドネシアエネルギー鉱物資源省が主導するCCUS（※１）に関するインドネシア国内の研究開発拠点「Center of Excellence (CoE) of CCS and CCUS」の中核をなす機関であり、インドネシア政府がパリ協定に基づいて温暖化対策に取り組む中、同機関の果たす役割の重要性が高まっているところです。

「地域CO2マネジメント」は、油ガス田をはじめとした複数のCO2の排出源と利用地点を幹線パイプラインで接続し、CO2を利活用する環境を整備することで、採算性のあるCCUS事業の早期実現を可能にする構想であり、日揮㈱と当社が提唱し、インドネシア国内にて構想の実現に向けて取り組んでいるところです。

本協力協定に基づき、当社と国立バンドン工科大学は、今後３年間にわたってCO2マネジメント構想実現に向けて、幹線CO2パイプラインをインフラとして整備していくための調査などを通じて、インドネシアにおけるCCUSの社会実装化に貢献していく所存です。

本協定に基づく当社と国立バンドン工科大学の最初の協力プロジェクトとして、経済産業省からの受託業務「平成３０年度我が国のCCS技術を用いた国際貢献に向けた連携事業」の中で、(公財)深田地質研究所、日揮㈱と協力し、インドネシアエネルギー鉱物資源省石油ガス総局内で「尼日CCUSシンポジウム」（2019年３月１４日）を開催しました。

本シンポジウムでは、両国のCCUSに関係する機関や企業から招待された約５０名が参加し、CCUSの今後の発展・展開のために、同国における地域CO2マネジメント構想の重要性が認識され、実現に向けて尼日両国が引き続き協力していくとの議長総括が出されました。JANUSは、本シンポジウムにおける有意義な議論を踏まえて、両国の産学官関係者の連携の下、CCUSの利活用拡大に向けたコンサルティング業務をさらに強化していく所存です。

尼日CCUSシンポジウムの開催

※１　CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage; 二酸化炭素の回収・利用・貯留）
地球温暖化対策としてのCO2の回収・貯留に留まらず、CO2の有効利用により経済価値の創出をも実現する取り組みであり、近年世界的に注目されている技術です。2019年6月に大阪市で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議においても、その普及加速に向けて国際的な協力を深めることが期待されております。

2019.02

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ベトナムにおける新会社設立について

　日本エヌ・ユー・エス株式会社は、このたび株式会社環境総合テクノス（以下、KANSO）と共同で、将来の成長が期待されているベトナム社会主義共和国において、合弁会社JNK Environmental Research & Consulting Co., Ltd.（所在地：ハノイ市）を設立しましたので、お知らせいたします。
　ベトナムは、市場経済化と国際経済への統合を推し進めながら、高い経済成長率を維持しており、日系企業の進出先としても注目されています。この傾向は、今後も続くと予測されており、将来的にも高い経済成長率を維持することが期待されています。一方、経済発展に伴う急速な工業化や都市化は、工場からの排水や家庭からの下水排水による河川や海岸域の水質汚濁、発電所やオートバイなどを発生源とする大気汚染など、深刻な環境問題を引き起こす原因となっています。水質汚濁や大気汚染が人の健康に影響を与えているというニュースが流れるなど、環境問題への関心が高まりつつある中、政府や企業はそれぞれの立場で対策を検討していくことが求められています。
　このような市場環境を踏まえ、当社が環境とエネルギーのコンサルタントとしてこれまで日本国内およびハノイ駐在員事務所で培ってきた知識と経験を活かすとともに、KANSOが強みとする環境調査・分析とを融合させて、環境コンサルティング、環境調査・分析及び商品貿易業務を行うことにより、ベトナムの持続的発展に貢献していく所存です。

＜合弁会社概要＞
	名　　称	：	JNK Environmental Research & Consulting Co., Ltd. （略称：JNK） CÔNG TY TNHH TƯ VẤN & NGHIÊN CỨU MÔI TRƯỜNG JNK
	会　　長	：	加藤　浩（当社）
	社　　長	：	岡井　満（KANSO）
	設立日	：	2018年10月23日
	所在地	：	13F, ICON4 building, 243A De La Thanh, Lang Thuong ward, Dong Da district, Hanoi , VIETNAM
	業務内容	：	環境コンサルティング、環境調査・分析及び商品貿易業務
	出資比率	：	50:50（当社：KANSO）
	ホームページ	：	https://jnk-vn.com/ja/home-page-ja/

＜設立記念式典＞
　2019年1月22日に、ハノイ市内のホテルにて新会社設立の記念式典を開催させていただきました。当日は、ベトナムおよび日本の政府機関、大学、企業から約50名の方々にご参加賜り、盛況のうちに終えることができました。改めて御礼申し上げます。

＜ハノイ駐在員事務所の閉鎖のお知らせ＞
　前述の現地合弁会社を設立したことに伴い、2015年から活動してまいりましたハノイ駐在員事務所は、2019年1月末日をもって閉鎖することといたしました。これまで駐在員事務所の活動にご協力、ご指導・ご鞭撻いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。

以上