お知らせ - エネルギーと環境を考える日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）

新着情報一覧イベント・セミナーサービスその他社外発表

2021.12	サービス	取り組み紹介　原子力情報サービス　当社は1971年に日揮と米NUS社（現カーティスライト社）が中心となり、米国原子力技術を国内に展開する会社として発足しました。カーティスライト社が米国電力会社向けに原子力発電規制関連情報を提供するLicensing Information Service（LIS）をベースに、国内向けに米国原子力規制関連情報サービス（名称は同じくLIS）をご提供しています。　本サービスには現在、電力会社様、メーカー企業様など、19社がメンバーとしてご参加されております。当社はメンバー企業様に対して、米国規制関連情報に関する定期報告書、総合ファイル（過去の経緯を含めて取り纏めた報告書）、報告会、セミナーなどをご提出・開催することに加えて、各社からの様々な質疑にも対応しております。また、メンバー企業様は過去の報告書や質疑応答の内容をメンバー限定のウェブサイトで検索・閲覧でき、いつでも様々な情報にアクセスすることが可能です。当社は、LISの他、欧州原子力安全情報調査（NUSEC）、米国運転認可更新活動調査（LR）、電気品の耐環境性関連情報サービス（EQIS）、放射線生物影響研究動向に関する調査など、各種サービスをご提供しております。　これらの情報サービスは、原子力産業界のニーズを把握する上でも重要な役割を果たしており、今後も海外原子力情報の蓄積や海外のコネクションを強みとしたサービスをご提供、ご提案して参ります。 LRセミナー2019の様子関連リンク：原子力情報調査
2021.12	社外発表	バータルフー　ウンダルマーによる「世界のSMR開発事情：米国の事例」が月刊エネルギーレビュー（2021年12月号）に掲載されました。バータルフー　ウンダルマーによる「世界のSMR開発事情：米国の事例」が月刊エネルギーレビュー（2021年12月号）に掲載されました。
2021.12	イベント・セミナー	「INCHEM TOKYO 2021」に出展しました　当社は、日揮グループの一員として、東京ビッグサイトで開催された「INCHEM TOKYO 2021」に出展し、日本企業の海外展開支援事業、脱炭素関係のライフサイクルアセスメント（LCA）、1次産業のスマート化に関する取組内容をデジタルサイネージ等で紹介いたしました。　　ブース内のミニセッションでは、当社社員の関が「脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介」と題してプレゼンテーションを行い、多くの方にお聞きいただきました。脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介.pdf 　ご来場いただいた皆様には心から感謝を申し上げるとともに、この展示をひとつのきっかけとして、今後のビジネスに繋いでいければと考えております。「INCHEM TOKYO 2021」【会期】 2021年11月17日（水）〜19日（金）【会場】東京ビッグサイト（南展示棟）
2021.11	イベント・セミナー	国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加しました2021年11月1日〜14日にかけて英国スコットランドにおいて開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に、ポーランド政府代表団の一員として参加した。今回の参加者は約４万人と、パリ開催時は約３万人、マドリード開催時は２万人程度であったことを考えると、今回の注目の高さがうかがえる。 1．UNFCCC COP26議題関連のポイント ●野心の引き上げ成果文書（Glasgow Climate Pact）では「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、そのためにこの10年間での行動を加速する必要があるとされた。6年前に採択されたパリ協定では気温上昇を2度未満に保ち、1.5度は努力目標とされていたが、今回1.5度に抑えることが事実上、世界の新たな共通目標となった。 ●炭素市場のルールの明確化 JCMに直接関わる国際的なカーボンクレジット市場の実現に必要な制度（パリ協定6条2項）が合意された（カーボンクレジットの定義、カーボンクレジットの二重計上を回避するルール、報告、レビュー等の運用ルールが定められた）。国連管理下での炭素市場取引（パリ協定6条4項）については、2013年以降に発行されたカーボンクレジットをパリ協定下に持ち越すことを認めた。 ●石炭火力の段階的削減全ての国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のphase down（段階的削減）、及び非効率な化石燃料補助金からのphase out（段階的廃止）を含む努力を加速することを求める。（注　インドは、合意文書採択の直前に「排出削減対策が講じられていない（unabated）」石炭火力について、「段階的廃止（phase out）」ではなく、「段階的削減（phase down）に向けた努力を求める」との文言に修正するよう要求。最終的に認められた。また、「排出削減対策が講じられていない」、「非効率」の表現について、その定義は明確化されていない。） ●途上国への資金支援先進国に対して、現在約束している年間1000億ドルの資金を着実に維持すること、また2025年までに途上国の適応支援のための資金を、2019年比で最低２倍にすることを求める。途上国への資金支援をパッケージで議論したことも今回の会議の特徴。 2025年以降の新たな途上国支援に関し、数値目標の議論を開始する。新たな協議体を立ち上げ、2024年までに議論することになった。 2.　COP26　日揮グループの参加 COP26会場では、日揮グループとして、日揮HD、JANUSが様々な形で参加を行い、脱炭素化に向けた取組みや技術の紹介を実施した。 ●JANUSの取組み JANUSは現地時間の11月10日の15:00-16:30に経済産業省主催のサイドイベント「JCM と CEFIA を通じたアジア地域のエネルギートランジションに貢献する日本のグリーンイノベーション」に工藤環境本部長がオンラインで参加し、グンディCCUSプロジェクトの紹介を行い日揮グループの技術力を示すことが出来た。ジャパンパビリオンのオンラインでのサイドイベントの様子（当社工藤取締役本部長：右下）ジャパンパビリオンのオンラインでのサイドイベントの様子 ●日揮の取組み日揮はジャパンパビリオン内に「廃プラスチックの資源循環を実現するケミカルリサイクル技術の紹介」の展示を行った。またヴァーチャル・ジャパン・パビリオンには、「CO₂分離・回収技術　HiPACT^®/DDRゼオライト膜」、「水素社会を実現するソリューション　AMUSE^®?」を出典し、環境技術への取組みについて参加者に広くアピールを行った。ジャパンパビリオン全景ジャパンパビリオン内で展示内容（日揮の廃プラガス化リサイクル技術）を説明する様子 3.　所感 COP26会場内では若者によるデモ、イベントなどが多数行われていたが、これらの声は前回のCOPと比較しても格段に大きくなっており、少なからず交渉の行方に影響を与えたと考えられる。今後も2030年に向かって同様の動きは、さらに勢いを増すと予測される。日本は2030年目標を−46%に引き上げ存在感を高めた。一方、この目標は努力目標ではなく国際公約となり、当然実行することはもとより2030年には−50%の目標を求められる可能性も出てきたと感じる。 2030年までは残り9年しかなく、あらゆる取組みを早急に開始しなければならないと改めて認識した。以上
2021.11	社外発表	工藤充丈による「Progress of JCM-FS project: CCS」がCOP26 ジャパンパビリオン「Green Innovation to Contribute to Energy Transition in the Asian region with JCM and CEFIA」で発表されました。工藤充丈による「Progress of JCM-FS project: CCS」がCOP26 ジャパンパビリオン「Green Innovation to Contribute to Energy Transition in the Asian region with JCM and CEFIA」で発表されました。
2021.10	イベント・セミナー	INCHEM TOKYO 2021出展のお知らせ　当社は、東京ビッグサイトで開催されるINCHEM TOKYO 2021に日揮グループの一員として出展いたします。　INCHEM TOKYO 2021 (jma.or.jp) 　INCHEM TOKYO 2021出展のお知らせ\|日揮ホールディングス株式会社 (jgc.com) 　日揮グループのブースにおいて、脱炭素技術の海外展開支援事業、脱炭素関係のライフサイクルアセスメント（LCA）に関する業務内容、1次産業のスマート化に関する取組をパネルや実物等で紹介する予定ですので、何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。　さらに、ミニセッションとして、当社社員の関が下記の予定で15分ほどのプレゼンテーションを行いますので、どうぞお立ち寄りください。　11月18日(木)　11：00〜　脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介（発表者：関）　なお、本イベントへのご入場は、招待状をお持ちいただくか、ご来場を事前にご登録いただきますようお願い申し上げます。【ご来場事前登録】　INCHEM TOKYOオンライン (jma-onlineservice.com) 「INCHEM TOKYO 2021」　【期間】 2021年11月17日（水）〜19日（金）10:00〜17:00 　【会場】東京ビッグサイト　南展示棟　　　　　※最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」　　　　　　当社ブース：日揮グループのブース内（No. S3-H02）に出展します。　　【アクセス】　会場へのアクセス　※ミニセッションの発表者は、都合により変更になる場合がございます。
2021.10	イベント・セミナー	「第1回脱炭素経営EXPO [秋]」に出展しました　当社は、日揮グループの一員として、東京ビッグサイトで開催された「第1回脱炭素経営EXPO[秋]」に出展し、日本企業の海外展開支援事業、SDGs貢献度定量化ツール開発研究、ベトナム産木質ペレットの調達支援に関する業務内容をデジタルサイネージや実物等で紹介いたしました。　　　ブース内のミニセッションでは、当社社員の関、金が「脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介」と題して、生形が「SDGs貢献度定量化ツール開発研究」と題してプレゼンテーションを行い、多くの方にお聞きいただきました。脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介.pdf SDGs貢献度定量化ツール開発研究.pdf 　　　ご来場いただいた皆様には心から感謝を申し上げるとともに、この展示をひとつのきっかけとして、今後のビジネスに繋いでいければと考えております。「第1回脱炭素経営EXPO[秋]」【会期】 2021年9月29日(水)〜10月1日(金) 【主催】 RX Japan株式会社 (旧社名: リードエグジビションジャパン株式会社) 【会場】東京ビッグサイト（青海展示棟）
2021.10	サービス	新着受託情報のご案内・ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務・中間貯蔵施設事業に係る環境調査業務・中間貯蔵施設事業に係る動・植物等調査業務以上を受託致しました。関連ページ化学物質環境アセスメント/環境保全陸域動植物調査
2021.10	その他	テレワーク勤務制度の本格導入について　日本エヌ・ユー・エス株式会社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止対策として2020年4月より在宅勤務を行ってまいりましたが、試行期間を経て、10月1日よりテレワーク勤務制度を本格導入します。今後、対象となる従業員はテレワーク勤務を基本とし、必要に応じて出社する勤務形態となります。　弊社は、テレワーク勤務制度の導入によって、柔軟な働き方の確立を目指すとともに、新型コロナウイルス流行下において従業員や取引先をはじめとする関係者皆様の安全を最優先に企業活動を行い、持続的な成長を実現してまいります。日本エヌ・ユー・エス株式会社
2021.10	社外発表	関香奈子、金琳による「脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介：JCMやJICAなどの実績を交えて」が第1回脱炭素経営Expoで発表されました。関香奈子、金琳による「脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介：JCMやJICAなどの実績を交えて」が第1回脱炭素経営Expoで発表されました。
2021.09	社外発表	川嶋之雄、他による「環境省プログラム(EXTEND2016)における17化学物質を対象としたメダカ(Orytias latipes)を用いた魚類短期繁殖試験(OECD TG229)の結果概要」が応用毒性学会誌、ホームページで発表されました。川嶋之雄、他による「環境省プログラム(EXTEND2016)における17化学物質を対象としたメダカ(Orytias latipes)を用いた魚類短期繁殖試験(OECD TG229)の結果概要」が応用毒性学会誌、ホームページで発表されました。
2021.09	社外発表	大河内優美、川村始、他による「Promoting cooperation of monitoring, control, and surveillance for IUU fishing in the Asia-Pacific.」がSustainabilityで発表されました。大河内優美、川村始、他による「Promoting cooperation of monitoring, control, and surveillance for IUU fishing in the Asia-Pacific.」がSustainabilityで発表されました。
2021.09	イベント・セミナー	脱炭素経営 EXPO出展のお知らせ　当社は、日揮グループの一員として、東京ビッグサイト（青海展示棟）で開催される脱炭素経営 EXPOに出展いたします。脱炭素経営 EXPO 第1回脱炭素経営 EXPO 出展のお知らせ \| 日揮ホールディングス株式会社 (jgc.com) 　当社は、日揮グループのブースにおいて、日本企業の海外展開支援事業、SDGs貢献度定量化ツール開発研究、ベトナム産木質ペレットの調達支援に関する業務内容をパネルや実物等で紹介する予定ですので、何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。　さらに、ミニセッションとして、当社社員の関、生形、金が下記の予定で20分ほどのプレゼンテーションを行いますので、どうぞご覧ください。　9月29日(水)　11：00〜脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介（発表者：関）　9月30日(木)　11：00〜　SDGs貢献度定量化ツール開発研究（発表者：生形）　10月1日(金)　11：00〜　脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介（発表者：金）　　なお、本イベントへのご入場は、招待状をお持ちいただくか、ご来場を事前にご登録いただきますと、入場料（5,000円）が無料になります。ご登録は下記のURLからお願いします。【ご来場事前登録】　来場のご案内 – 脱炭素経営 EXPO (decarbonization-expo.jp) 「脱炭素経営 EXPO」【主催】 RX Japan株式会社 (旧社名: リードエグジビションジャパン) 【期間】 2021年9月29日(水)〜10月1日(金) 10:00〜18:00（最終日は17:00まで）　【会場】東京ビッグサイト（青海展示棟）　　　　　　　当社ブース：日揮グループのブース内（青海展示棟 2-14）に出展します。　　【アクセス】　東京ビッグサイトへのアクセス (decarbonization-expo.jp) ※ミニセッションの発表者は、都合により変更になる場合がございます。
2021.09	社外発表	中村年孝、他による「Reflections on low-dose radiation, the misconceptions, reality and moving forward」がJournal of Radiological Protectionで発表されました。中村年孝、他による「Reflections on low-dose radiation, the misconceptions, reality and moving forward」がJournal of Radiological Protectionで発表されました。
2021.09	サービス	取り組み紹介　化学物質の内分泌かく乱作用 “環境ホルモン”として社会問題化されている「化学物質の内分泌かく乱作用」とは、一般的に「化学物質が生物の体内で様々な調整機能を担っている内分泌系に作用して影響を及ぼし、その生物に有害な影響を与えること」を指しますが、まだ未解明な要素が多くあります。当社は、長期にわたり環境省の業務を請け負っており、現在は環境省が策定したプログラム「EXTEND 2016」の一環として、内分泌かく乱作用に関連した学術文献などの科学的信頼性を評価し、内分泌かく乱作用を起こし得る物質とその作用の特定を行っています。また、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナー」を定期的に開催し、「EXTEND2016」の進捗報告や、欧米の有識者を招き、海外の規制や研究動向に関する講演を実施するなど、一般市民の方にも関心を持ってもらえるよう取り組んでおります。平成30年度に開催した化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナーの様子（環境省ホームページより）欧州では、化学物質の内分泌かく乱作用に関して、 2019年より総額5億ユーロをかけた研究プロジェクトが始まるなど、本問題に対する取り組みがますます加速しており、本件に長年携わってきた当社といたしましては、環境行政に資する提案などを通じて、国内でも更に本問題の重要性の認識が高まるよう努めていきたいと考えております。関連リンク：化学物質
2021.09	社外発表	近本一彦による「温室効果ガスの削減　−海外に目を向けて取り組みを−」がエネルギーフォーラム 9月号に掲載されました。近本一彦による「温室効果ガスの削減　−海外に目を向けて取り組みを−」がエネルギーフォーラム 9月号に掲載されました。
2021.08	社外発表	鈴木直道による「欧米主要国の原子力保全分野におけるAI適用および開発例」が「状態監視技術高度化に関する調査検討」分科会（日本保全学会）で発表されました。鈴木直道による「欧米主要国の原子力保全分野におけるAI適用および開発例」が「状態監視技術高度化に関する調査検討」分科会（日本保全学会）で発表されました。
2021.08	サービス	取り組み紹介　CCUS (二酸化炭素回収・利用・貯留) アジアCCUSネットワークの発足 2021年6月22日から23日にかけてオンラインで開催された、第1回アジアCCUSネットワークフォーラムにおいて、梶山経済産業大臣より、「アジアCCUSネットワーク（ACN）｣の立ち上げが発表されました。ACNはアジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指す国際的な産学官プラットフォームです。東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）を事務局として、13カ国の加盟国（ASEAN10カ国、豪州、米国及び日本）をはじめ、サポーティングメンバーとして100社を超える国内外の企業、研究機関、国際機関等が参画しました。JGCグループからは、日揮ホールディングスと当社が参加しています。フォーラムでは、梶山大臣をはじめ、各国の閣僚から歓迎のスピーチが行われました。特に東南アジア諸国からは、今後も化石燃料に頼らざるを得ない状況であることから、脱炭素化におけるCCUSへの期待の高さが伺える発言が多くありました。また、2日目の日本のCCUSに関する取り組みを紹介するセッションでは、当社よりJGCグループで取り組んでいるグンディCCSプロジェクトについての紹介を行いました。東南アジア地域におけるCCUSポテンシャルマップ当社は、ACNの設立前から経済産業省に様々な提案や助言を行っており、2020年度の業務では、ACNの取り組みの第一歩として、東南アジアの三か国（インドネシア、ベトナム、マレーシア）における主要なCO2排出源（火力発電所、製鉄所等）、潜在的なCO2貯留先およびガスパイプラインの位置情報等を調査・整理し、その結果を可視化するポテンシャルマップの作成を行いました。これはCCUSプロジェクトの有望なエリアの選定や初期的評価に活用することができます。作成したポテンシャルマップはACNのWebサイトにて公開されています。今後は、CCUSポテンシャルマップの拡充として、さらなる精緻化や他国への展開を経済産業省およびERIAに提案していくとともに、JGCグループによるグンディCCSプロジェクトを含めて、ASEAN地域におけるCCUSプロジェクトの展開に貢献する活動を進めていきたいと考えております。