| 2022.12 | サービス | 日本エヌ・ユー・エスと日本オイルエンジニアリングがコンサルティング事業に関する事業相互協力協定を締結 日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長 近本一彦、以下、JANUS）と日本オイルエンジニアリング株式会社（代表取締役社長 鈴木英壽、以下、JOE）は、本年9月20日付で両社がそれぞれ知見を有するエネルギー分野および環境分野でのエンジニアリングおよびコンサルティング・サービスに関して業務拡大を目指した事業相互協力協定を締結しましたので、お知らせします。 JANUSはエネルギーと環境を考える企業として、エネルギーでは原子力を主として再生可能エネルギーも対応し、これらに関する海外情報や政策・法体系の調査などを実施するとともに、脱炭素に関してCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）や水素・アンモニアの有効利用など地球環境問題に対応してきた経験を有しています。JOEは長らく提供している石油・天然ガス資源開発での貯留層評価や生産設備検討・設計などのエンジニアリング・コンサルテーションサービスの知見を活かし、近年では二酸化炭素の分離・回収・貯留をはじめ水素・アンモニア、再生可能エネルギーおよびHSE（Health, Safety and Environment）に係るエンジニアリング・コンサルティングサービスの提供を行っています。 JANUSおよびJOEは、本協定の締結により、両社がこれまでに獲得した能力を共同で業務に活かすことにより、お客様の価値創造のため広範かつ最適なソリューションをワンストップで提供することが可能となります。CCS/CCUSをはじめとした地球環境問題に関するお客様の課題解決を図ることを通じ、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 |
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| 2022.11 | サービス | 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画しました 日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）フォーラムに参画しました。 TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）およびGlobal Canopyにより2021年6月に発足された、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然に対して良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」へ転換させることを目指しています。 TNFDフォーラムは、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築の議論をサポートすることを目的として設置されています。  TNFDの詳細は下記URLを参照（英文）。 当社は今後、本フォーラムへの参加を通じて、自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築に積極的に関与し、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。 |
| 2022.10 | サービス | 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画しました 日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）フォーラムに参画しました。  TNFDの詳細は下記URLを参照（英文）。 当社は今後、本フォーラムへの参加を通じて、自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築に積極的に関与し、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。 |
| 2022.09 | サービス | 取り組み紹介 原子力規制庁の国際放射線防護調査 当社が原子力規制庁から受託している国際放射線防護調査事業は、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）等の国際機関や、放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織である国際放射線防護委員会（ICRP）等の動向や最新知見の収集・整理するとともに、放射線防護や原子力災害対策に係る国内制度に影響を及ぼし得る課題等を検討し、専門委員会や作業部会の専門家からの客観的な意見や知見の収集・整理等を通じて、原子力規制庁の活動を支援する業務です。 年2回開催されるIAEAの放射線安全基準委員会（RASSC）や緊急事態への準備と対応基準委員会（EPReSC）では、放射線防護や緊急時の準備・対応に係る安全基準文書の策定を進めています。また、我が国の放射性防護に関する規制の基となっているICRP勧告について、ICRPは主勧告の改訂の検討を進めています。IAEA安全基準文書案の内容や関連動向の調査、ICRP勧告に関連する文書等の論点整理、検討テーマに関するポイントの整理、関連する国際会合での議論等の動向調査などから、専門委員会・作業部会等で課題等を検討することにより、国際社会における日本の役割遂行に大きく貢献できると考えています。 当社は設立当初より50年にわたり、放射線防護も含めた原子力の海外情報を強みとしたコンサルティングサービスを提供しています。今後も専門性を深化させつつ、時代の先を捉えた専門分野へのサービス展開に取り組んで参ります。  |
| 2022.09 | サービス | 取り組み紹介 日ASEAN協力基金を活用した海洋プラスチック削減に向けた事業化調査 当社は日本の海洋ごみ対策の知見を活かし、2019年より、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）の国際連携部会幹事企業として活動しています。 CLOMAは、海洋プラスチック問題などの世界的な廃棄物課題に対し、メーカー、ブランドオーナー、リサイクラーなどがともに解決策を検討する業界団体です。CLOMA国際連携部会では、日本の廃棄物リサイクル技術や処理技術を新興国に移転することを目指し、世界第2位の海洋プラスチック排出国とされるインドネシアを対象に、「インドネシア協力ワーキンググループ」を立ち上げています。 インドネシアは今後、廃棄物対策への本格的な対応を進める予定で、技術やプラントの導入機会が期待されています。そこで今回当社は、日本とASEANが出資するJAIF（日ASEAN統合基金）へ提案を行い、同国における具体的なニーズやポテンシャルを把握するための調査活動の予算を獲得しました。 当社が取りまとめ役を担う本活動では、ワーキングメンバーのネットワークを活用して、高効率な廃棄物焼却炉やリサイクル技術の導入可能性を検討しています。今後は、省庁の協力も得つつ、日揮グローバルやJGC インドネシア社と連携した日揮グループの総合力を活かし、実証プラントなどの導入を目指していきたいと考えています。  インドネシアの廃棄物処分場（バリ島・デンパサール市） |
| 2022.08 | サービス | 「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました 日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。 |
| 2022.05 | サービス | 事務所統合のお知らせ（福島事務所）弊社は更なる業務効率の向上を目的として6月1日をもちまして福島事務所を福島浜通り事業所に統合することとなりました。 これまでに賜りましたご厚情に深く感謝申し上げます。 これからも皆様のご期待にお応え出来るよう、また、より一層充実したサービスを提供出来るよう努めて参ります。 福島浜通り事業所 福島県いわき市平字大町20-8 八百真大町ビル3F 電話 0246-38-8777 |
| 2022.02 | サービス | 取り組み紹介 海洋環境問題についての国際動向調査 当社は、環境省の委託を受けて海洋環境保全に関する国際会議に出席し、会議や参加国の動向などを把握・分析 する調査業務を、20年以上にわたり実施しています。主な国際会議としては、海洋投棄を規制する国際条約（ロ ンドン条約・議定書）の締約国会議や、北太平洋海洋科学機構（PICES）の年次会合、国家管轄外区域における 生物多様性（BBNJ）のための新条約の準備会合などに出席しています。本業務では、現地での会議対応支援と ともに、会議での議論を踏まえた国内施策への導入の検討を行っています。例えば、2006年にロンドン議定書 が改正され、海域での二酸化炭素回収貯留（CCS）が規制対象となった際には、日本政府の国際交渉を支援する とともに、国内担保法である海洋汚染防止法の改正の検討支援を行いました。 レアアース泥など、海洋は今後の海底資源開発の観点で重要な成長市場です。その一方で、開発に伴う環境影響 評価はもちろん、海洋プラスチックごみの問題など、海洋環境に関する諸問題への対応は、今後ますます社会的 に重要となっていくことが予測されます。海洋環境保全に関する国際的な動向を把握、分析することで、日本が 海洋立国として世界をリードするための政策立案支援を行うとともに、海洋と海洋資源の持続的な開発のための 取り組みを進めていきたいと考えています。  ロンドン条約・議定書の締約国会議の様子 ©IMO, 2018 関連リンク：環境アセスメント/環境保全 |
| 2022.01 | サービス | 取り組み紹介 SDGs貢献度定量化手法の開発研究 現在当社では、2015年に国連で採択されたSDGsについて定量化する手法を開発しています。本研究は、国際連合環境計画（UNEP）が手掛けている Life Cycle Initiative1の一環で実施しているものであり、LCA（Life Cycle Assessment）の専門企業である欧州のPRé Sustainability社及び2.0 LCA Consultants社と連携して2020年から研究を進めてきました。 Home – Life Cycle Initiative
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| 2022.12 | サービス | 日本エヌ・ユー・エスと日本オイルエンジニアリングがコンサルティング事業に関する事業相互協力協定を締結 |
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| 2022.11 | サービス | 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画しました |
| 2022.10 | サービス | 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画しました |
| 2022.09 | サービス | 取り組み紹介 原子力規制庁の国際放射線防護調査 |
| 2022.09 | サービス | 取り組み紹介 日ASEAN協力基金を活用した海洋プラスチック削減に向けた事業化調査 |
| 2022.08 | サービス | 「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました |
| 2022.05 | サービス | 事務所統合のお知らせ（福島事務所） |
| 2022.02 | サービス | 取り組み紹介 海洋環境問題についての国際動向調査 |
| 2022.01 | サービス | 取り組み紹介 SDGs貢献度定量化手法の開発研究 |
