2020.12
サービス
JANUSが海洋理工学会 令和二年度「業績賞」を受賞しましたJANUSは、長年の地球環境問題への貢献が高く評価され、海洋理工学会より「海洋学及び海洋理工学に関する優秀な技術業績」の対象として、令和二年度「業績賞」を受賞しました。

JANUSは、海洋に係る地球環境問題について、海洋投棄問題に関する国際会議への日本政府参加支援や国内法令(海洋汚染防止法等)における政策立案支援、また海洋ごみ問題に関する漂着・漂着物の実態把握調査や、海岸漂着物処理推進法に基づいた漂着ごみの回収・処理・再資源化、発生抑制のための環境教育・普及啓発等、環境省・地方自治体と共に対策に取り組んでいます。

海洋理工学会WEBサイト
http://amstec.jp/award/achievement_award.html
2020.12
その他
年末年始のご挨拶について (新型コロナウイルス感染拡大防止への対応)
感染症の拡大防止、お客様、お取引先様及び社員の安全確保の観点から、今年度につきましては、対面での年末年始のご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますと共に、来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。



2020.11
その他
「有識者インタビュー」更新しました。第20回は明星大学理工学部総合理工学科(環境科学系)准教授 櫻井達也 先生の「人とのつながりを大切に」です。「有識者インタビュー」更新しました。第20回は明星大学理工学部総合理工学科(環境科学系)准教授 櫻井達也 先生の「人とのつながりを大切に」です。
2020.11
社外発表
定道 有頂による「Cost, Economic and Financing of CCS」がITB-IEAGHG CCUS Virtual Course 2020で発表されました。定道 有頂による「Cost, Economic and Financing of CCS」がITB-IEAGHG CCUS Virtual Course 2020で発表されました。
2020.11
社外発表
定道 有頂による「Introduction of CCUS Feasibility Study on Gundih Gas Field in Central Java, Indonesia」がThird East Asia Energy Forumで発表されました。定道 有頂による「Introduction of CCUS Feasibility Study on Gundih Gas Field in Central Java, Indonesia」がThird East Asia Energy Forumで発表されました。
2020.10
社外発表
北村 徹による「船体付着による生物移動の制御に関する国際動向」が2020年度付着生物学会シンポジウムで発表されました。北村 徹による「船体付着による生物移動の制御に関する国際動向」が2020年度付着生物学会シンポジウムで発表されました。
2020.10
社外発表
佐々木実紀、石澤沙耶香、福井隆、石塚由佳子、他による「機械学習を用いた国際宇宙ステーションシステム機器の異常予兆検知」が第64回宇宙科学技術連合講演会で発表されました。佐々木実紀、石澤沙耶香、福井隆、石塚由佳子、他による「機械学習を用いた国際宇宙ステーションシステム機器の異常予兆検知」が第64回宇宙科学技術連合講演会で発表されました。
2020.10
社外発表
岸本幸雄による「CCS商用化への課題 -長期責任-」がJapan-AsiaCCUSForum2020で発表されました。岸本幸雄による「CCS商用化への課題 -長期責任-」がJapan-AsiaCCUSForum2020で発表されました。
2020.10
社外発表
和田恵子による「PDE/OELの基礎と実践 PDE算出における調整係数の意味は?」が日本毒性学会第1回毒性評価値設定講習会で発表されました。和田恵子による「PDE/OELの基礎と実践 PDE算出における調整係数の意味は?」が日本毒性学会第1回毒性評価値設定講習会で発表されました。
2020.09
サービス
青森事業所 事務所移転のお知らせ弊社青森事業所は業務拡大のために下記住所に移転いたしました。
つきましては 今後とも何卒変わらぬお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

    
   移転日  2020年 9月 1日
   新住所  〒039-3212
  青森県上北郡六ヶ所村尾駮野附353-1
  TEL  0175-72-4051
  FAX  0175-72-4158 
    電話番号・FAX番号に変更はございません 



2020.08
社外発表
中島 茂、三木 周による「自律型無人潜水機・水中ドローン等を利用した海洋調査」が環境アセスメント学会誌で発表されました。中島 茂、三木 周による「自律型無人潜水機・水中ドローン等を利用した海洋調査」が環境アセスメント学会誌で発表されました。
2020.08
社外発表
服巻辰則 他による「Dissolution Process Observation of Methane Bubbles in the Deep Ocean Simulator Facility」がEnergiesで発表されました。服巻辰則 他による「Dissolution Process Observation of Methane Bubbles in the Deep Ocean Simulator Facility」がEnergiesで発表されました。
2020.07
社外発表
多原 竜輝による「米国原子力産業界における積層造形技術の活用」が日本保全学会「保全学」で発表されました。多原 竜輝による「米国原子力産業界における積層造形技術の活用」が日本保全学会「保全学」で発表されました。
2020.07
社外発表
加藤 浩 他による「Differences in activities of two antioxidative enzymes,superoxide dismutase and catalase, in gills and red blood cells of yellowtail, red sea bream and Japanese flounder, as a possible cause of different tolerances to Chattonella marina blooms」がAquaculture Scienceで発表されました。加藤 浩 他による「Differences in activities of two antioxidative enzymes,superoxide dismutase and catalase, in gills and red blood cells of yellowtail, red sea bream and Japanese flounder, as a possible cause of different tolerances to Chattonella marina blooms」がAquaculture Scienceで発表されました。
2020.06
その他
今後の勤務体制のお知らせ 日本エヌ・ユー・エス株式会社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止の取り組みとして原則在宅勤務を続けておりましたが、7月1日より出社勤務と在宅勤務の併用に移行いたします。

 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 弊社は、今後も、従業員や取引先をはじめとする関係者皆様の安全を最優先に感染拡大の防止に取り組んでまいります。


日本エヌ・ユー・エス株式会社

2020.06
イベント・セミナー
第47回日本毒性学会学術年会 出展のお知らせ JANUSは、 2020年6月29日(月)〜7月1日(水)に開催される第47回日本毒性学会学術年会(Web開催)にオンライン出展いたします。



 当社は、医薬品に対するPDE(Permitted Daily Exposure, 一日曝露許容量)設定サービスに関する業務内容を、スポンサーホスピタリティルーム(オンライン展示会)において、専用チャンネル(2時間)でご紹介いたします。お客様のPCから会期中にオンラインでJANUS専用チャンネルに接続していただき、展示ブースのように対面で自由にコミュニケーションをとる形で、JANUSのPDE設定をはじめとしたサービスについてご紹介させていただきます。何とぞ、ご訪問いただきたくご案内申し上げます。

JANUSのスポンサーホスピタリティルーム(オンライン展示会)出展時間
 日程 : 7月1日(水)15:00〜17:00 の間に、Sponsor channel 3をご訪問ください。
 会議システム設定、接続方法等の詳細は下記ホームページをご覧ください。
 http://jsot2020.jp/contents/sponsor.html

 
 なお、上記スポンサーホスピタリティルーム(オンライン展示会)開催時間にご参加できない場合は、別途web会議等で当サービスのご案内をすることも可能です。当社担当者にお問い合わせください。
 担当者直通:
 石塚由佳子 Ishitsuka-ykkjanus.co.jp  電話番号: 050-3646-8008
 和田恵子   kwadajanus.co.jp     電話番号: 050-3646-1535



「第47回日本毒性学会学術年会」開催概要
 http://jsot2020.jp/contents/general.html
  【年会長】 広瀬 明彦(国立医薬品食品衛生研究所) 
   【テーマ】  “One Toxicology”
ワントキシコロジー
−毒性学の知性をすべての生命(いのち)のために−
   【主催】  (一社)日本毒性学会
   【期間】  2020年6月29日(月)〜7月1日(水)
   【会場】  Web開催
   【事前参加登録】
    ※本年会は「Web開催」となりますが、参加は事前参加登録が必要となります。
    ご登録は下記のURLからお願いします。
    http://jsot2020.jp/contents/participant.html


当社のPDE設定サービスに関する問い合わせ先:
 担当者直通:
 日本エヌ・ユー・エス株式会社 地球環境管理ユニット
 石塚由佳子 Ishitsuka-ykkjanus.co.jp  電話番号: 050-3646-8008
 和田恵子   kwadajanus.co.jp     電話番号: 050-3646-1535
 
 会社代表連絡先:
 電話番号:03-5925-6770(ユニット代表)
 日本エヌ・ユー・エス株式会社 地球環境管理ユニット
 東京都新宿区西新宿7-5-25西新宿プライムスクエア5階



2020.06
社外発表
中村理恵、岩井俊裕による「ゼロエミッションの原子力発電所の安全運転促進」、「CCS実現に向けた取り組み」が日本経済団体連合会 「チャレンジ・ゼロ宣言」で発表されました。中村理恵、岩井俊裕による「ゼロエミッションの原子力発電所の安全運転促進」、「CCS実現に向けた取り組み」が日本経済団体連合会 「チャレンジ・ゼロ宣言」で発表されました。
2020.06
社外発表
石塚由佳子、和田恵子による「今後の改正GMP省令発出に伴い必須要件となる健康ベース曝露限界(HBEL)すなわちPDE設定の背景と課題について」がGMPプラットフォームで発表されました。石塚由佳子、和田恵子による「今後の改正GMP省令発出に伴い必須要件となる健康ベース曝露限界(HBEL)すなわちPDE設定の背景と課題について」がGMPプラットフォームで発表されました。
2020.06
社外発表
賞雅朝子、當麻秀樹 他による「成人の白血病を対象とした各国の放射線疫学コホート研究の概要」が第53回日本保健物理学会研究発表会 WEB大会で発表されました。賞雅朝子、當麻秀樹 他による「成人の白血病を対象とした各国の放射線疫学コホート研究の概要」が第53回日本保健物理学会研究発表会 WEB大会で発表されました。
2020.05
その他
在宅勤務の延長について(第3報) 日本エヌ・ユー・エス株式会社は、緊急事態宣言解除後も、政府・各都道府県知事の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止の取り組みとして在宅勤務期間を6月30 日まで延長することを決定しました。


 恐れ入りますが、お問合せにつきましては、各担当者宛てにメールまたはダイヤルインでご連絡をお願いいたします。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 弊社は、今後も、従業員や取引先をはじめとする関係者皆様の安全を最優先に感染拡大の防止を図るとともに、政府・都道府県の方針や行動計画に基づき対応方針を決定の上実施してまいります。


日本エヌ・ユー・エス株式会社


2020.05
サービス
インドネシア国、モルディブ国、マレーシア国における脱炭素社会実現のための都市間連携事業の採択について 当社と富山市及び富山市内企業では、以下の事業を共同提案し、環境省事業「令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されましたので、お知らせします。
  • インドネシア共和国:「富山市・バリ州・スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGs未来都市構築支援事業」
  • モルディブ共和国:「富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市(スマートシティ)構築支援事業」
  • マレーシア連邦:「バイオ燃料を活用した脱炭素交通による都市開発及び再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業」 

 2016年11月に発効したパリ協定では、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動対策を加速させることが掲げられており、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、自治体等は重要な位置づけとなっています。環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」は、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するため、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素化に向けた取組をより効率的に推進するものです。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。

 富山市は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本として、持続可能な都市経営を目指す政策立案、意思決定を実現し、「環境未来都市」、「SDGs未来都市」として選定されている環境先進都市のひとつです。また、SDGsの17番目のゴールであるグローバル・パートナーシップ活性化の一環として、海外の都市と連携し、市や市内企業の環境に関する技術やノウハウの国際展開を進めています。
 本調査では、富山市及び富山市内の優れた脱炭素技術を有する企業と協力し、インドネシア国、モルディブ国、マレーシア国の3ヶ国5都市において、脱炭素技術の適用可能性に関する調査を実施します。

 インドネシア国では、バリ州及び中部ジャワ州スマラン市において、将来的な温室効果ガス削減ならびにそれに寄与するJCM設備補助案件形成を目指し、ディーゼルから天然ガスへの燃料転換事業や太陽光発電を軸とした再生可能エネルギーの普及に向けた検討を行います。
 モルディブ国では、マレ首都圏フルマーレ地区において、スマートでコンパクトな環境配慮都市の実現を目指し、低炭素公共交通の整備事業、ディーゼル発電設備のガス転換事業、再生可能エネルギー/省エネルギー普及事業、有機性廃棄物を用いたバイオガス発電事業の検討を行います。
 マレーシア国では、ジョホール州イスカンダル地域及びサバ州コタキナバル市において、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの実現を目指し、バイオ燃料を活用した低炭素公共交通事業、小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの普及事業の検討を行います。また、バイオ燃料を活用した低炭素公共交通事業では、グループ会社である日揮グローバル株式会社が今後の展開を目指しているバイオガス液化技術の活用も検討します。

 経済発展が進む途上国では、都市部への人口集積が進んでおり、交通渋滞やそれに伴う温室効果ガス排出量の増加、大気汚染といった都市問題が顕在化してきています。これらの問題を解決するためには、我が国が持つ優れた脱炭素・低炭素技術と政策的知見やノウハウをパッケージにして展開することが必要となっています。
当社では、富山市や富山市内企業と連携し、日揮グループの技術力も活用しながら、本調査を起点に事業実現に向けた取り組みを加速させ、地球環境問題の解決に資する価値あるソリューションをグローバルに展開してまいります。


2020.05
サービス
インドネシア国でのCCS実証プロジェクトに向けたJCM調査事業の開始について

2020年5月20日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
電源開発株式会社

インドネシア国でのCCS実証プロジェクトに向けたJCM調査事業の開始について


 日揮グループの日本エヌ・ユー・エス株式会社(代表取締役社長:近本一彦、本社:東京都新宿区)と電源開発株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:渡部肇史、本社:東京都中央区)が共同提案した「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査」が、経済産業省事業「令和2年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査(CCUS含む)、人材育成事業支援事務局及びCEFIA国内事務局業務)のうちCCUS国際連携事業」に採択されましたので、お知らせします。

 Gundih(グンディ)ガス田は尼国の中部ジャワ州に位置しています。天然ガスの生産において、生産ガス中に含有される約20%のCO2が分離され、年間約30万トンのCO2がそのまま大気放散されています。本調査では、分離されたCO2を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定するものです。天然ガスの生産過程において、既にCO2は分離されており、必要となる設備は限られているため、低コストでCCSが実現できる可能性があります。

 Gundihガス田におけるCCSプロジェクトは、2012年に地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)※1)として開始し、京都大学とバンドン工科大学を中心に5年間の研究開発が進められた後、アジア開発銀行の支援下の政府主導プロジェクトとしてさらに検討が進められ、2019年には基本調査が完了しています。
 本調査では、CCSプロジェクトを実証フェーズに移行させるため、我が国の先進的な技術とJCMの適用可能性を検討※2)し、次年度以降の実証事業を着実に進めることを目的としています。具体的には、CCSプロジェクトを安全に遂行するため、尼国の法的枠組みやISOなどの国際標準に準拠するとともに、社会受容性を含め、我が国のこれまでのCCSに関する取組みで蓄積した先進的な技術の適用可能性を検討します。本プロジェクトが実現すれば、東南アジア初のCCS実証プロジェクトとなり、アジア地域におけるCCS事業のモデルになるものと期待されています。

 アジア諸国では、電力需要は依然として旺盛であり、今後も石炭火力開発の強いニーズがあります。高効率な石炭火力発電技術に加え、CO2の大幅削減を可能とするCCSおよびCCUSにより、石炭火力のゼロエミッション化が可能となります。両社は、本調査事業を始め、地球環境問題の解決に向けてグローバルに貢献してまいります。

CCS: Carbon Capture and Storage (二酸化炭素回収・貯留)
CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage (二酸化炭素回収・利用・貯留)

 ※1)  地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS):
科学技術振興機構(JST)と独立行政法人国際協力機構(JICA)による国際共同研究を推進するプロジェクト。Gundihガス田におけるCCSの研究開発は、SATREPSプロジェクトの1つとして、研究代表者である京都大学 松岡俊文 教授とバンドン工科大学ジョコ・サントソ学長により進められた。  
 ※2)  JCM(二国間クレジット制度)は我が国の優れた低炭素技術等を途上国で実施することで実現された温室効果ガス排出削減量を評価し、我が国の削減目標の達成に活用するもの。本調査では、今後の実証フェーズにおいて、CCSにより削減される温室効果ガス排出量を定量化するための方法論を検討する。




図—1 日尼両国の実施体制






図—2 プロセス概念図

2020.05
その他
在宅勤務について(続報)
日本エヌ・ユー・エス株式会社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染防止対策の一環として実施している在宅勤務を、5月31日(日)を目途に延長いたします。

引き続き、会社代表・部署代表電話につきましては自動応答設定にさせて頂きますので、各担当者宛てにメールまたはダイヤルインでご連絡をお願いいたします。

関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

弊社は、今後も、従業員や取引先をはじめとする関係者皆様の安全を最優先に感染拡大の防止を図るとともに、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定の上実施してまいります。


日本エヌ・ユー・エス株式会社

2020.05
社外発表
賞雅朝子 他による「Chemical Separation of Uranium and Precise Measurement of 234U/238U and 235U/238U Ratios in Soil Samples Using Multi Collector Inductively Coupled Plasma Mass Spectrometry」がMoleculesで発表されました。賞雅朝子 他による「Chemical Separation of Uranium and Precise Measurement of 234U/238U and 235U/238U Ratios in Soil Samples Using Multi Collector Inductively Coupled Plasma Mass Spectrometry」がMoleculesで発表されました。
2020.04
サービス
PDE設定サービスのお知らせ 改正GMP※1省令発令(2021年8月)に伴い、PDE(Permitted Daily Exposure, 一日曝露許容量)は、医薬品製造の共用設備における交差汚染防止のための洗浄バリデーションや、産業衛生管理においてますます重要となっております。

※1:「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指す「GMP(Good Manufacturing Practice)」の略称。

 PDE設定には、毒性学的専門性が求められます。
 JANUSは健康リスク評価分野において、長年にわたって次のような実績を積んでまいりました。
  •  化学物質の有害性評価・リスク評価(毒性学的根拠に基づくリスク評価、環境基準設定等)
  •  PDE設定においても必要となるPOD(point of departure)の選択や調整係数(不確実係数)の設定
  •   国際製薬技術協会(ISPE)⽇本本部 PDE設定検討会所属
 JANUSはこれらの実績をもとに、製薬会社・原薬メーカーのお客様へ向けてPDE設定サービスを開始いたします。


<PDE設定の手順(最新ガイドラインに準拠)>
 
  1. 医薬品の添付文書、臨床データ(入手可能な場合)などの有害性情報を入手
  2. NOAEL(無毒性量)などのPDEを設定する根拠となる試験データであるPOD(Point of departure)の選定
  3. 投与経路を考慮した換算
  4. 調整係数※2(不確実係数)の設定。
    ※2:F1(種差)、F2(個体差)、F3(曝露期間)、F4(影響の重篤性)、F5(無毒性量への調整)   
  5. PDE算出
  6. PDE設定レポートの作成(和文・英文可)

  詳細については担当者までお気軽にお問い合わせください。

 <お問い合わせ先>
お問い合わせ

または 地球環境管理ユニット TEL.03-5925-6770(ユニット代表)

2020.04
その他
在宅勤務のお知らせ日本エヌ・ユー・エス株式会社は、新宿本社および横浜オフィスにおいて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染防止対策の一環として、4月6日(月)から5月6日(水)を目安に、可能な範囲で在宅勤務を実施することといたしました。

これに伴い、会社代表・部署代表電話につきましては自動応答設定にさせて頂きますので、各担当者宛てにメールまたはダイヤルインでご連絡をお願いいたします。

関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

弊社は、今後も、従業員や取引先をはじめとする関係者皆様の安全を最優先に感染拡大の防止を図るとともに、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定の上実施してまいります。

日本エヌ・ユー・エス株式会社


2020.04
社外発表
賞雅朝子 他による「Improved method for highly precise and accurate 182W/184W isotope measurements by multiple collector inductively-coupled plasma mass spectrometry and application for terrestrial samples」がGeochemical Journalsで発表されました。賞雅朝子 他による「Improved method for highly precise and accurate 182W/184W isotope measurements by multiple collector inductively-coupled plasma mass spectrometry and application for terrestrial samples」がGeochemical Journalsで発表されました。
2020.02
その他
役員異動(内定)のお知らせ日本エヌ・ユー・エス株式会社は、下記のとおり代表取締役の異動および役員人事について内定いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本件につきましては2020年 3月 25日開催予定の取締役会において正式決定される予定です。



 2020年4月1日付 代表取締役の異動
  新役職名      氏 名   現役職名 
   代表取締役社長      近本 一彦  取締役副社長
   取締役会長   岸本 幸雄   代表取締役社長

以上


2020.02
社外発表
宇佐見 和子 他による「熊野川沖斜面域における海底に堆積した洪水堆積物の岩相の多様性」がロンドン地質学会で発表されました。宇佐見 和子 他による「熊野川沖斜面域における海底に堆積した洪水堆積物の岩相の多様性」がロンドン地質学会で発表されました。
2020.02
その他
「有識者インタビュー」更新しました。第19回は京都大学複合原子力科学研究所原子力基礎工学研究部門  准教授 高橋知之 先生の「付き合いを広げ、幅広に取り組む」です。「有識者インタビュー」更新しました。第19回は京都大学複合原子力科学研究所原子力基礎工学研究部門  准教授 高橋知之 先生の「付き合いを広げ、幅広に取り組む」です。
2020.01
イベント・セミナー
国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に参加しました

2019年12月2日〜15日にかけてスペインにおいて行われた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に、ポーランド政府代表団の一員として参加した。COP25の会場となったのは、スペインの首都マドリードの国際空港近くにあるFeria de Madrid (IFEMA)である。
COP25の参加者は報道等によると27,000人であり、反政府デモの影響で開催を断念したチリから急遽会場が変更されたにも関わらず、前回のCOP24と比較しても1万人近く増えており、関心の高さが伺えた。一方、会場の変更などが影響したせいか、イベントホール内には、空きスペースも目立ち、準備が間に合わなかった関係者もいたことが感じられた。

  
COP25メイン会場(Madrid, Spain)

COP25の成果
パリ協定の発効を目前に控えて、パリルールブックの細則(特に第6条国際取引に関わる事項)を決められるか?また1.5℃シナリオを実現するため、各国の2030年の自主目標値(NDC: Nationally Determined Contribution)のさらなる上積みが出来るか?等が主要議題となっていたが、報道等で既に伝えられている通り、会期を2日延長したが、重要な点に関しての合意は先送り、また玉虫色の結果であったことは否めない。交渉期間中を通じて、インド、ブラジル、中国による対策の抜け道を探る行動やこれに対する欧州諸国等の反発について妥協点を見出すに至らなかった。アメリカのトランプ政権がパリ協定離脱を表明していることもあり、途上国への政治的圧力が弱まった影響は否めない。日本に対しては、削減目標値の一層の上積みを求める各国の厳しい要求などが漏れ伝えられ、交渉団の調整も難航を極めたものと想像される。
次回COP26はスコットランド グラスゴーで2020年11月に開催される予定となった。


COP25本会議場



5年毎の見直しにおけるNDCの削減目標の引き上げができるか、パリ協定第6条の詳細ルールについて合意できるかは、COP26での主要な議論となる。一方、石炭に対する規制強化を促す声の高まりや、「Friday for Future」に象徴される若い世代の気候変動問題に対する抗議活動の高まりが、日本の気候変動政策に影響を及ぼす可能性もあり、今後も注視していく必要がある。

 

2020.01
その他
「有識者インタビュー」更新しました。第18回は量子科学技術研究開発機構 田上 恵子 氏の「文献を読もう」です。「有識者インタビュー」更新しました。第18回は量子科学技術研究開発機構 田上 恵子 氏の「文献を読もう」です。