エネルギーと環境を考える

特　集：Forum　EYE
　　　　「日本エヌ・ユー・エス
　　　　　GXでの課題克服に実力発揮　高い専門性と解決力で企業を支援」

話し手：当社代表取締役社長　近本　一彦
聞き手：東京大学教養学部客員准教授　　松本　真由美　氏

インタビュー記事はこちら

・有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務
・電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・有機フッ素化合物に係る総合戦略等検討支援業務
・東京湾における環境の変化と底棲魚介類群集の動向に関するモニタリング調査業務
・熱中症新制度の施工のための調査検討業務
・化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務
・食品安全委員会が地方自治体等と連携して行う食品安全に関する情報発信・リスクコミュニケーションの強化に関する調査

以上を受託致しました。

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大気環境
水域環境
化学物質
気候変動

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）における登壇について
～パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業～

　アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

　環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州（インドネシア）と富山市、ベンチェ省（ベトナム）と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。

　発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。

　今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ジャパンパビリオン登壇者（右から２番目：石黒社員）

・光化学オキシダントの環境基準に係る調査・検討業務
・海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・海洋汚染防止条例等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・特定復興再生拠点区域事後モニタリング等業務
・海洋環境モニタリング調査総合解析業務

以上を受託致しました。

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大気環境
資源循環/廃棄物
水域環境

JANUS社員が次の書籍の執筆に参加しました。

　「海外原子力発電所安全カタログ　―　脱炭素のための原子力規制改革」
　　編集：日本機械学会
　　著者：リスク低減のための最適な原子力安全規制に関する研究会
　　出版社：イーアールシー出版
　　出版年：2023年8月
　　

　当社は、東京国際消防防災展2023に出展し、「電子版消火計画」と「石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化」を紹介する予定です。何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。

　なお、本イベントへのご参加には、事前登録が必要となります。ご登録の上ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。

【ご来場事前登録】
　事前来場登録はこちら

東京国際消防防災展2023
　【期間】 2023年6月15日（木）〜18日（日）10:00〜17:00（最終日は16:30まで）
　【会場】 東京ビッグサイト　東５・６・７ホール・東棟屋外展示スペース
　　　　　　※最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」
　　　　　　　当社ブース（No. 7-23）
　【アクセス】　会場へのアクセス　東展示棟

　当社は、この度、環境省が推進している「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加いたします。本プラットフォームは、東日本大震災・原子力発電所の事故による被災地（福島県12市町村等）において、
・ 脱炭素化の取組を組み込みながら、地域の復興・再生を図るまちづくりの取組を推進
・ 地域資源を最大限活用しながら、環境・経済・社会が好循環する特色ある地域循環共生圏を形成
することを目指して、地域内外の多くの主体が長期にわたり連携していくものです。

　当社は、東日本大震災後、福島県内に事業所を新たに設置し、震災跡地の復旧・復興を支援してきました。これまで、福島県内における中間貯蔵施設の環境影響の評価と安全確保のための措置、放射線モニタリング調査、野生生物への放射線影響調査、放射線健康管理・健康不安対策、特定復興再生拠点区域内外における帰還意向確認に関する調査等の業務を遂行するとともに、福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ作成業務、脱炭素社会実現のための都市間連携事業、水素・アンモニアの利活用、CCS/CCUS等の脱炭素に向けた施策に関する調査、コンサルティングサービスも実施しています。
　「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加することにより、これまでの経験を活かした「脱炭素×復興」の施策の調査・検討に取り組むとともに、他社様や学識経験者の方々との協同による新たなテーマ（新規分野）の課題解決、地域振興に直接的に寄与する事業化等にも貢献していきたいと考えております。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長：近本 一彦。以下、JANUS）と日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤 雅之。以下、日揮HD）は3月3日、マレーシアの天然ガス流通・販売会社 Gas Malaysia Bhd (CEO：Ahmad Hashimi Abdul Manap。以下、GMB)と、マレーシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」（以下、本事業）の実施に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

「右からJANUS近本社長、日揮ホールディングス秋鹿部長、
Gas Malaysia, Shahrir Shariff Director of Commercial、西村経済産業大臣」

　マレーシアはインドネシアに次ぐ世界第2位のパームオイル生産国です。パームオイルは食用油や化粧品など多くの生活必需品に利用されている一方、その生産過程でCO₂の25倍の温室効果を持つとされるメタンガスを大量発生させる廃液（Palm Oil Mill Effluent。以下、POME）および空果房（Empty Fruits Bunch。以下、EFB）残渣を排出し、同国のカーボンニュートラル化を妨げる環境課題となっています。また、パームオイル産業では、間伐材や廃木など、バイオ原油やバイオ化成品の原料に活用できる資源が未活用のまま廃棄されているという課題もあります。

　本事業では、メタンガスの発生源であるPOMEおよびEFBの回収・加工を通じてバイオメタン燃料やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、その実現可能性を調査します。ひいては、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ1のCO₂排出量の削減に寄与していくことを目指します。
　具体的には、GMBは半島マレーシアに存在するPOMEおよびEFBなどの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供します。JANUSと日揮HDは、パームオイル産業で発生するPOME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行います。また、本事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施します。

　なお本事業は、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）」と連携するものです。

　GMBは、「革新的な付加価値エネルギー・ソリューション・プロバイダーに変革する」というビジョンのもと、長期的かつ持続可能な発展に向け、再生可能エネルギー分野における事業活動を推進しています。本事業はGMBの多角化戦略の一環で実施し、ガス業界における地位を一層強固なものにするとともに、バイオメタンの利用を拡大していきます。

　日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギートランジションの取り組みを加速させています。当グループは、マレーシアにおいて、液化天然ガス（LNG）や製油所などのプラント建設に関する長年の実績を有しており、数多くのプロジェクト遂行で培ってきたプロジェクトマネジメント力を活かしつつ、GMBとともに本事業の実現に貢献していきます。

以上

　気候変動への対応が非常に大きな課題となっている現在、脱炭素化・カーボンニュートラルなど温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行う『緩和』とともに、気候変動の影響を軽減するために様々な手立てを講じる『適応』を併せて実施する必要があります。

　当社は、2017年度から環境省の適応業務を通じて、雪まつり、リンゴ、ホタテ、ワカメ、サケ、釧路湿原、石狩川等への気候変動の影響を評価し、必要となる適応策を検討、推進して参りました。

　一例として、現在『さっぽろ雪まつり』では、雪像を作るための清浄な雪を札幌市郊外で採雪していますが、21世紀末になると降雪量の減少に適応するために、現在の2倍遠くの山中まで行き採雪する必要があることが分かりました。

　当社は、こうした気候変動適応業務を出発点として、現在、日本国政府としての気候変動影響評価、あるいは、各自治体様や各企業様の脱炭素支援等へと、幅広く業務を展開しております。

　気候変動への緩和と適応は「車輪の両輪」です。当社は、日揮グループが得意とする低／脱炭素化・カーボンニュートラルに向けた取り組みとともに、『適応』に向けた取り組みも積極的に進めて参ります。

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気候変動

問い合わせ先：
日本エヌ・ユー・エス（株）問い合わせフォーム

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「陸上養殖のゼロエミッション化に向けた調査」の実施予定先に選定されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00033.html

世界人口及び一人当たりの食用魚介類の消費量の増加に伴い、水産物の需要は今後も拡大すると予想されています。これに対して、漁船漁業による生産が頭打ちになっているため、養殖業への期待が大きなものとなっています。養殖業の中でも陸上養殖は、海面利用の制約を受けないこと、飼育環境を人為的に管理できる等の利点があり、近年拡大傾向にあります。一方で、電気及び熱の使用等に伴いCO2が排出されることから、2050年のカーボンニュートラルに向けた脱炭素化を図っていく必要と余地があります。

当社はエネルギー及び環境に係るコンサルティング会社として、地域の脱炭素実行計画やロードマップの策定、地域への再生可能エネルギーや水素等導入のFS等、地域の脱炭素に取り組んでまいりました。

加えて当社では水産資源の評価及び管理等、持続可能な漁業に関し多数の経験を有するとともに、養殖業に係る調査や琉球大学COI-NEXTプロジェクト「農水一体型サステイナブル陸上養殖共創コンソーシアム」への参画等、持続可能な養殖に関しても経験を有しています。最近では、DXによるスマート水産の実現にも取り組んでいます。

また、当社グループ会社の日揮株式会社は「かもめミライ水産株式会社」を設立し、日揮グループが培ってきたエンジニアリング技術力を駆使し、陸上養殖分野での技術開発と生産実証、および生産した魚の販路構築を進めようとしているところです。

本調査は、ゼロエミッション化の取組み余地が潜在的に大きく、かつ我が国が競争力を強化・維持するに適すると考えられる技術・システムとして陸上養殖に着目し、ゼロエミッション化に向けた取組みの有用性を具体的に確認するとともに、国内や世界で顕在化する課題や各地域のニーズに対応した挑戦的な実証等につなげ、我が国企業等の技術力向上及び普及展開を促進することを目的に実施するものです。

当社では、本調査を通じ、陸上養殖設備の脱炭素化に留まらず、今後の地域の特性を活かした事業創成及び脱炭素化に貢献していきたいと考えています。