エネルギーと環境を考える

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本エヌ・ユー・エス株式会社

• インドネシア共和国：「富山市・バリ州・スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGs未来都市構築支援事業」
• モルディブ共和国：「富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市（スマートシティ）構築支援事業」
• マレーシア連邦：「バイオ燃料を活用した脱炭素交通による都市開発及び再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業」　

　2016年11月に発効したパリ協定では、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動対策を加速させることが掲げられており、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、自治体等は重要な位置づけとなっています。環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」は、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するため、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素化に向けた取組をより効率的に推進するものです。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。

　富山市は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本として、持続可能な都市経営を目指す政策立案、意思決定を実現し、「環境未来都市」、「SDGs未来都市」として選定されている環境先進都市のひとつです。また、SDGsの17番目のゴールであるグローバル・パートナーシップ活性化の一環として、海外の都市と連携し、市や市内企業の環境に関する技術やノウハウの国際展開を進めています。
　本調査では、富山市及び富山市内の優れた脱炭素技術を有する企業と協力し、インドネシア国、モルディブ国、マレーシア国の3ヶ国5都市において、脱炭素技術の適用可能性に関する調査を実施します。

　インドネシア国では、バリ州及び中部ジャワ州スマラン市において、将来的な温室効果ガス削減ならびにそれに寄与するJCM設備補助案件形成を目指し、ディーゼルから天然ガスへの燃料転換事業や太陽光発電を軸とした再生可能エネルギーの普及に向けた検討を行います。
　モルディブ国では、マレ首都圏フルマーレ地区において、スマートでコンパクトな環境配慮都市の実現を目指し、低炭素公共交通の整備事業、ディーゼル発電設備のガス転換事業、再生可能エネルギー/省エネルギー普及事業、有機性廃棄物を用いたバイオガス発電事業の検討を行います。
　マレーシア国では、ジョホール州イスカンダル地域及びサバ州コタキナバル市において、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの実現を目指し、バイオ燃料を活用した低炭素公共交通事業、小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの普及事業の検討を行います。また、バイオ燃料を活用した低炭素公共交通事業では、グループ会社である日揮グローバル株式会社が今後の展開を目指しているバイオガス液化技術の活用も検討します。

　経済発展が進む途上国では、都市部への人口集積が進んでおり、交通渋滞やそれに伴う温室効果ガス排出量の増加、大気汚染といった都市問題が顕在化してきています。これらの問題を解決するためには、我が国が持つ優れた脱炭素・低炭素技術と政策的知見やノウハウをパッケージにして展開することが必要となっています。
当社では、富山市や富山市内企業と連携し、日揮グループの技術力も活用しながら、本調査を起点に事業実現に向けた取り組みを加速させ、地球環境問題の解決に資する価値あるソリューションをグローバルに展開してまいります。

２０２０年５月２０日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
電源開発株式会社

インドネシア国でのＣＣＳ実証プロジェクトに向けたＪＣＭ調査事業の開始について

　日揮グループの日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長：近本一彦、本社：東京都新宿区）と電源開発株式会社（代表取締役社長　社長執行役員：渡部肇史、本社：東京都中央区）が共同提案した「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査」が、経済産業省事業「令和2年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査（CCUS含む）、人材育成事業支援事務局及びCEFIA国内事務局業務）のうちCCUS国際連携事業」に採択されましたので、お知らせします。

　Gundih（グンディ）ガス田は尼国の中部ジャワ州に位置しています。天然ガスの生産において、生産ガス中に含有される約20％のCO₂が分離され、年間約30万トンのCO₂がそのまま大気放散されています。本調査では、分離されたCO₂を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定するものです。天然ガスの生産過程において、既にCO₂は分離されており、必要となる設備は限られているため、低コストでCCSが実現できる可能性があります。

　Gundihガス田におけるCCSプロジェクトは、2012年に地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）^※1）として開始し、京都大学とバンドン工科大学を中心に5年間の研究開発が進められた後、アジア開発銀行の支援下の政府主導プロジェクトとしてさらに検討が進められ、2019年には基本調査が完了しています。
　本調査では、CCSプロジェクトを実証フェーズに移行させるため、我が国の先進的な技術とJCMの適用可能性を検討^※2）し、次年度以降の実証事業を着実に進めることを目的としています。具体的には、CCSプロジェクトを安全に遂行するため、尼国の法的枠組みやISOなどの国際標準に準拠するとともに、社会受容性を含め、我が国のこれまでのCCSに関する取組みで蓄積した先進的な技術の適用可能性を検討します。本プロジェクトが実現すれば、東南アジア初のCCS実証プロジェクトとなり、アジア地域におけるCCS事業のモデルになるものと期待されています。

　アジア諸国では、電力需要は依然として旺盛であり、今後も石炭火力開発の強いニーズがあります。高効率な石炭火力発電技術に加え、CO₂の大幅削減を可能とするCCSおよびCCUSにより、石炭火力のゼロエミッション化が可能となります。両社は、本調査事業を始め、地球環境問題の解決に向けてグローバルに貢献してまいります。

CCS: Carbon Capture and Storage (二酸化炭素回収・貯留)
CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage (二酸化炭素回収・利用・貯留)

図—１　日尼両国の実施体制






図—２　プロセス概念図

※1：「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指す「GMP（Good Manufacturing Practice）」の略称。

•  化学物質の有害性評価・リスク評価（毒性学的根拠に基づくリスク評価、環境基準設定等）
•  PDE設定においても必要となるPOD（point of departure）の選択や調整係数（不確実係数）の設定
•   国際製薬技術協会（ISPE）⽇本本部　PDE設定検討会所属

1. 医薬品の添付文書、臨床データ（入手可能な場合）などの有害性情報を入手
2. NOAEL（無毒性量）などのPDEを設定する根拠となる試験データであるPOD（Point of departure)の選定
3. 投与経路を考慮した換算
4. 調整係数^※2（不確実係数）の設定。
   ※2：F1（種差）、F2（個体差）、F3（曝露期間）、F4（影響の重篤性）、F5（無毒性量への調整）   
5. PDE算出
6. PDE設定レポートの作成（和文・英文可）

　 詳細については担当者までお気軽にお問い合わせください。

　＜お問い合わせ先＞
お問い合わせ

または　地球環境管理ユニット　TEL.03-5925-6770（ユニット代表）

日本エヌ・ユー・エス株式会社

記

以上

2019年12月2日〜15日にかけてスペインにおいて行われた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に、ポーランド政府代表団の一員として参加した。COP25の会場となったのは、スペインの首都マドリードの国際空港近くにあるFeria de Madrid (IFEMA)である。
COP25の参加者は報道等によると27,000人であり、反政府デモの影響で開催を断念したチリから急遽会場が変更されたにも関わらず、前回のCOP24と比較しても1万人近く増えており、関心の高さが伺えた。一方、会場の変更などが影響したせいか、イベントホール内には、空きスペースも目立ち、準備が間に合わなかった関係者もいたことが感じられた。

  
COP25メイン会場（Madrid, Spain）

COP25の成果
パリ協定の発効を目前に控えて、パリルールブックの細則（特に第6条国際取引に関わる事項）を決められるか？また1.5℃シナリオを実現するため、各国の2030年の自主目標値（NDC: Nationally Determined Contribution）のさらなる上積みが出来るか？等が主要議題となっていたが、報道等で既に伝えられている通り、会期を2日延長したが、重要な点に関しての合意は先送り、また玉虫色の結果であったことは否めない。交渉期間中を通じて、インド、ブラジル、中国による対策の抜け道を探る行動やこれに対する欧州諸国等の反発について妥協点を見出すに至らなかった。アメリカのトランプ政権がパリ協定離脱を表明していることもあり、途上国への政治的圧力が弱まった影響は否めない。日本に対しては、削減目標値の一層の上積みを求める各国の厳しい要求などが漏れ伝えられ、交渉団の調整も難航を極めたものと想像される。
次回COP26はスコットランド　グラスゴーで2020年11月に開催される予定となった。

COP25本会議場

今後
5年毎の見直しにおけるNDCの削減目標の引き上げができるか、パリ協定第6条の詳細ルールについて合意できるかは、COP26での主要な議論となる。一方、石炭に対する規制強化を促す声の高まりや、「Friday for Future」に象徴される若い世代の気候変動問題に対する抗議活動の高まりが、日本の気候変動政策に影響を及ぼす可能性もあり、今後も注視していく必要がある。