エネルギーと環境を考える

　日本エヌ・ユー・エス株式会社、株式会社りゅうせき（以下、りゅうせき）、国立大学法人琉球大学（以下、琉大）、沖縄科学技術大学院大学（以下、OIST）は、「沖縄ブルーカーボンプロジェクト」における産学連携推進のため、以下の協力事項を含む４者間の覚書を締結いたしました。

協力事項
・沖縄全域のブルーカーボン生態系を研究するためのプラットフォームの構築
・沖縄の企業及び環境関連事業者のためのプラットフォームの構築
・環境保全啓発活動及び教育活動の推進

　ブルーカーボンとは、藻場、湿地・干潟、マングローブ林などの海洋生態系に蓄積される炭素を指し、そのような蓄積作用を有する生態系をブルーカーボン生態系と言います。

　ブルーカーボンは、2009年に国連環境計画（UNEP）によりCO2吸収源としての海の可能性が示され、近年注目が高まっています。
　わが国では、2023年提出のGHGインベントリ（国連に提出する排出・吸収量報告）においてブルーカーボンのCO2吸収量が初めて計上され、中長期的な目標として、ブルーカーボンによるCO2吸収量を2035年度に100万トン、2040年度に200万トンへ拡大することが掲げられています。
　また、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）により、ブルーカーボンを対象とする「Jブルークレジット」の認証・発行・管理が行われています。

　沖縄は豊かな自然を有する地域であり、世界的にも生物多様性の高い貴重な地域と言われています。ブルーカーボン生態系の回復・創出は、CO2吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現に寄与するだけでなく、海洋生態系の保全により、2030年に向けて自然の損失を食い止め反転させるネイチャーポジティブの実現にも寄与するものです。

　加えて、ブルーカーボン事業には多岐にわたるステークホルダーが関与することから、各主体に対する様々な付加価値を創出することができます。

ブルーカーボン生態系のコベネフィット

引用元：国土交通省港湾局「海の森ブルーカーボン －CO2の新たな吸収源－」
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001742416.pdf

　当社は、エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献することを目指し、本プロジェクトに関連する以下のような取り組みを進めてまいりました。
・クレジットの創出・活用を含む自治体や企業の脱炭素の取り組みの支援
・藻場のモニタリングや造成を含む海洋環境の保全
・水産資源管理や海業の振興等による漁業者の支援
・気候変動適応や海洋ごみ等の課題における関係者間の連携構築、普及啓発及び教育活動

　
　当社はこのような知見や経験を活かし、りゅうせき、琉大、OISTと協力して、本プロジェクトに取り組んでまいります。

・令和７年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・令和７年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務

以上を受託致しました。

　当社では、令和４年度より自然共生サイト、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の認定取得支援を実施しています。

　自然共生サイトの認定は、令和７年度以降、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号 地域生物多様性増進法）」に基づく「増進活動実施計画」又は「連携増進活動実施計画」※として認定されることとなりました。
　大きな変更点としては、認定対象が区域（民間の取組によって生物多様性の保全が図られている区域）から計画（特定の場所に紐付いた民間等による生物多様性を増進する活動実施計画）に変更されるほか、現状で生物多様性が豊かな場所でなくとも生物多様性を回復・創出する活動についても認定されること、認定者が主務大臣（環境大臣・農林水産大臣・国土交通大臣）となること等が挙げられます。

　これに先立ち、当社は環境省より、申請者が利用するための地域生物多様性増進活動の手引きに関する資料を作成する「令和６年度生態系タイプに応じた生物多様性の増進する活動のあり方検討業務」を受託し、業務を実施いたしました。本業務のなかで関連資料を作成した「地域生物多様性増進活動の手引き」は、環境省の自然共生サイトのウェブサイトにて公開されています。詳細は、環境省の自然共生サイトのウェブサイトをご覧ください。
環境省「 30by30 自然共生サイト」ウェブサイト

　当社では、地域生物多様性増進法の手引きの作成に係る実績を活かして、これまでの自然共生サイトの認定取得支援に引き続き、「地域生物多様性増進法」に基づく認定取得についても支援を提供していきます。
　また、既に認定された自然共生サイトの活用や普及啓発、登録に向けた候補場所の選定や評価等についてもお気軽にご相談ください。

30by30アライアンスロゴマーク

当社が実施する認定取得支援のイメージ：

※　増進活動実施計画：企業等が作成する、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった
　　生物多様性の維持・回復・創出に資する計画
　　連携増進活動実施計画：市町村等がとりまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う活動の計
　　画

問い合わせ先：

お問い合わせ – エネルギーと環境を考える 日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）

東北大学を中心とするコンソーシアムの研究成果が評価され、第20回バイオマス科学会議（主催：日本エネルギー学会バイオマス部会）において「ポスター賞」を受賞しました。本研究は、福島国際教育研究機構（F-REI）の受託研究の一環として実施され、東北大学が海藻「カジメ」を活用したメタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発を、鹿島建設が育苗に関する研究開発を、当社が東北大学から再委託を受け、ブルーカーボンに関する調査研究を担当しました。

研究概要：

本研究では、日本沿岸に分布するカジメを嫌気性発酵させて水素とメタンガスを生成し、副産物の液肥を育苗用の栄養塩として再利用することで、CO₂を削減するネガティブエミッションシステムを検討しました。

東北大学（メタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発）：

• 海藻のメタン発酵技術開発
• 発酵プロセスの最適化
  

鹿島建設（育苗活用の研究開発）：

• 液肥の成分分析
• 液肥の育苗資材としての適用性評価
  

日本エヌ・ユー・エス株式会社（東北大学から再委託：ブルーカーボンの調査研究）：

• ネガティブエミッションシステムのモデル化に関する調査研究
• 国内外の海藻ブルーカーボンの政策・産業化動向調査
  
  
  

今後の展望：

本研究の成果をもとに、ネガティブエミッションのモデル構築とブルーカーボンの制度設計に関する調査を進めるとともに、GX（グリーントランスフォーメーション）政策の動向を踏まえ、企業や研究機関との連携を強化していきます。

以上

　日本エヌ・ユー・エス株式会社は、下記のとおり取締役の異動について内定いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、本件につきましては2025年6月開催予定の弊社定時株主総会において正式決定される予定です。

記

２０２５年６月下旬　取締役の異動
１）新任

２）退任

以上