エネルギーと環境を考える

　当社代表取締役社長　近本一彦は、実務としての実績及び学会活動において特に顕著な業績があると認められ、2024年度日本リスク学会「学会賞」を受賞しました。

選考理由：（日本リスク学会WEBサイトより）
　近本一彦氏は、実務家の立場から原子力施設や医療施設に係る放射線、送変電設備に係る電磁界を中心とするリスク評価や管理に関わる活動に携わり、リスク学の社会実装に貢献されてきた。このことはリスク学の社会実装としての実務における顕著な業績と言える。また、本学会においては、第5期から第18期（28年間）の長きにわたり役員として学会活動に関わり、本学会の研究領域が学際的かつ分野横断的なものとなるように尽力してこられた。リスク学の社会実装を本学会が目的に掲げる以前から実務分野で活躍してこられ、科学的な事実や海外の事例に基づいた信頼の醸成に繋げるリスクコミュニケーションのあり方を本学会創設期において模索され、本学会で学術的な議論を重ねる土台を構築された。 以上より、実務としての実績及び学会活動において、特に顕著な業績があると認められるため、学会賞に相応しいと考える。

2024年度日本リスク学会「学会賞」「奨励賞」「グッドプラクティス賞」の表彰のお知らせ

国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）で発表しました
～インドネシア共和国ゴロンタロ州・愛媛県連携の環境省都市間連携事業～

　アゼルバイジャン共和国バクーで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの関香奈子が登壇し、インドネシア共和国ゴロンタロ州における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

　環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、ゴロンタロ州と愛媛県が連携する同事業の他に、ベンチェ省（ベトナム）と愛媛県、バリ州（インドネシア）と富山市、アイライ州（パラオ）と浦添市など、複数の事業をサポートしています。

　発表では、ゴロンタロ州におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みや、ゴロンタロ州・愛媛県が協力関係を構築し、カーボンニュートラルを進めることの意義や重要性について紹介しました。

※詳しくは発表資料をご参照ください。

　今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ジャパンパビリオン登壇者（右から２番目：関社員）

・令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（「県民健康調査」甲状腺検査の対象者等に向けた放射線の次世代影響に関する広報事業）委託業務
・令和６年度大気汚染物質健康影響検討業務

以上を受託致しました。

・令和６年度熱中症特別警戒情報等の運用検証・検討等業務
・令和６年度熱中症新制度後の施行状況情報収集等業務
・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法における原子力発電施設等立地地域に関する調査
・令和６年度災害に対する平時及び災害発生時の化学物質漏洩・流出による被害防止対応策等検討業務
・農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和６年度）
・令和６年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務
・令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業）委託業務
・令和６年度電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・令和６年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援業務

以上を受託致しました。

　2024年7月19日、環境省は「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第１版」を公表しました。

　本ガイドラインは、当社が令和4～5年度に受託した環境省請負事業「海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務」における成果物を基に作成されています。

　プラスチックを含む海洋ごみの問題とその対策について、国内外で関心が高まっているなか、それらの対策や評価の基礎となる海洋ごみの実態把握は非常に重要であり、広域での継続的かつ効率的な海洋ごみ等のモニタリングを可能とする手法を整理した本ガイドラインはそれらに貢献するものと考えられます。

　当社では、海岸漂着物処理推進法が制定される以前から、海洋ごみの実態把握等に取り組んでおり、引き続きプラスチックを含む海洋ごみの問題解決に貢献してまいります。

環境省ウェブサイト
「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第１版の公表について」
「Release of the Guidelines for Harmonizing Marine Litter Monitoring Methods Using Remote Sensing」

・令和６年度地方公共団体におけるアウトリーチ活動支援業務
・令和６年度「県民健康調査」甲状腺検査における意思決定支援及び心のケアを充実させるための取組に係る広報業務
・令和６年度環境中医薬品等（PPCPs）に係る生態影響把握等検討業務
・令和６年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務
・令和６年度ナノ材料影響に関する情報収集・整理等に係る調査業務
・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・海洋に係る人材育成と教育に関する動向調査等
・令和６年度水質環境基準健康項目等検討業務
・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
・令和６年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務
・令和６年度海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・令和６年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務

以上を受託致しました。

・令和６年度光化学オキシダント植物影響等検討業務

・令和６年度生態系タイプに応じた生物多様性を増進する活動のあり方検討等業務

・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務

・令和６年度「熱中症環境保健マニュアル」の検討・改訂業務

・令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務

・令和６年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務

・令和６年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務

・令和６年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務

・令和６年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務

・令和６年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務

・令和６年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務

以上を受託いたしました。

・令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・令和６年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・令和６年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務
・令和６年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務
・令和６年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務
・令和６年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務
・令和６年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・令和６年度POPs条約対応総合対策検討業務
・バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレット等を貯蔵等する施設における保安対策の調査等分析業務

以上を受託致しました。

　当社では東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアムの部会1（探査・環境・モニタリング）に参画し、活動を続けてまいりました。この度、日本財団殿と東京大学殿が実施される南鳥島周辺海域の海底鉱物資源（マンガンノジュール）の調査において、環境調査、環境影響評価計画の策定を担当することとなりました。
　
　詳細につきましては、公益財団法人日本財団のプレスリリースをご確認ください。

2024年5月31日、内閣府食品安全委員会は「地方自治体向けのリスクコミュニケーション用素材集」を公開しました。
これらの素材は、当社が令和4〜5年度に受託した食品安全委員会の調査事業「食品安全委員会が地方自治体等と連携して行う食品安全に関する情報発信・リスクコミュニケーションの強化に関する調査」における成果物を基に作成されています。

リスクコミュニケーションでは、コミュニケーションしようとするリスクの性質やリスクを取り巻く様々な社会的要素に合わせて、リスクコミュニケーションの考え方や理論をどのように適用していくかを検討することが非常に大切です。
当社では、「リスクコミュニケーション」という言葉が日本で使われ始めた1990年代から、化学物質や原子力に関するリスクコミュニケーションの海外の事例調査、研究開発、研修プログラムの作成などを手掛けてきました。

本調査では、これらの経験と実績を土台として、海外事例の調査、地方自治体へのヒアリング及び現状分析等を踏まえ、具体的なリスクコミュニケーション活動の目的や効果測定指標等を提案するとともに、リスクコミュニケーションの実践に役立つツールキット等の作成に取り組みました。

食品安全委員会　食品安全関係素材集
「地方自治体向けのリスクコミュニケーション用素材集」
https://www.fsc.go.jp/sozaishyuu/materialforlocalgoverment.html

関連するリンク先
　リスクコミュニケーション

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　福島国際研究教育機構（略称：F-REI（エフレイ））が公募した令和5年度「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」委託事業に、当社が参画するコンソーシアム「浜通りブルーカーボンによるネガティブエミッションシステムの構築のためのコンソーシアム」（代表機関：東北大学、共同研究機関：鹿島建設株式会社、再委託機関：日本エヌ・ユー・エス株式会社）が採択され、2024年 3月29日付で委託契約を締結しました。

　詳細は東北大学のプレスリリースをご確認ください。

　当社は福島事業所を中心とした社内体制で本事業に取り組み、ブルーカーボンを用いたネガティブエミッションの実現に向けたコア技術の確立を推進してまいります。

福島国際研究教育機構（略称：F-REI）の ウェブサイトから引用

　当社では、環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を受託しており、令和5年度は富山市－マレーシア・イスカンダル地域、富山市－インドネシア・バリ州、愛媛県－インドネシア・ゴロンタロ州、愛媛県－ベトナム・ベンチェ省、沖縄県浦添市－パラオ・アイライ州の5案件に取組んでいます。
　令和6年2月に開催された環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー」の機会に、これらの自治体トップを招へいするとともに、当社での意見交換、連携自治体への訪問を実施致しました。
　当社での意見交換では、各都市が抱える課題や脱炭素に向けたビジョン等について活発に議論するとともに、都市間連携事業への期待や同事業参画自治体同士の連携可能性などについても協議することができました。
　当社では、引き続き日本の自治体とも連携しつつ、海外都市における脱炭素政策支援や技術普及のため、さまざまなステークホルダーと協力し脱炭素社会実現に貢献して参ります。

近本社長によるプレゼン、JANUSでの意見交換の様子

ゴロンタロ州地方長官と近本社長　マレーシア・イスカンダル地域、バリ州の富山市長表敬

集合写真　ゴロンタロ州の愛媛県知事・副知事表敬

　当社では、自然共生サイト、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の認定支援を実施しています。

　環境省は2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、“民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域”を「自然共生サイト」として認定を始めています。

　当社では、自然共生サイト認定をめざす企業や自治体等に対して、申請手続きおよび申請後の維持管理についての支援を実施しています。申請に必要となる各種書類の作成支援や、認定後、健全な生態系として維持管理するために必要となる保全計画やモニタリング計画の策定支援など、トータルで支援しています。また、自治体における自然共生サイトに関する地元企業に対する普及啓発や、登録に向けた候補場所の選定、評価なども可能です。

30by30アライアンスロゴマーク

当社が実施する認定支援のイメージ

・POPs条約対応総合対策検討業務
・放射線健康管理・健康不安対策事業委託業務
・生態系を活用した防災・減災推進のための検討調査業務
・気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
・特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（意向確認調査支援業務）
・気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務
・気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・第7回福島第一廃炉国際フォーラムに向けたヒアリング活動の実施業務
・第六次環境基本計画における化学物質関連分野のあり方に関する調査・検討等業務
・ジフェニルアルシン酸等のリスク評価に関する検討調査委託業務

以上を受託致しました。

関連ページ
化学物質
放射線影響
気候変動