サービス - エネルギーと環境を考える日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）

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2021.12	サービス	取り組み紹介　原子力情報サービス　当社は1971年に日揮と米NUS社（現カーティスライト社）が中心となり、米国原子力技術を国内に展開する会社として発足しました。カーティスライト社が米国電力会社向けに原子力発電規制関連情報を提供するLicensing Information Service（LIS）をベースに、国内向けに米国原子力規制関連情報サービス（名称は同じくLIS）をご提供しています。　本サービスには現在、電力会社様、メーカー企業様など、19社がメンバーとしてご参加されております。当社はメンバー企業様に対して、米国規制関連情報に関する定期報告書、総合ファイル（過去の経緯を含めて取り纏めた報告書）、報告会、セミナーなどをご提出・開催することに加えて、各社からの様々な質疑にも対応しております。また、メンバー企業様は過去の報告書や質疑応答の内容をメンバー限定のウェブサイトで検索・閲覧でき、いつでも様々な情報にアクセスすることが可能です。当社は、LISの他、欧州原子力安全情報調査（NUSEC）、米国運転認可更新活動調査（LR）、電気品の耐環境性関連情報サービス（EQIS）、放射線生物影響研究動向に関する調査など、各種サービスをご提供しております。　これらの情報サービスは、原子力産業界のニーズを把握する上でも重要な役割を果たしており、今後も海外原子力情報の蓄積や海外のコネクションを強みとしたサービスをご提供、ご提案して参ります。 LRセミナー2019の様子関連リンク：原子力情報調査
2021.10	サービス	新着受託情報のご案内・ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務・中間貯蔵施設事業に係る環境調査業務・中間貯蔵施設事業に係る動・植物等調査業務以上を受託致しました。関連ページ化学物質環境アセスメント/環境保全陸域動植物調査
2021.09	サービス	取り組み紹介　化学物質の内分泌かく乱作用 “環境ホルモン”として社会問題化されている「化学物質の内分泌かく乱作用」とは、一般的に「化学物質が生物の体内で様々な調整機能を担っている内分泌系に作用して影響を及ぼし、その生物に有害な影響を与えること」を指しますが、まだ未解明な要素が多くあります。当社は、長期にわたり環境省の業務を請け負っており、現在は環境省が策定したプログラム「EXTEND 2016」の一環として、内分泌かく乱作用に関連した学術文献などの科学的信頼性を評価し、内分泌かく乱作用を起こし得る物質とその作用の特定を行っています。また、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナー」を定期的に開催し、「EXTEND2016」の進捗報告や、欧米の有識者を招き、海外の規制や研究動向に関する講演を実施するなど、一般市民の方にも関心を持ってもらえるよう取り組んでおります。平成30年度に開催した化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナーの様子（環境省ホームページより）欧州では、化学物質の内分泌かく乱作用に関して、 2019年より総額5億ユーロをかけた研究プロジェクトが始まるなど、本問題に対する取り組みがますます加速しており、本件に長年携わってきた当社といたしましては、環境行政に資する提案などを通じて、国内でも更に本問題の重要性の認識が高まるよう努めていきたいと考えております。関連リンク：化学物質
2021.08	サービス	取り組み紹介　CCUS (二酸化炭素回収・利用・貯留) アジアCCUSネットワークの発足 2021年6月22日から23日にかけてオンラインで開催された、第1回アジアCCUSネットワークフォーラムにおいて、梶山経済産業大臣より、「アジアCCUSネットワーク（ACN）｣の立ち上げが発表されました。ACNはアジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指す国際的な産学官プラットフォームです。東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）を事務局として、13カ国の加盟国（ASEAN10カ国、豪州、米国及び日本）をはじめ、サポーティングメンバーとして100社を超える国内外の企業、研究機関、国際機関等が参画しました。JGCグループからは、日揮ホールディングスと当社が参加しています。フォーラムでは、梶山大臣をはじめ、各国の閣僚から歓迎のスピーチが行われました。特に東南アジア諸国からは、今後も化石燃料に頼らざるを得ない状況であることから、脱炭素化におけるCCUSへの期待の高さが伺える発言が多くありました。また、2日目の日本のCCUSに関する取り組みを紹介するセッションでは、当社よりJGCグループで取り組んでいるグンディCCSプロジェクトについての紹介を行いました。東南アジア地域におけるCCUSポテンシャルマップ当社は、ACNの設立前から経済産業省に様々な提案や助言を行っており、2020年度の業務では、ACNの取り組みの第一歩として、東南アジアの三か国（インドネシア、ベトナム、マレーシア）における主要なCO2排出源（火力発電所、製鉄所等）、潜在的なCO2貯留先およびガスパイプラインの位置情報等を調査・整理し、その結果を可視化するポテンシャルマップの作成を行いました。これはCCUSプロジェクトの有望なエリアの選定や初期的評価に活用することができます。作成したポテンシャルマップはACNのWebサイトにて公開されています。今後は、CCUSポテンシャルマップの拡充として、さらなる精緻化や他国への展開を経済産業省およびERIAに提案していくとともに、JGCグループによるグンディCCSプロジェクトを含めて、ASEAN地域におけるCCUSプロジェクトの展開に貢献する活動を進めていきたいと考えております。