お知らせ - エネルギーと環境を考える日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）

2022.12

サービス

日本エヌ・ユー・エスと日本オイルエンジニアリングがコンサルティング事業に関する事業相互協力協定を締結

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長近本一彦、以下、JANUS）と日本オイルエンジニアリング株式会社（代表取締役社長鈴木英壽、以下、JOE）は、本年9月20日付で両社がそれぞれ知見を有するエネルギー分野および環境分野でのエンジニアリングおよびコンサルティング・サービスに関して業務拡大を目指した事業相互協力協定を締結しましたので、お知らせします。

　JANUSはエネルギーと環境を考える企業として、エネルギーでは原子力を主として再生可能エネルギーも対応し、これらに関する海外情報や政策・法体系の調査などを実施するとともに、脱炭素に関してCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）や水素・アンモニアの有効利用など地球環境問題に対応してきた経験を有しています。JOEは長らく提供している石油・天然ガス資源開発での貯留層評価や生産設備検討・設計などのエンジニアリング・コンサルテーションサービスの知見を活かし、近年では二酸化炭素の分離・回収・貯留をはじめ水素・アンモニア、再生可能エネルギーおよびHSE（Health, Safety and Environment）に係るエンジニアリング・コンサルティングサービスの提供を行っています。

　JANUSおよびJOEは、本協定の締結により、両社がこれまでに獲得した能力を共同で業務に活かすことにより、お客様の価値創造のため広範かつ最適なソリューションをワンストップで提供することが可能となります。CCS/CCUSをはじめとした地球環境問題に関するお客様の課題解決を図ることを通じ、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

2022.11

イベント・セミナー

今治市におけるドローン物流実証実験結果（ご報告）

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（本社所在地東京都）及びライセン株式会社（本社所在地愛媛県松山市）は、愛媛県今治市の波方地区と大三島地区（島しょ部）をドローンで結ぶ物流の実証実験を実施しました。

　本実験は、災害時や緊急時における島しょ部の脆弱性を低減させるため、道路状況に関わらず配送が可能なドローンによる新規航路の開発に向けた技術検証を目的としています。実験は国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市の後援により行われました。

■実験概要・結果

　実験は、比較的気象条件が良好であった10月26日及び11月4日に実施しました。実験日にごとに実験条件（ドローンの飛行速度・経路・運転条件等）を変更し、異なる条件下での飛行を試験しました。

実験条件等
実験日　2022年10月26日、11月4日
使用したドローン　MDS-6pro-WW
運送品　抗原検査キット20本を想定（実際には約1kgの重りを運送）
運行オペレーション　発地点と着地点の2名体制
10月26日の設定条件　飛行速度秒速9m、飛行距離往復12km、補助者ありの目視外飛行（Level2） ※補助者ありのため、実験中はドローンを船で追走
11月4日の設定条件飛行速度秒速8m、飛行距離往復16km、補助者なしの目視外飛行（Level3）

飛行経路

実験結果

10月26日の結果
　大角海浜公園を離陸したドローンは、約15分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約15分で大角海浜公園へ着陸。
11月4日の結果
　波方港を離陸したドローンは、約20分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約20分で大角海浜公園へ着陸。前述の飛行を同日中に同一機体を用い、2回実施。

実験に用いた長距離運搬対応ドローンについて
　本実験に用いたドローン（独自改良）は、ペイロード1kg時において、GPS搭載の最大飛行距離50km・最大時速50kmの飛行能力を有しています。本機は、現在許可されている最大出力の1Wの電力で、169MHzの電波を用いて操縦します。四国地方において、本周波数を操縦用に用いるドローンは、本機のみです（2022年9月時点）。

【共同事業】
　日本エヌ・ユー・エス株式会社（本社所在地東京都）
　ライセン株式会社（本社所在地松山市）
【後援】愛媛県今治市
【協力】
　株式会社わっか（WAKKA）（本社所在地　愛媛県今治市）
　遊船やすまる（本社所在地今治市）

■本件に関する問合せ

	日本エヌ・ユー・エス株式会社環境事業本部
	地球環境管理ユニット石澤・福井
	連絡先

2022.11

社外発表

山城勇人、岩崎一晴、桐賢太郎、仲地史裕は「石綿繊維の検出の迅速化を目標としたAIモデルの開発」を日本作業環境測定協会で共同発表しました。

2022.11

社外発表

伊藤邦雄、柘植洋太による「海外における保守高度化の取組み」が保全学で発表されました。

2022.11

社外発表

福井隆、坂爪里英、井川周三は「スノーリゾート地域における気候変動適応計画策定に向けた積雪深簡易予測手法の開発」を雪氷研究大会で共同発表しました。

2022.11

サービス

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画しました

　日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）フォーラムに参画しました。
　TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）およびGlobal Canopyにより2021年6月に発足された、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然に対して良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」へ転換させることを目指しています。
　TNFDフォーラムは、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築の議論をサポートすることを目的として設置されています。

TNFDの詳細は下記URLを参照（英文）。
URL：TNFD – Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

　当社は今後、本フォーラムへの参加を通じて、自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築に積極的に関与し、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。

2022.11

その他

福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における住民の個人情報の流出の可能性について

令和４年11月9日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長　　近本　一彦

福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における
住民の個人情報の流出の可能性について

【内　容】　このたび、内閣府殿より委託を受けた「令和４年度特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（意向確認調査支援業務）事業」を実施し、双葉町においては、本年８月より特定復興再生拠点区域外の対象住民に対して帰還意向確認調査を行いました。本件に関し、令和４年１０月２８日（金）に帰還意向確認調査書の郵送等の事務作業を受託している弊社の一次下請負事業者（アジア航測株式会社）において、職員間の作業の引継ぎに不手際があり、住民の住所、氏名の情報を含むデジタルカメラ及びＳＤカードを紛失するという事態が発生したことが判明しました。カメラによる写真撮影は、発送日及び荷姿を管理するために行っておりました。
　住民及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。
　当該カメラに含まれていた住民の住所、氏名は１６件です。なお、現時点では住民の住所、氏名について、インターネットや第三者への情報流出の事実は確認されていませんが、今後、万一、流出が確認されたときには、改めまして関係者の皆様にご報告申し上げます。

【今後の対応】
　弊社は内閣府殿より再発防止策の策定を指示され、今後は以下の再発防止策を徹底する報告をいたしました。

本件のような個人情報が含まれる媒体等については、指定の場所（鍵付きロッカー等）でのみ管理を行うよう厳重な管理を徹底
個人情報を扱う社内の人員及び関係者に対し、同情報の重要性を再認識するよう改めて社員教育の徹底
職員間での作業の引継ぎは必ず対面で実施し、引継ぎ事項の全てを確認

　このような厳重に管理すべき情報が入ったデータを紛失したことにつきまして、住民及び関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
　今後、下請負事業者含め情報管理と再発防止を徹底してまいります。

【お問合せ先】
　日本エヌ・ユー・エス株式会社　総務人事部
　電話：03-5925-6710

2022.10

サービス

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画しました

TNFDの詳細は下記URLを参照（英文）。
URL：TNFD – Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

2022.09

社外発表

瀬下拓也による「社会動向を踏まえた新型炉開発の価値 (3)新型炉開発の海外動向・国際連携」が日本原子力学会2022年秋の大会で発表されました。

2022.09

社外発表

服巻辰則、東麗緒菜は「汽水湖尾駮沼における二酸化炭素分圧の連続観測」を日本海洋学会で共同発表しました。

2022.09

サービス

取り組み紹介　日ASEAN協力基金を活用した海洋プラスチック削減に向けた事業化調査

　当社は日本の海洋ごみ対策の知見を活かし、2019年より、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）の国際連携部会幹事企業として活動しています。
　 CLOMAは、海洋プラスチック問題などの世界的な廃棄物課題に対し、メーカー、ブランドオーナー、リサイクラーなどがともに解決策を検討する業界団体です。CLOMA国際連携部会では、日本の廃棄物リサイクル技術や処理技術を新興国に移転することを目指し、世界第2位の海洋プラスチック排出国とされるインドネシアを対象に、「インドネシア協力ワーキンググループ」を立ち上げています。

　インドネシアは今後、廃棄物対策への本格的な対応を進める予定で、技術やプラントの導入機会が期待されています。そこで今回当社は、日本とASEANが出資するJAIF（日ASEAN統合基金）へ提案を行い、同国における具体的なニーズやポテンシャルを把握するための調査活動の予算を獲得しました。
　当社が取りまとめ役を担う本活動では、ワーキングメンバーのネットワークを活用して、高効率な廃棄物焼却炉やリサイクル技術の導入可能性を検討しています。今後は、省庁の協力も得つつ、日揮グローバルやJGC インドネシア社と連携した日揮グループの総合力を活かし、実証プラントなどの導入を目指していきたいと考えています。

インドネシアの廃棄物処分場（バリ島・デンパサール市）

関連リンク：資源循環/廃棄物
　　　　　

2022.09

サービス

取り組み紹介　原子力規制庁の国際放射線防護調査

　当社が原子力規制庁から受託している国際放射線防護調査事業は、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）等の国際機関や、放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織である国際放射線防護委員会（ICRP）等の動向や最新知見の収集・整理するとともに、放射線防護や原子力災害対策に係る国内制度に影響を及ぼし得る課題等を検討し、専門委員会や作業部会の専門家からの客観的な意見や知見の収集・整理等を通じて、原子力規制庁の活動を支援する業務です。
　年2回開催されるIAEAの放射線安全基準委員会（RASSC）や緊急事態への準備と対応基準委員会（EPReSC）では、放射線防護や緊急時の準備・対応に係る安全基準文書の策定を進めています。また、我が国の放射性防護に関する規制の基となっているICRP勧告について、ICRPは主勧告の改訂の検討を進めています。IAEA安全基準文書案の内容や関連動向の調査、ICRP勧告に関連する文書等の論点整理、検討テーマに関するポイントの整理、関連する国際会合での議論等の動向調査などから、専門委員会・作業部会等で課題等を検討することにより、国際社会における日本の役割遂行に大きく貢献できると考えています。

　当社は設立当初より50年にわたり、放射線防護も含めた原子力の海外情報を強みとしたコンサルティングサービスを提供しています。今後も専門性を深化させつつ、時代の先を捉えた専門分野へのサービス展開に取り組んで参ります。

関連リンク：　放射線影響
　　　　　　　原子力情報調査
　

2022.08

サービス

「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました

　日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。
　本アライアンスは、環境省が事務局となり、有志の企業・自治体・団体の方々が30by30目標（2030年までに生物多様性の損失を食い止めるため、自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護する）の達成に向けた取組を促進、発信することを目的に設立されたものです。

生物多様性のための30by30アライアンス｜環境省

　当社は、保護地域の拡大やその支援を行うほか、30by30やOECMに係る業務等に積極的に参加、検討を行い、30by30目標達成に向けて取り組んでまいります。

【30by30アライアンスロゴマーク】

問い合わせ先：
日本エヌ・ユー・エス（株）問い合わせフォーム

2022.07

社外発表

越智　仁による「原子力の革新と維持を目指す米国政府支援プログラムにおける保全関連AIプロジェクト」が日本保全学会　第18回学術講演会で発表されました。越智　仁による「原子力の革新と維持を目指す米国政府支援プログラムにおける保全関連AIプロジェクト」が日本保全学会　第18回学術講演会で発表されました。

2022.05

サービス

事務所統合のお知らせ（福島事務所）弊社は更なる業務効率の向上を目的として6月1日をもちまして福島事務所を福島浜通り事業所に統合することとなりました。　
これまでに賜りましたご厚情に深く感謝申し上げます。
これからも皆様のご期待にお応え出来るよう、また、より一層充実したサービスを提供出来るよう努めて参ります。

福島浜通り事業所
福島県いわき市平字大町20-8　八百真大町ビル3F
電話　0246-38-8777

2022.04

その他

2022 IEEE Aerospace ConferenceにおいてTrack 11 “Diagnostics, Prognostics and Health Management (PHM)” Best Paper Awardを受賞しました　当社は2020年度より、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) および有人宇宙システム株式会社 (JAMSS) と共同で、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」で過去に発生した機器故障事例を対象としたAIによる異常予兆検知・健康状態管理 (Prognostics and Health Management, PHM) の実証研究を行っています。
　この度、同実証研究で得られた成果を、航空宇宙分野の国際会議である2022 IEEE Aerospace Conference（2022年3月開催）において発表し（筆頭著者はJAMSS飯野氏）、Track 11 “Diagnostics, Prognostics and Health Management (PHM)” Best Paper Awardを受賞しました。
　この論文発表・受賞を契機として、航空宇宙分野やプラント分野における異常予兆検知・健康状態管理のさらなる適用拡大を目指してまいります。

（参考）2022 IEEE Aerospace Conference

2022.04

その他

「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明しました　日本エヌ・ユー・エス株式会社は、経済産業省が公表した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に対する賛同を表明しました。
　「GXリーグ」は、我が国の2050年カーボンニュートラル目標の実現を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行い、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されたものです。
　弊社では、自らのCO₂排出量の削減を図るとともに、環境とエネルギーに係るコンサルティング企業として、脱炭素社会の構築に向けた制度設計、案件形成、社会実装等の支援を行っております。
　この度のGXリーグ基本構想への賛同表明を通じて、これまでの取り組みをより一層強化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

2022.03

社外発表

佐々木実紀、石澤沙耶香、福井　隆、石塚由佳子は「Explainable symptom detection in telemetry of ISS with Random Forest and SpecTRM」を2022 IEEE Aerospace Conferenceで共同発表しました。

2022.03

社外発表

服巻辰則は「粗粒砂岩層に含まれる微生物存在条件下におけるアスファルトの分解速度評価」を日本原子力学会 2022年春の年会で共同発表しました。

2022.03

イベント・セミナー

「第10回 WIND EXPO」に出展しました　当社は、日揮グループの一員として、東京ビッグサイトで開催された「第10回 WIND EXPO」に出展し、環境関連法規・条例等の調査、廃棄に係る支援、経済波及効果分析、汚損生物対策・漁業影響調査、漁業との協調・共生・コミュニケーションの支援、地域貢献策の立案、環境アセスメントに係るコンサルティング、海外の環境アセスメントに関するコンサルティングの取組内容をデジタルサイネージ等で紹介いたしました。

ブース内のミニセッションでは、「日本エヌ・ユー・エス(株)のコンサルティングサービス」と題してプレゼンテーションを行い、多くの方にお聞きいただきました。

　　

ご来場いただいた皆様には心から感謝を申し上げるとともに、この展示をひとつのきっかけとして、今後のビジネスに繋いでいければと考えております。

第10回 WIND EXPO [春]

【会期】 2022年３月16日（水）〜18日（金）
【会場】東京ビッグサイト　東展示棟

2022.02

社外発表

清水望、上田真久は共著者とともに「国家管轄外区域における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた能力構築および海洋技術移転に関する取り組みの意義：日本におけるケーススタディ」をマリンポリシー（エルゼビア）で発表しました。清水望、上田真久は共著者とともに「国家管轄外区域における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた能力構築および海洋技術移転に関する取り組みの意義：日本におけるケーススタディ」をマリンポリシー（エルゼビア）で発表しました。

2022.02

サービス

取り組み紹介　海洋環境問題についての国際動向調査

当社は、環境省の委託を受けて海洋環境保全に関する国際会議に出席し、会議や参加国の動向などを把握・分析
する調査業務を、20年以上にわたり実施しています。主な国際会議としては、海洋投棄を規制する国際条約（ロ
ンドン条約・議定書）の締約国会議や、北太平洋海洋科学機構（PICES）の年次会合、国家管轄外区域における
生物多様性（BBNJ）のための新条約の準備会合などに出席しています。本業務では、現地での会議対応支援と
ともに、会議での議論を踏まえた国内施策への導入の検討を行っています。例えば、2006年にロンドン議定書
が改正され、海域での二酸化炭素回収貯留（CCS）が規制対象となった際には、日本政府の国際交渉を支援する
とともに、国内担保法である海洋汚染防止法の改正の検討支援を行いました。
レアアース泥など、海洋は今後の海底資源開発の観点で重要な成長市場です。その一方で、開発に伴う環境影響
評価はもちろん、海洋プラスチックごみの問題など、海洋環境に関する諸問題への対応は、今後ますます社会的
に重要となっていくことが予測されます。海洋環境保全に関する国際的な動向を把握、分析することで、日本が
海洋立国として世界をリードするための政策立案支援を行うとともに、海洋と海洋資源の持続的な開発のための
取り組みを進めていきたいと考えています。

2022.01

社外発表

近本一彦による「エネルギー・環境を調査した50年　社会問題の最前線に立ち続ける」がエネルギーフォーラム 2022年1月号に掲載されました。近本一彦による「エネルギー・環境を調査した50年　社会問題の最前線に立ち続ける」がエネルギーフォーラム 2022年1月号に掲載されました。

2022.01

社外発表

深谷友紀子、孫思依、平山誠は共著者とともに「放射性廃棄物処分に係わる生活圏被ばく評価に用いられるパラメータ調査専門研究会　活動報告」を保健物理に掲載しました。

2022.01

社外発表

賞雅朝子は共著者とともに「放射線防護規制の合理的発展に向けた取組み　最新知見の反映を目指した原子力規制庁の国際放射線防護調査」を原子力学会ATOMO&Σで発表しました。

2022.01

社外発表

山本泰功による「米国における原子力発電所80年運転のための取り組み」が日本原子力学会北海道支部学術講演会で発表されました。山本泰功による「米国における原子力発電所80年運転のための取り組み」が日本原子力学会北海道支部学術講演会で発表されました。

2022.01

社外発表

近本一彦、平杉亜希は「IRPA Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk」翻訳WG企画セッション、「IRPA Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk」翻訳WGの活動報告を第3回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会で共同発表しました。

2022.01

社外発表

2022.01

サービス

取り組み紹介　SDGs貢献度定量化手法の開発研究

　現在当社では、2015年に国連で採択されたSDGsについて定量化する手法を開発しています。本研究は、国際連合環境計画（UNEP）が手掛けている Life Cycle Initiative1の一環で実施しているものであり、LCA（Life Cycle Assessment）の専門企業である欧州のPRé Sustainability社及び2.0 LCA Consultants社と連携して2020年から研究を進めてきました。

Home – Life Cycle Initiative

　本研究では、民間企業及び自治体が実施している活動がどの程度SDGsに貢献しているのかを評価することを目指しています。本手法を活用することによって、「外部に根拠のあるSDGsの評価結果を示す」ことや、「評価結果を製品の開発段階に反映させ、よりよい製品開発に貢献する」ことが可能となり、さまざまなメリットがあると考えます。最終的には、この手法を通じて、事業者様がSDGsの理解を深め、環境と社会が抱える問題の解決をサポートすることにより、持続可能な社会の構築に貢献することを目標としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SDGs定量化のイメージ図

　本手法を利用することにより、LCAの観点から事業の環境・社会への影響を定量化し、SDGsの達成度合いを定性的・定量的に測ることが可能です。その時点で達成できてないSDGsの洗い出しや、将来的な取組の計画などの支援が可能となり、継続的に使うことで事業者様の活動の分析やモニタリングとしても活用できると考えています。
　更に詳しい情報をご希望の方は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ先
　お問い合わせ（リンク：お問い合わせフォーム (janus.co.jp)）
　　※上記リンクにアクセス後、「お問合わせの種類」の「その他」を選択し、「件名」を「SDGs貢献度定量化手法」として、
　　　「お問い合わせ内容」をご記入ください。