2022.12
サービス
日本エヌ・ユー・エスと日本オイルエンジニアリングがコンサルティング事業に関する事業相互協力協定を締結

 日本エヌ・ユー・エス株式会社(代表取締役社長 近本一彦、以下、JANUS)と日本オイルエンジニアリング株式会社(代表取締役社長 鈴木英壽、以下、JOE)は、本年9月20日付で両社がそれぞれ知見を有するエネルギー分野および環境分野でのエンジニアリングおよびコンサルティング・サービスに関して業務拡大を目指した事業相互協力協定を締結しましたので、お知らせします。

 JANUSはエネルギーと環境を考える企業として、エネルギーでは原子力を主として再生可能エネルギーも対応し、これらに関する海外情報や政策・法体系の調査などを実施するとともに、脱炭素に関してCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)や水素・アンモニアの有効利用など地球環境問題に対応してきた経験を有しています。JOEは長らく提供している石油・天然ガス資源開発での貯留層評価や生産設備検討・設計などのエンジニアリング・コンサルテーションサービスの知見を活かし、近年では二酸化炭素の分離・回収・貯留をはじめ水素・アンモニア、再生可能エネルギーおよびHSE(Health, Safety and Environment)に係るエンジニアリング・コンサルティングサービスの提供を行っています。

 JANUSおよびJOEは、本協定の締結により、両社がこれまでに獲得した能力を共同で業務に活かすことにより、お客様の価値創造のため広範かつ最適なソリューションをワンストップで提供することが可能となります。CCS/CCUSをはじめとした地球環境問題に関するお客様の課題解決を図ることを通じ、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

2022.11
イベント・セミナー
今治市におけるドローン物流実証実験結果(ご報告) 
 日本エヌ・ユー・エス株式会社(本社所在地 東京都)及びライセン株式会社(本社所在地 愛媛県松山市)は、愛媛県今治市の波方地区と大三島地区(島しょ部)をドローンで結ぶ物流の実証実験を実施しました。 

 本実験は、災害時や緊急時における島しょ部の脆弱性を低減させるため、道路状況に関わらず配送が可能なドローンによる新規航路の開発に向けた技術検証を目的としています。実験は国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市の後援により行われました。 

■実験概要・結果 

 実験は、比較的気象条件が良好であった10月26日及び11月4日に実施しました。実験日にごとに実験条件(ドローンの飛行速度・経路・運転条件等)を変更し、異なる条件下での飛行を試験しました。 

実験条件等 
実験日 2022年10月26日、11月4日 
使用したドローン MDS-6pro-WW 
運送品 抗原検査キット20本を想定(実際には約1kgの重りを運送) 
運行オペレーション 発地点と着地点の2名体制 
10月26日の設定条件 飛行速度 秒速9m、飛行距離 往復12km、補助者ありの目視外飛行(Level2) ※補助者ありのため、実験中はドローンを船で追走 
11月4日の設定条件 飛行速度 秒速8m、飛行距離 往復16km、補助者なしの目視外飛行(Level3)


飛行経路 


実験結果 

10月26日の結果 
 大角海浜公園を離陸したドローンは、約15分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約15分で大角海浜公園へ着陸。 
11月4日の結果
 波方港を離陸したドローンは、約20分でイナズミキャンプ場へ着陸。荷物を降ろしたドローンは再び離陸し、約20分で大角海浜公園へ着陸。前述の飛行を同日中に同一機体を用い、2回実施。 




実験に用いた長距離運搬対応ドローンについて 
 本実験に用いたドローン(独自改良)は、ペイロード1kg時において、GPS搭載の最大飛行距離50km・最大時速50kmの飛行能力を有しています。本機は、現在許可されている最大出力の1Wの電力で、169MHzの電波を用いて操縦します。四国地方において、本周波数を操縦用に用いるドローンは、本機のみです(2022年9月時点)。 


【共同事業】 
 日本エヌ・ユー・エス株式会社(本社所在地 東京都) 
 ライセン株式会社(本社所在地 松山市) 
【後援】愛媛県今治市 
【協力】 
 株式会社わっか(WAKKA)(本社所在地 愛媛県今治市) 
 遊船やすまる(本社所在地 今治市) 

■本件に関する問合せ

  日本エヌ・ユー・エス株式会社 環境事業本部     
  地球環境管理ユニット 石澤・福井   
  連絡先    

 
 
 
  

2022.11
社外発表
山城勇人、岩崎一晴、桐 賢太郎、仲地史裕、他による「石綿繊維の検出の迅速化を目標としたAIモデルの開発」が日本作業環境測定協会で発表されました。
2022.11
社外発表
伊藤邦雄、柘植洋太による「海外における保守高度化の取組み」が保全学で発表されました。
2022.11
社外発表
福井隆、坂爪里英、井川周三、他による「スノーリゾート地域における気候変動適応計画策定に向けた積雪深簡易予測手法の開発」が雪氷研究大会で発表されました。
2022.11
サービス
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムに参画しました
 日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)フォーラムに参画しました。 
 TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)およびGlobal Canopyにより2021年6月に発足された、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然に対して良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」へ転換させることを目指しています。
 TNFDフォーラムは、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築の議論をサポートすることを目的として設置されています。
 

TNFDの詳細は下記URLを参照(英文)。
URL:TNFD – Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

 当社は今後、本フォーラムへの参加を通じて、自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築に積極的に関与し、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。
 
 
 
 
2022.11
その他
福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における住民の個人情報の流出の可能性について

令和4年11月9日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長  近本 一彦

福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における
住民の個人情報の流出の可能性について


【内 容】 このたび、内閣府殿より委託を受けた「令和4年度特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査(意向確認調査支援業務)事業」を実施し、双葉町においては、本年8月より特定復興再生拠点区域外の対象住民に対して帰還意向確認調査を行いました。本件に関し、令和4年10月28日(金)に帰還意向確認調査書の郵送等の事務作業を受託している弊社の一次下請負事業者(アジア航測株式会社)において、職員間の作業の引継ぎに不手際があり、住民の住所、氏名の情報を含むデジタルカメラ及びSDカードを紛失するという事態が発生したことが判明しました。カメラによる写真撮影は、発送日及び荷姿を管理するために行っておりました。
 住民及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。
 当該カメラに含まれていた住民の住所、氏名は16件です。なお、現時点では住民の住所、氏名について、インターネットや第三者への情報流出の事実は確認されていませんが、今後、万一、流出が確認されたときには、改めまして関係者の皆様にご報告申し上げます。

【今後の対応】
 弊社は内閣府殿より再発防止策の策定を指示され、今後は以下の再発防止策を徹底する報告をいたしました。

  • 本件のような個人情報が含まれる媒体等については、指定の場所(鍵付きロッカー等)でのみ管理を行うよう厳重な管理を徹底
  • 個人情報を扱う社内の人員及び関係者に対し、同情報の重要性を再認識するよう改めて社員教育の徹底
  • 職員間での作業の引継ぎは必ず対面で実施し、引継ぎ事項の全てを確認

 このような厳重に管理すべき情報が入ったデータを紛失したことにつきまして、住民及び関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
 今後、下請負事業者含め情報管理と再発防止を徹底してまいります。

【お問合せ先】
 日本エヌ・ユー・エス株式会社 総務人事部
 電話:03-5925-6710

2022.10
サービス
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムに参画しました

 日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)フォーラムに参画しました。 
 TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)およびGlobal Canopyにより2021年6月に発足された、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然に対して良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」へ転換させることを目指しています。
 TNFDフォーラムは、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築の議論をサポートすることを目的として設置されています。

TNFDの詳細は下記URLを参照(英文)。
URL:TNFD – Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

 当社は今後、本フォーラムへの参加を通じて、自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築に積極的に関与し、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。

2022.09
社外発表
瀬下拓也による「社会動向を踏まえた新型炉開発の価値 (3)新型炉開発の海外動向・国際連携」が日本原子力学会2022年秋の大会で発表されました。
2022.09
社外発表
服巻辰則、東麗緒菜、他による「汽水湖尾駮沼における二酸化炭素分圧の連続観測」が日本海洋学会で発表されました。
2022.09
サービス
取り組み紹介 日ASEAN協力基金を活用した海洋プラスチック削減に向けた事業化調査
 当社は日本の海洋ごみ対策の知見を活かし、2019年より、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)の国際連携部会幹事企業として活動しています。
  CLOMAは、海洋プラスチック問題などの世界的な廃棄物課題に対し、メーカー、ブランドオーナー、リサイクラーなどがともに解決策を検討する業界団体です。CLOMA国際連携部会では、日本の廃棄物リサイクル技術や処理技術を新興国に移転することを目指し、世界第2位の海洋プラスチック排出国とされるインドネシアを対象に、「インドネシア協力ワーキンググループ」を立ち上げています。

 インドネシアは今後、廃棄物対策への本格的な対応を進める予定で、技術やプラントの導入機会が期待されています。そこで今回当社は、日本とASEANが出資するJAIF(日ASEAN統合基金)へ提案を行い、同国における具体的なニーズやポテンシャルを把握するための調査活動の予算を獲得しました。
 当社が取りまとめ役を担う本活動では、ワーキングメンバーのネットワークを活用して、高効率な廃棄物焼却炉やリサイクル技術の導入可能性を検討しています。今後は、省庁の協力も得つつ、日揮グローバルやJGC インドネシア社と連携した日揮グループの総合力を活かし、実証プラントなどの導入を目指していきたいと考えています。
 

インドネシアの廃棄物処分場(バリ島・デンパサール市)

関連リンク:資源循環/廃棄物
     

2022.09
サービス
取り組み紹介 原子力規制庁の国際放射線防護調査
 当社が原子力規制庁から受託している国際放射線防護調査事業は、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)等の国際機関や、放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織である国際放射線防護委員会(ICRP)等の動向や最新知見の収集・整理するとともに、放射線防護や原子力災害対策に係る国内制度に影響を及ぼし得る課題等を検討し、専門委員会や作業部会の専門家からの客観的な意見や知見の収集・整理等を通じて、原子力規制庁の活動を支援する業務です。
 年2回開催されるIAEAの放射線安全基準委員会(RASSC)や緊急事態への準備と対応基準委員会(EPReSC)では、放射線防護や緊急時の準備・対応に係る安全基準文書の策定を進めています。また、我が国の放射性防護に関する規制の基となっているICRP勧告について、ICRPは主勧告の改訂の検討を進めています。IAEA安全基準文書案の内容や関連動向の調査、ICRP勧告に関連する文書等の論点整理、検討テーマに関するポイントの整理、関連する国際会合での議論等の動向調査などから、専門委員会・作業部会等で課題等を検討することにより、国際社会における日本の役割遂行に大きく貢献できると考えています。

 当社は設立当初より50年にわたり、放射線防護も含めた原子力の海外情報を強みとしたコンサルティングサービスを提供しています。今後も専門性を深化させつつ、時代の先を捉えた専門分野へのサービス展開に取り組んで参ります。