2019.10
イベント・セミナー
一般社団法人生物多様性保全協会主催、調布市共催イベント 「第18回多摩川の外来植物駆除〜守ろう多摩川のいきもの〜」に参加しました一般社団法人生物多様性保全協会主催、調布市共催イベント 「第18回多摩川の外来植物駆除〜守ろう多摩川のいきもの〜」に参加しました
2019.06
イベント・セミナー
後藤孝一がUNDPアフリカら主催「ブルー・エコノミーにおける起業、雇用機会と技術イノベーションに関するワークショップ」に講師として参加しました2019年4月9〜11日、エチオピア・アディスアベバにて、UNDPアフリカ地域センター、エチオピア連邦民主共和国政府、アフリカ連合(AU)委員会、AU日本政府代表部の共同で「ブルー・エコノミーにおける起業、雇用機会と技術イノベーション」に関するワークショップが開催されました。

http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2019/Japan_UNDPAfrica_workshop_blueeconomy.html

JANUSの後藤孝一は、ワークショップにおいて講師として“New Aspects of Business for the Blue Economy”について発表を行い、当社が取り組む日本の海洋ごみ実態調査及び解析、マグロの資源量監視を紹介し、ビジネスへの展開などの、ブルーエコノミーに関して話しました。
2019.03
イベント・セミナー
平成30年度第2回EXTEND2016化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会

1.日時
     平成31年3月28日(木) 13時30分〜15時30分

2.会場
     AP新橋 5階 Kルーム
     〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前 5階

3.配布資料

  • 議事次第(PDF
  • EXTEND2016化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会設置要綱(PDF
  • EXTEND2016化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会委員名簿(PDF
  • 資料1(PDF
  • 資料2(PDF
  • 資料3−1(PDF
  • 資料3−2(PDF
  • 資料3−3(PDF
  • 資料4(PDF
  • 資料5(PDF
  • 参考資料1(PDF
  • 参考資料2(PDF
  • 参考資料3(PDF
  • 参考資料4(PDF) 

※当日の資料は、本サイト掲載のものから一部変更される場合がありうることを申し添えます。


お願い

 環境省では、環境負荷削減の観点から審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。会場では印刷物の配布はいたしません。資料を手元で御覧になることを希望される方におかれましては、お持ちのスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等を御利用下さい。
 会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントがございますので、会場で本ホームページにアクセスし資料を手元で御覧いただくことが可能です。


お詫び

 事務局より参加者の皆様にメールで御案内した際の会場での無線LAN使用に関する記載が間違っておりました。会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントがございますので、会場で本ホームページにアクセスし資料を手元で御覧いただくことが可能です。ここに訂正の上、お詫び申し上げます。

注意事項

 会場内及び施設内にコンセント等の傍聴者のご利用できる電源はご用意しておりませんので、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン等への充電はあらかじめお願いいたします。

     

    2019.01
    イベント・セミナー
    国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)に参加しました
    2018年12月4日〜15日にかけてポーランドにおいて行われた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)にポーランド政府代表団の一員としてJANUSの栗田が参加した。COP24の会場となったのは、ポーランド南部カトヴィツエ市で再開発が進むエリアにあるSaucerスポーツ&エンターテイメントアリーナである。
    COP24の参加者は18,319人。当初、あまり大きな成果が期待されていなかった今回の会議ではあるが、会場はメイン会場の他、サイドイベント、パビリオンエリアなども多くの参加者でにぎわっており、連日多くの参加者の熱気に包まれていた。

      
    COP24メイン会場(Katowice, Poland)


    COP24の成果
    COP24における最大の成果は、パリ協定の実施指針を定める「パリルールブック(実施指針)」が採択されたことである。パリ協定の目的は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。加えて平均気温上昇を「1.5度未満」を目指すことであり、COP24においては、この目的を推進するための具体的な運用指針が採択された。この運用指針を基に締約国は、先進国、途上国を問わず国別目標(Nationally Determined Contribution: NDC)を作成、提出、維持することとなった。2020年以降から始まる温暖化対策を翌年に控え世界統一ルールが定められた成果は大きな前進。次回のCOP25は、2019年11月11日〜22日の予定でチリにおいて開催予定となった。

     
    COP24本会議場


    今後

    5年毎の見直しにおけるNDCの削減目標の引き上げができるかは、今後の一つの焦点となる。特にIPCC1.5℃特別報告書を受けて、2020年に再提出するNDCのさらなる強化を各国は迫られる可能性があり、締約国の動向が注目される。

    以上