エネルギーと環境を考える

・令和７年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援等業務

・令和７年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務

・令和７年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務

・令和７年度POPs条約対応総合対策検討業務

・令和７年度原子力利用状況等調査事業（海外における原子力イノベーションの動向調査）

以上を受託致しました。

本件では、お客様をはじめ、ご関係の皆さまに大変ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。

既報（「IIJ社のサービス経由での情報漏洩の可能性について(続報)」、下記）のとおり、IIJ社の調査結果によれば、「ドメイン名」「送信/受信メールサーバ（IPアドレスやホスト名）」以外に漏えいした事実は確認されませんでした。
https://www.janus.co.jp/info/other/4614/

また、その後のIIJ社による弊社への追加報告（2025年4月25日）におきましても、上記以外の情報漏えいの事実は確認されませんでした。
このたびはご心配・ご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。

本件に係るご質問につきましては、次の連絡先までお願い申し上げます。
security-contact@janus.co.jp

　当社は、尾鷲市、株式会社Paramita、一般社団法人Local Coop尾鷲が事務局を務める「尾鷲ネイチャーポジティブコンソーシアム」に、パートナー企業として参画いたしました。

尾鷲市みんなの森からの景色

　本コンソーシアムは、「地域と地球の生態系に資するゆたかな自然」、「ゆたかな自然と人が共生する地域」及び「一次産業の担い手と移住者の増加」を軸とした尾鷲市ゼロカーボンシティ宣言並びにネイチャーポジティブ宣言における22世紀のサステナブルシティを目指し、設立されました。今後は、以下の３つのアクションを軸に活動を実施していきます。

1. 自然環境整備：尾鷲市全域の森林ゾーニングと生物多様性の指標づくりといった基盤整備に加え、森林整備や藻場再生を推進します。
2. 環境負荷低減：環境負荷を低減するための再エネ・省エネの促進の他、人と自然が共生するまちづくりのためのガイドラインづくり等を推進します。
3. 教育：新しい一次産業の担い手向けの教育プログラムの設立の他、気候変動を生き延びるための学び場の創立を目指していきます。

　当社では、エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を本コンソーシアムの取組でも活かし、尾鷲市の生物多様性の回復と経済価値創出を両立させた22世紀につなぐ地域づくりをサポートしていきます。

関連ページ
尾鷲ネイチャーポジティブアクション会議
事務局プレスリリース

本件では、お客様をはじめ、ご関係の皆さまに大変ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセス事案についての続報となります。

１．IIJサービスオンライン（4/21）　
　本件について、４月２１日（月）に、IIJサービスオンライン（ユーザ向けサービスサイト；ログインを要する）で、弊社宛に次の連絡がありました（PDFご参照）。
　「漏えいした情報」に記載のない情報については、漏えいした事実は確認されませんでした。
　「漏えいした情報」
　・ドメイン名
　・お客様送信/受信メールサーバ（IPアドレスやホスト名）

２．IIJのプレスリリース
　一方で、IIJは、翌４月２２日（火）に次のプレスリリースをしています。
　https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0422-2.html
　この中では、以下の報告がされています。

　「漏えい事実が確認されたお客様契約数」　として、

　　当該サービスで作成された電子メールのアカウント・パスワードの漏えい
　　対象のお客様契約数： 132契約

　　当該サービスを利用して送受信された電子メールの本文・ヘッダ情報の漏えい
　　対象のお客様契約数： 6契約

　　当該サービスと連携して動作するように設定されていた他社クラウドサービスの認証情報の漏えい
　　対象のお客様契約数： 488契約

以上、１．IIJサービスオンラインでの弊社宛連絡(4/21)　及び　２．IIJのプレスリリース(4/22)　の情報を合わせますと、弊社については、「ドメイン名」と「送信/受信メールサーバ（IPアドレスやホスト名）」だけが漏えいを確認されたことになります。これらの情報は、公知の情報と言えますので、その漏えい自体にほとんどリスクはないものと考えております。

しかしながら、それ以外の情報については、漏えいの確認ができていないというだけであり、すなわち、依然として漏えいの可能性は否定できないことから、事実上、状況に変化はないものと認識しております。

以上、本件に係るご意見、ご質問につきましては、次の連絡先までお願い申し上げます。
security-contact@janus.co.jp

特　集：Forum　EYE
　　　　「日本エヌ・ユー・エス
　　　　　日本の「脱原発」は論外！エネ安保の確立へ冷静な議論を」

社会保障経済研究所代表　　石川　和男　氏
当社代表取締役社長　近本　一彦

掲載記事はこちら➡　月間エネルギーフォーラム４月号

4/15付で、株式会社インターネットイニシアティブ(以下「IIJ」）が、以下のプレスリリースを行いました。
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0415.html

これに関し、同社製品のユーザである当社に対して、IIJ社から4/14夕方に連絡があり、次の情報の漏洩の可能性がある旨が伝えられました。

１．2024/8/3～2025/4/10において送受信したメール
２．一部機能の管理者パスワード
３．一部機能のユーザーパスワード

上記のうち、２．については、該当機能の管理者パスワードの変更を実施済みです。
また、３．については、関係する全従業員に変更の指示を行いました。

以上、当社で実施可能な対策を早急に講じつつ、情報収集の継続に努めておりますこと、急ぎご報告申し上げます。

・令和６年度地産地消型資源循環加速化支援等業務
・令和７年度海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・令和７年度放射線健康管理・健康不安対策事業（福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業）委託業務
・令和７年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・令和７年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・令和７年度電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・令和７年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務
・令和７年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務
・令和７年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務
・令和７年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・令和７年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・令和７年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務

以上を受託致しました。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社、株式会社りゅうせき（以下、りゅうせき）、国立大学法人琉球大学（以下、琉大）、沖縄科学技術大学院大学（以下、OIST）は、「沖縄ブルーカーボンプロジェクト」における産学連携推進のため、以下の協力事項を含む４者間の覚書を締結いたしました。

協力事項
・沖縄全域のブルーカーボン生態系を研究するためのプラットフォームの構築
・沖縄の企業及び環境関連事業者のためのプラットフォームの構築
・環境保全啓発活動及び教育活動の推進

　ブルーカーボンとは、藻場、湿地・干潟、マングローブ林などの海洋生態系に蓄積される炭素を指し、そのような蓄積作用を有する生態系をブルーカーボン生態系と言います。

　ブルーカーボンは、2009年に国連環境計画（UNEP）によりCO2吸収源としての海の可能性が示され、近年注目が高まっています。
　わが国では、2023年提出のGHGインベントリ（国連に提出する排出・吸収量報告）においてブルーカーボンのCO2吸収量が初めて計上され、中長期的な目標として、ブルーカーボンによるCO2吸収量を2035年度に100万トン、2040年度に200万トンへ拡大することが掲げられています。
　また、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）により、ブルーカーボンを対象とする「Jブルークレジット」の認証・発行・管理が行われています。

　沖縄は豊かな自然を有する地域であり、世界的にも生物多様性の高い貴重な地域と言われています。ブルーカーボン生態系の回復・創出は、CO2吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現に寄与するだけでなく、海洋生態系の保全により、2030年に向けて自然の損失を食い止め反転させるネイチャーポジティブの実現にも寄与するものです。

　加えて、ブルーカーボン事業には多岐にわたるステークホルダーが関与することから、各主体に対する様々な付加価値を創出することができます。

ブルーカーボン生態系のコベネフィット

引用元：国土交通省港湾局「海の森ブルーカーボン －CO2の新たな吸収源－」
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001742416.pdf

　当社は、エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献することを目指し、本プロジェクトに関連する以下のような取り組みを進めてまいりました。
・クレジットの創出・活用を含む自治体や企業の脱炭素の取り組みの支援
・藻場のモニタリングや造成を含む海洋環境の保全
・水産資源管理や海業の振興等による漁業者の支援
・気候変動適応や海洋ごみ等の課題における関係者間の連携構築、普及啓発及び教育活動

　
　当社はこのような知見や経験を活かし、りゅうせき、琉大、OISTと協力して、本プロジェクトに取り組んでまいります。

・令和７年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・令和７年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務

以上を受託致しました。

　当社では、令和４年度より自然共生サイト、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の認定取得支援を実施しています。

　自然共生サイトの認定は、令和７年度以降、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号 地域生物多様性増進法）」に基づく「増進活動実施計画」又は「連携増進活動実施計画」※として認定されることとなりました。
　大きな変更点としては、認定対象が区域（民間の取組によって生物多様性の保全が図られている区域）から計画（特定の場所に紐付いた民間等による生物多様性を増進する活動実施計画）に変更されるほか、現状で生物多様性が豊かな場所でなくとも生物多様性を回復・創出する活動についても認定されること、認定者が主務大臣（環境大臣・農林水産大臣・国土交通大臣）となること等が挙げられます。

　これに先立ち、当社は環境省より、申請者が利用するための地域生物多様性増進活動の手引きに関する資料を作成する「令和６年度生態系タイプに応じた生物多様性の増進する活動のあり方検討業務」を受託し、業務を実施いたしました。本業務のなかで関連資料を作成した「地域生物多様性増進活動の手引き」は、環境省の自然共生サイトのウェブサイトにて公開されています。詳細は、環境省の自然共生サイトのウェブサイトをご覧ください。
環境省「 30by30 自然共生サイト」ウェブサイト

　当社では、地域生物多様性増進法の手引きの作成に係る実績を活かして、これまでの自然共生サイトの認定取得支援に引き続き、「地域生物多様性増進法」に基づく認定取得についても支援を提供していきます。
　また、既に認定された自然共生サイトの活用や普及啓発、登録に向けた候補場所の選定や評価等についてもお気軽にご相談ください。

30by30アライアンスロゴマーク

当社が実施する認定取得支援のイメージ：

※　増進活動実施計画：企業等が作成する、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった
　　生物多様性の維持・回復・創出に資する計画
　　連携増進活動実施計画：市町村等がとりまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う活動の計
　　画

問い合わせ先：

お問い合わせ – エネルギーと環境を考える 日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）

東北大学を中心とするコンソーシアムの研究成果が評価され、第20回バイオマス科学会議（主催：日本エネルギー学会バイオマス部会）において「ポスター賞」を受賞しました。本研究は、福島国際教育研究機構（F-REI）の受託研究の一環として実施され、東北大学が海藻「カジメ」を活用したメタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発を、鹿島建設が育苗に関する研究開発を、当社が東北大学から再委託を受け、ブルーカーボンに関する調査研究を担当しました。

研究概要：

本研究では、日本沿岸に分布するカジメを嫌気性発酵させて水素とメタンガスを生成し、副産物の液肥を育苗用の栄養塩として再利用することで、CO₂を削減するネガティブエミッションシステムを検討しました。

東北大学（メタン発酵コジェネレーションシステムの研究開発）：

• 海藻のメタン発酵技術開発
• 発酵プロセスの最適化
  

鹿島建設（育苗活用の研究開発）：

• 液肥の成分分析
• 液肥の育苗資材としての適用性評価
  

日本エヌ・ユー・エス株式会社（東北大学から再委託：ブルーカーボンの調査研究）：

• ネガティブエミッションシステムのモデル化に関する調査研究
• 国内外の海藻ブルーカーボンの政策・産業化動向調査
  
  
  

今後の展望：

本研究の成果をもとに、ネガティブエミッションのモデル構築とブルーカーボンの制度設計に関する調査を進めるとともに、GX（グリーントランスフォーメーション）政策の動向を踏まえ、企業や研究機関との連携を強化していきます。

以上

　日本エヌ・ユー・エス株式会社は、下記のとおり取締役の異動について内定いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、本件につきましては2025年6月開催予定の弊社定時株主総会において正式決定される予定です。

記

２０２５年６月下旬　取締役の異動
１）新任

２）退任

以上

　当社代表取締役社長　近本一彦は、実務としての実績及び学会活動において特に顕著な業績があると認められ、2024年度日本リスク学会「学会賞」を受賞しました。

選考理由：（日本リスク学会WEBサイトより）
　近本一彦氏は、実務家の立場から原子力施設や医療施設に係る放射線、送変電設備に係る電磁界を中心とするリスク評価や管理に関わる活動に携わり、リスク学の社会実装に貢献されてきた。このことはリスク学の社会実装としての実務における顕著な業績と言える。また、本学会においては、第5期から第18期（28年間）の長きにわたり役員として学会活動に関わり、本学会の研究領域が学際的かつ分野横断的なものとなるように尽力してこられた。リスク学の社会実装を本学会が目的に掲げる以前から実務分野で活躍してこられ、科学的な事実や海外の事例に基づいた信頼の醸成に繋げるリスクコミュニケーションのあり方を本学会創設期において模索され、本学会で学術的な議論を重ねる土台を構築された。 以上より、実務としての実績及び学会活動において、特に顕著な業績があると認められるため、学会賞に相応しいと考える。

2024年度日本リスク学会「学会賞」「奨励賞」「グッドプラクティス賞」の表彰のお知らせ

国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）で発表しました
～インドネシア共和国ゴロンタロ州・愛媛県連携の環境省都市間連携事業～

　アゼルバイジャン共和国バクーで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの関香奈子が登壇し、インドネシア共和国ゴロンタロ州における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

　環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、ゴロンタロ州と愛媛県が連携する同事業の他に、ベンチェ省（ベトナム）と愛媛県、バリ州（インドネシア）と富山市、アイライ州（パラオ）と浦添市など、複数の事業をサポートしています。

　発表では、ゴロンタロ州におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みや、ゴロンタロ州・愛媛県が協力関係を構築し、カーボンニュートラルを進めることの意義や重要性について紹介しました。

※詳しくは発表資料をご参照ください。

　今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ジャパンパビリオン登壇者（右から２番目：関社員）

・令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（「県民健康調査」甲状腺検査の対象者等に向けた放射線の次世代影響に関する広報事業）委託業務
・令和６年度大気汚染物質健康影響検討業務

以上を受託致しました。

・令和６年度熱中症特別警戒情報等の運用検証・検討等業務
・令和６年度熱中症新制度後の施行状況情報収集等業務
・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法における原子力発電施設等立地地域に関する調査
・令和６年度災害に対する平時及び災害発生時の化学物質漏洩・流出による被害防止対応策等検討業務
・農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和６年度）
・令和６年度PFASに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務
・令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業）委託業務
・令和６年度電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・令和６年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援業務

以上を受託致しました。

　2024年7月19日、環境省は「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第１版」を公表しました。

　本ガイドラインは、当社が令和4～5年度に受託した環境省請負事業「海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務」における成果物を基に作成されています。

　プラスチックを含む海洋ごみの問題とその対策について、国内外で関心が高まっているなか、それらの対策や評価の基礎となる海洋ごみの実態把握は非常に重要であり、広域での継続的かつ効率的な海洋ごみ等のモニタリングを可能とする手法を整理した本ガイドラインはそれらに貢献するものと考えられます。

　当社では、海岸漂着物処理推進法が制定される以前から、海洋ごみの実態把握等に取り組んでおり、引き続きプラスチックを含む海洋ごみの問題解決に貢献してまいります。

環境省ウェブサイト
「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリング調和ガイドライン第１版の公表について」
「Release of the Guidelines for Harmonizing Marine Litter Monitoring Methods Using Remote Sensing」

・令和６年度地方公共団体におけるアウトリーチ活動支援業務
・令和６年度「県民健康調査」甲状腺検査における意思決定支援及び心のケアを充実させるための取組に係る広報業務
・令和６年度環境中医薬品等（PPCPs）に係る生態影響把握等検討業務
・令和６年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務
・令和６年度ナノ材料影響に関する情報収集・整理等に係る調査業務
・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・海洋に係る人材育成と教育に関する動向調査等
・令和６年度水質環境基準健康項目等検討業務
・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
・令和６年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務
・令和６年度海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・令和６年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務

以上を受託致しました。

・令和６年度光化学オキシダント植物影響等検討業務

・令和６年度生態系タイプに応じた生物多様性を増進する活動のあり方検討等業務

・令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務

・令和６年度「熱中症環境保健マニュアル」の検討・改訂業務

・令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務

・令和６年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務

・令和６年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務

・令和６年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務

・令和６年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務

・令和６年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務

・令和６年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務

以上を受託いたしました。

・令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・令和６年度有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・令和６年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務
・令和６年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務
・令和６年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務
・令和６年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務
・令和６年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・令和６年度POPs条約対応総合対策検討業務
・バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレット等を貯蔵等する施設における保安対策の調査等分析業務

以上を受託致しました。

　当社では東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアムの部会1（探査・環境・モニタリング）に参画し、活動を続けてまいりました。この度、日本財団殿と東京大学殿が実施される南鳥島周辺海域の海底鉱物資源（マンガンノジュール）の調査において、環境調査、環境影響評価計画の策定を担当することとなりました。
　
　詳細につきましては、公益財団法人日本財団のプレスリリースをご確認ください。

2024年5月31日、内閣府食品安全委員会は「地方自治体向けのリスクコミュニケーション用素材集」を公開しました。
これらの素材は、当社が令和4〜5年度に受託した食品安全委員会の調査事業「食品安全委員会が地方自治体等と連携して行う食品安全に関する情報発信・リスクコミュニケーションの強化に関する調査」における成果物を基に作成されています。

リスクコミュニケーションでは、コミュニケーションしようとするリスクの性質やリスクを取り巻く様々な社会的要素に合わせて、リスクコミュニケーションの考え方や理論をどのように適用していくかを検討することが非常に大切です。
当社では、「リスクコミュニケーション」という言葉が日本で使われ始めた1990年代から、化学物質や原子力に関するリスクコミュニケーションの海外の事例調査、研究開発、研修プログラムの作成などを手掛けてきました。

本調査では、これらの経験と実績を土台として、海外事例の調査、地方自治体へのヒアリング及び現状分析等を踏まえ、具体的なリスクコミュニケーション活動の目的や効果測定指標等を提案するとともに、リスクコミュニケーションの実践に役立つツールキット等の作成に取り組みました。

食品安全委員会　食品安全関係素材集
「地方自治体向けのリスクコミュニケーション用素材集」
https://www.fsc.go.jp/sozaishyuu/materialforlocalgoverment.html

関連するリンク先
　リスクコミュニケーション

お問合わせ先
　お問合せ

　福島国際研究教育機構（略称：F-REI（エフレイ））が公募した令和5年度「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」委託事業に、当社が参画するコンソーシアム「浜通りブルーカーボンによるネガティブエミッションシステムの構築のためのコンソーシアム」（代表機関：東北大学、共同研究機関：鹿島建設株式会社、再委託機関：日本エヌ・ユー・エス株式会社）が採択され、2024年 3月29日付で委託契約を締結しました。

　詳細は東北大学のプレスリリースをご確認ください。

　当社は福島事業所を中心とした社内体制で本事業に取り組み、ブルーカーボンを用いたネガティブエミッションの実現に向けたコア技術の確立を推進してまいります。

福島国際研究教育機構（略称：F-REI）の ウェブサイトから引用

　当社では、環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を受託しており、令和5年度は富山市－マレーシア・イスカンダル地域、富山市－インドネシア・バリ州、愛媛県－インドネシア・ゴロンタロ州、愛媛県－ベトナム・ベンチェ省、沖縄県浦添市－パラオ・アイライ州の5案件に取組んでいます。
　令和6年2月に開催された環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー」の機会に、これらの自治体トップを招へいするとともに、当社での意見交換、連携自治体への訪問を実施致しました。
　当社での意見交換では、各都市が抱える課題や脱炭素に向けたビジョン等について活発に議論するとともに、都市間連携事業への期待や同事業参画自治体同士の連携可能性などについても協議することができました。
　当社では、引き続き日本の自治体とも連携しつつ、海外都市における脱炭素政策支援や技術普及のため、さまざまなステークホルダーと協力し脱炭素社会実現に貢献して参ります。

近本社長によるプレゼン、JANUSでの意見交換の様子

ゴロンタロ州地方長官と近本社長　マレーシア・イスカンダル地域、バリ州の富山市長表敬

集合写真　ゴロンタロ州の愛媛県知事・副知事表敬

　当社では、自然共生サイト、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の認定支援を実施しています。

　環境省は2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、“民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域”を「自然共生サイト」として認定を始めています。

　当社では、自然共生サイト認定をめざす企業や自治体等に対して、申請手続きおよび申請後の維持管理についての支援を実施しています。申請に必要となる各種書類の作成支援や、認定後、健全な生態系として維持管理するために必要となる保全計画やモニタリング計画の策定支援など、トータルで支援しています。また、自治体における自然共生サイトに関する地元企業に対する普及啓発や、登録に向けた候補場所の選定、評価なども可能です。

30by30アライアンスロゴマーク

当社が実施する認定支援のイメージ

日本エヌ・ユー・エス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」の認定を受けました。

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

当社は、今後も健康経営宣言に則り社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいきます。
健康経営宣言：
　日本エヌ・ユー・エス株式会社（以下「当社」といいます）は、当社経営理念である「エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献します。」を実現するためには、従業員が心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮することが必要と考えます。
　従業員の健康が、従業員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、健康で活力ある職場づくりを推進します。

日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）及びライセン株式会社（松山市）は、愛媛県今治市（波方港）と市内島しょ部（大三島）の間において、ドローンによる医療品の輸送に関する実証実験を行います。実験を通じて、道路状況にかかわらず緊急時や災害時でも配送が可能で、安定した新規飛行航路の開発を目指します。今年度は、ドローンからの荷物の受け取り手が不要となる荷物の自動投下システムの検証を行います。
本実験は、国家戦略特区の指定を受け、近未来技術実証ワンストップセンターを設置している今治市が後援をしています。
　　　　　

■長距離運搬対応ドローン
ライセン㈱の製造する輸送用ドローンを用い、災害時に利用が想定される輸送経路の開発、高効率な荷物輸送の実証を行います。飛行レベルは3の目視外飛行で実施します。

■公開実験の実施
本実験の一部を公開で実施しますので、見学ご希望の方は以下のフォームよりお申込みください。
公開実験では、今治市内の波方港から大三島への全長約8kmの往復飛行を実施する予定です。

　日時
　3 月 14 日（木）13 時 30分～（12時30分開場）（強風・雨天順延）
　予備日　3月15日(金)、3月26日(火)、3月27日(水)、3月28日(木)、3月29日(金)

　※ 13時より波方港にて出発セレモニー開催予定です。
　※ 天候次第で開始時間が遅れる可能性があります。
　※ 順延した場合も同様のタイムスケジュールで進行する予定です。
　※ 順延決定後、登録頂いたメールアドレスへご連絡します（前日17時頃まで）。
　※ 定刻通り13時30分に出発出来た場合、大三島側には13時40分～50分の間に到着する見込みです。

　場所
　出発地 波方港（今治市）
　到着地 イナズミキャンプ場（大三島）

　※ 見学場所は波方港と大三島の岩田健母と子のミュージアム側の海岸の２箇所。
　※ 波方港側は駐車スペースのご用意はありません。
　※ 大三島側は数台の駐車スペースがございます（当日誘導がご案内します）。

　問合せ
　日本エヌ・ユー・エス株式会社　石澤

    drone-imabari@janus.co.jp

　　　　　
　見学/取材申込フォームはこちら（QRコードはクリックすると拡大されます）
　　見学希望の一般の方
　　 https://forms.office.com/r/NM1ZmKPmU7

　
　取材希望のプレスの方
　https://forms.office.com/r/9kbabwwQEC

・POPs条約対応総合対策検討業務
・放射線健康管理・健康不安対策事業委託業務
・生態系を活用した防災・減災推進のための検討調査業務
・気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務
・特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（意向確認調査支援業務）
・気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務
・気候変動適応地域づくり推進事業全国業務
・第7回福島第一廃炉国際フォーラムに向けたヒアリング活動の実施業務
・第六次環境基本計画における化学物質関連分野のあり方に関する調査・検討等業務
・ジフェニルアルシン酸等のリスク評価に関する検討調査委託業務

以上を受託致しました。

関連ページ
化学物質
放射線影響
気候変動

特　集：Forum　EYE
　　　　「日本エヌ・ユー・エス
　　　　　GXでの課題克服に実力発揮　高い専門性と解決力で企業を支援」

話し手：当社代表取締役社長　近本　一彦
聞き手：東京大学教養学部客員准教授　　松本　真由美　氏

インタビュー記事はこちら

・有害大気汚染物質に関する健康リスク評価調査等委託業務
・海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務
・電離放射線障害に関する医学的知見の収集に係る調査研究
・気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務
・放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務
・有機フッ素化合物に係る総合戦略等検討支援業務
・東京湾における環境の変化と底棲魚介類群集の動向に関するモニタリング調査業務
・熱中症新制度の施工のための調査検討業務
・化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務
・食品安全委員会が地方自治体等と連携して行う食品安全に関する情報発信・リスクコミュニケーションの強化に関する調査

以上を受託致しました。

関連ページ
大気環境
水域環境
化学物質
気候変動

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）における登壇について
～パラオ共和国アイライ州と沖縄県浦添市の環境省都市間連携事業～

　アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のジャパンパビリオンにおいて、JANUS国際事業ユニットの石黒秀典が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表いたしました。

　環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、JANUSは、アイライ州と浦添市が連携する同事業の他に、バリ州（インドネシア）と富山市、ベンチェ省（ベトナム）と愛媛県など、複数の事業をサポートしています。

　発表では、パラオ共和国におけるカーボンニュートラルの実現に向けた計画や、島嶼国における脱炭素化に関する課題と都市間連携事業の意義、主に電力を中心としたパラオにおける脱炭素モデルの検討状況などを紹介しました。
※詳しくは発表資料をご参照ください。

　今後もJANUSは、都市間連携事業を通して、日本国の制度や取組などを途上国のニーズに合わせ、途上国の脱炭素化支援を通して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ジャパンパビリオン登壇者（右から２番目：石黒社員）

・光化学オキシダントの環境基準に係る調査・検討業務
・海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務
・海洋汚染防止条例等に係る国際動向調査及び対応支援業務
・特定復興再生拠点区域事後モニタリング等業務
・海洋環境モニタリング調査総合解析業務

以上を受託致しました。

関連ページ
大気環境
資源循環/廃棄物
水域環境

JANUS社員が次の書籍の執筆に参加しました。

　「海外原子力発電所安全カタログ　―　脱炭素のための原子力規制改革」
　　編集：日本機械学会
　　著者：リスク低減のための最適な原子力安全規制に関する研究会
　　出版社：イーアールシー出版
　　出版年：2023年8月
　　

　当社は、東京国際消防防災展2023に出展し、「電子版消火計画」と「石油コンビナートの防災・保安活動のデジタル化・高度化」を紹介する予定です。何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。

　なお、本イベントへのご参加には、事前登録が必要となります。ご登録の上ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。

【ご来場事前登録】
　事前来場登録はこちら

東京国際消防防災展2023
　【期間】 2023年6月15日（木）〜18日（日）10:00〜17:00（最終日は16:30まで）
　【会場】 東京ビッグサイト　東５・６・７ホール・東棟屋外展示スペース
　　　　　　※最寄り駅：りんかい線「国際展示場駅」、ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」
　　　　　　　当社ブース（No. 7-23）
　【アクセス】　会場へのアクセス　東展示棟

　当社は、この度、環境省が推進している「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加いたします。本プラットフォームは、東日本大震災・原子力発電所の事故による被災地（福島県12市町村等）において、
・ 脱炭素化の取組を組み込みながら、地域の復興・再生を図るまちづくりの取組を推進
・ 地域資源を最大限活用しながら、環境・経済・社会が好循環する特色ある地域循環共生圏を形成
することを目指して、地域内外の多くの主体が長期にわたり連携していくものです。

　当社は、東日本大震災後、福島県内に事業所を新たに設置し、震災跡地の復旧・復興を支援してきました。これまで、福島県内における中間貯蔵施設の環境影響の評価と安全確保のための措置、放射線モニタリング調査、野生生物への放射線影響調査、放射線健康管理・健康不安対策、特定復興再生拠点区域内外における帰還意向確認に関する調査等の業務を遂行するとともに、福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ作成業務、脱炭素社会実現のための都市間連携事業、水素・アンモニアの利活用、CCS/CCUS等の脱炭素に向けた施策に関する調査、コンサルティングサービスも実施しています。
　「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」に参加することにより、これまでの経験を活かした「脱炭素×復興」の施策の調査・検討に取り組むとともに、他社様や学識経験者の方々との協同による新たなテーマ（新規分野）の課題解決、地域振興に直接的に寄与する事業化等にも貢献していきたいと考えております。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長：近本 一彦。以下、JANUS）と日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤 雅之。以下、日揮HD）は3月3日、マレーシアの天然ガス流通・販売会社 Gas Malaysia Bhd (CEO：Ahmad Hashimi Abdul Manap。以下、GMB)と、マレーシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」（以下、本事業）の実施に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

「右からJANUS近本社長、日揮ホールディングス秋鹿部長、
Gas Malaysia, Shahrir Shariff Director of Commercial、西村経済産業大臣」

　マレーシアはインドネシアに次ぐ世界第2位のパームオイル生産国です。パームオイルは食用油や化粧品など多くの生活必需品に利用されている一方、その生産過程でCO₂の25倍の温室効果を持つとされるメタンガスを大量発生させる廃液（Palm Oil Mill Effluent。以下、POME）および空果房（Empty Fruits Bunch。以下、EFB）残渣を排出し、同国のカーボンニュートラル化を妨げる環境課題となっています。また、パームオイル産業では、間伐材や廃木など、バイオ原油やバイオ化成品の原料に活用できる資源が未活用のまま廃棄されているという課題もあります。

　本事業では、メタンガスの発生源であるPOMEおよびEFBの回収・加工を通じてバイオメタン燃料やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、その実現可能性を調査します。ひいては、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ1のCO₂排出量の削減に寄与していくことを目指します。
　具体的には、GMBは半島マレーシアに存在するPOMEおよびEFBなどの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供します。JANUSと日揮HDは、パームオイル産業で発生するPOME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行います。また、本事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施します。

　なお本事業は、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）」と連携するものです。

　GMBは、「革新的な付加価値エネルギー・ソリューション・プロバイダーに変革する」というビジョンのもと、長期的かつ持続可能な発展に向け、再生可能エネルギー分野における事業活動を推進しています。本事業はGMBの多角化戦略の一環で実施し、ガス業界における地位を一層強固なものにするとともに、バイオメタンの利用を拡大していきます。

　日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギートランジションの取り組みを加速させています。当グループは、マレーシアにおいて、液化天然ガス（LNG）や製油所などのプラント建設に関する長年の実績を有しており、数多くのプロジェクト遂行で培ってきたプロジェクトマネジメント力を活かしつつ、GMBとともに本事業の実現に貢献していきます。

以上

　気候変動への対応が非常に大きな課題となっている現在、脱炭素化・カーボンニュートラルなど温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行う『緩和』とともに、気候変動の影響を軽減するために様々な手立てを講じる『適応』を併せて実施する必要があります。

　当社は、2017年度から環境省の適応業務を通じて、雪まつり、リンゴ、ホタテ、ワカメ、サケ、釧路湿原、石狩川等への気候変動の影響を評価し、必要となる適応策を検討、推進して参りました。

　一例として、現在『さっぽろ雪まつり』では、雪像を作るための清浄な雪を札幌市郊外で採雪していますが、21世紀末になると降雪量の減少に適応するために、現在の2倍遠くの山中まで行き採雪する必要があることが分かりました。

　当社は、こうした気候変動適応業務を出発点として、現在、日本国政府としての気候変動影響評価、あるいは、各自治体様や各企業様の脱炭素支援等へと、幅広く業務を展開しております。

　気候変動への緩和と適応は「車輪の両輪」です。当社は、日揮グループが得意とする低／脱炭素化・カーボンニュートラルに向けた取り組みとともに、『適応』に向けた取り組みも積極的に進めて参ります。

関連ページのリンク
気候変動

問い合わせ先：
日本エヌ・ユー・エス（株）問い合わせフォーム

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「陸上養殖のゼロエミッション化に向けた調査」の実施予定先に選定されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00033.html

世界人口及び一人当たりの食用魚介類の消費量の増加に伴い、水産物の需要は今後も拡大すると予想されています。これに対して、漁船漁業による生産が頭打ちになっているため、養殖業への期待が大きなものとなっています。養殖業の中でも陸上養殖は、海面利用の制約を受けないこと、飼育環境を人為的に管理できる等の利点があり、近年拡大傾向にあります。一方で、電気及び熱の使用等に伴いCO2が排出されることから、2050年のカーボンニュートラルに向けた脱炭素化を図っていく必要と余地があります。

当社はエネルギー及び環境に係るコンサルティング会社として、地域の脱炭素実行計画やロードマップの策定、地域への再生可能エネルギーや水素等導入のFS等、地域の脱炭素に取り組んでまいりました。

加えて当社では水産資源の評価及び管理等、持続可能な漁業に関し多数の経験を有するとともに、養殖業に係る調査や琉球大学COI-NEXTプロジェクト「農水一体型サステイナブル陸上養殖共創コンソーシアム」への参画等、持続可能な養殖に関しても経験を有しています。最近では、DXによるスマート水産の実現にも取り組んでいます。

また、当社グループ会社の日揮株式会社は「かもめミライ水産株式会社」を設立し、日揮グループが培ってきたエンジニアリング技術力を駆使し、陸上養殖分野での技術開発と生産実証、および生産した魚の販路構築を進めようとしているところです。

本調査は、ゼロエミッション化の取組み余地が潜在的に大きく、かつ我が国が競争力を強化・維持するに適すると考えられる技術・システムとして陸上養殖に着目し、ゼロエミッション化に向けた取組みの有用性を具体的に確認するとともに、国内や世界で顕在化する課題や各地域のニーズに対応した挑戦的な実証等につなげ、我が国企業等の技術力向上及び普及展開を促進することを目的に実施するものです。

当社では、本調査を通じ、陸上養殖設備の脱炭素化に留まらず、今後の地域の特性を活かした事業創成及び脱炭素化に貢献していきたいと考えています。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長 近本一彦、以下、JANUS）と日本オイルエンジニアリング株式会社（代表取締役社長 鈴木英壽、以下、JOE）は、本年9月20日付で両社がそれぞれ知見を有するエネルギー分野および環境分野でのエンジニアリングおよびコンサルティング・サービスに関して業務拡大を目指した事業相互協力協定を締結しましたので、お知らせします。

　JANUSはエネルギーと環境を考える企業として、エネルギーでは原子力を主として再生可能エネルギーも対応し、これらに関する海外情報や政策・法体系の調査などを実施するとともに、脱炭素に関してCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）や水素・アンモニアの有効利用など地球環境問題に対応してきた経験を有しています。JOEは長らく提供している石油・天然ガス資源開発での貯留層評価や生産設備検討・設計などのエンジニアリング・コンサルテーションサービスの知見を活かし、近年では二酸化炭素の分離・回収・貯留をはじめ水素・アンモニア、再生可能エネルギーおよびHSE（Health, Safety and Environment）に係るエンジニアリング・コンサルティングサービスの提供を行っています。

　JANUSおよびJOEは、本協定の締結により、両社がこれまでに獲得した能力を共同で業務に活かすことにより、お客様の価値創造のため広範かつ最適なソリューションをワンストップで提供することが可能となります。CCS/CCUSをはじめとした地球環境問題に関するお客様の課題解決を図ることを通じ、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

令和４年11月9日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長　　近本　一彦

福島県双葉町の特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査事業における
住民の個人情報の流出の可能性について

【内　容】　このたび、内閣府殿より委託を受けた「令和４年度特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査（意向確認調査支援業務）事業」を実施し、双葉町においては、本年８月より特定復興再生拠点区域外の対象住民に対して帰還意向確認調査を行いました。本件に関し、令和４年１０月２８日（金）に帰還意向確認調査書の郵送等の事務作業を受託している弊社の一次下請負事業者（アジア航測株式会社）において、職員間の作業の引継ぎに不手際があり、住民の住所、氏名の情報を含むデジタルカメラ及びＳＤカードを紛失するという事態が発生したことが判明しました。カメラによる写真撮影は、発送日及び荷姿を管理するために行っておりました。
　住民及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。
　当該カメラに含まれていた住民の住所、氏名は１６件です。なお、現時点では住民の住所、氏名について、インターネットや第三者への情報流出の事実は確認されていませんが、今後、万一、流出が確認されたときには、改めまして関係者の皆様にご報告申し上げます。

【今後の対応】
　弊社は内閣府殿より再発防止策の策定を指示され、今後は以下の再発防止策を徹底する報告をいたしました。

• 本件のような個人情報が含まれる媒体等については、指定の場所（鍵付きロッカー等）でのみ管理を行うよう厳重な管理を徹底
• 個人情報を扱う社内の人員及び関係者に対し、同情報の重要性を再認識するよう改めて社員教育の徹底
• 職員間での作業の引継ぎは必ず対面で実施し、引継ぎ事項の全てを確認

　このような厳重に管理すべき情報が入ったデータを紛失したことにつきまして、住民及び関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
　今後、下請負事業者含め情報管理と再発防止を徹底してまいります。

【お問合せ先】
　日本エヌ・ユー・エス株式会社　総務人事部
　電話：03-5925-6710

　日本エヌ・ユー・エス株式会社はこのたび、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）フォーラムに参画しました。 
　TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）およびGlobal Canopyにより2021年6月に発足された、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然に対して良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」へ転換させることを目指しています。
　TNFDフォーラムは、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築の議論をサポートすることを目的として設置されています。

TNFDの詳細は下記URLを参照（英文）。
URL：TNFD – Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

　当社は今後、本フォーラムへの参加を通じて、自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築に積極的に関与し、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。

【会期】  2022年３月16日（水）〜18日（金）
【会場】 東京ビッグサイト　東展示棟

• JCMに直接関わる国際的なカーボンクレジット市場の実現に必要な制度（パリ協定6条2項）が合意された（カーボンクレジットの定義、カーボンクレジットの二重計上を回避するルール、報告、レビュー等の運用ルールが定められた）。
• 国連管理下での炭素市場取引（パリ協定6条4項）については、2013年以降に発行されたカーボンクレジットをパリ協定下に持ち越すことを認めた。

• 全ての国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のphase down（段階的削減）、及び非効率な化石燃料補助金からのphase out（段階的廃止）を含む努力を加速することを求める。
  （注　インドは、合意文書採択の直前に「排出削減対策が講じられていない（unabated）」石炭火力について、「段階的廃止（phase out）」ではなく、「段階的削減（phase down）に向けた努力を求める」との文言に修正するよう要求。最終的に認められた。また、「排出削減対策が講じられていない」、「非効率」の表現について、その定義は明確化されていない。）

• 先進国に対して、現在約束している年間1000億ドルの資金を着実に維持すること、また2025年までに途上国の適応支援のための資金を、2019年比で最低２倍にすることを求める。途上国への資金支援をパッケージで議論したことも今回の会議の特徴。
• 2025年以降の新たな途上国支援に関し、数値目標の議論を開始する。新たな協議体を立ち上げ、2024年までに議論することになった。

2.　COP26　日揮グループの参加
COP26会場では、日揮グループとして、日揮HD、JANUSが様々な形で参加を行い、脱炭素化に向けた取組みや技術の紹介を実施した。

●JANUSの取組み
JANUSは現地時間の11月10日の15:00-16:30に経済産業省主催のサイドイベント「JCM と CEFIA を通じたアジア地域のエネルギートランジションに貢献する日本のグリーンイノベーション」に工藤環境本部長がオンラインで参加し、グンディCCUSプロジェクトの紹介を行い日揮グループの技術力を示すことが出来た。

ジャパンパビリオンのオンラインでのサイドイベントの様子（当社工藤取締役本部長：右下）

ジャパンパビリオンのオンラインでのサイドイベントの様子

●日揮の取組み
日揮はジャパンパビリオン内に「廃プラスチックの資源循環を実現するケミカルリサイクル技術の紹介」の展示を行った。またヴァーチャル・ジャパン・パビリオンには、「CO₂分離・回収技術　HiPACT^®/DDRゼオライト膜」、「水素社会を実現するソリューション　AMUSE^®?」を出典し、環境技術への取組みについて参加者に広くアピールを行った。

ジャパンパビリオン全景

ジャパンパビリオン内で展示内容（日揮の廃プラガス化リサイクル技術）を説明する様子

3.　所感

• COP26会場内では若者によるデモ、イベントなどが多数行われていたが、これらの声は前回のCOPと比較しても格段に大きくなっており、少なからず交渉の行方に影響を与えたと考えられる。今後も2030年に向かって同様の動きは、さらに勢いを増すと予測される。
• 日本は2030年目標を−46%に引き上げ存在感を高めた。一方、この目標は努力目標ではなく国際公約となり、当然実行することはもとより2030年には−50%の目標を求められる可能性も出てきたと感じる。
• 2030年までは残り9年しかなく、あらゆる取組みを早急に開始しなければならないと改めて認識した。

以上

脱炭素技術の海外展開支援事業のご紹介.pdf
SDGs貢献度定量化ツール開発研究.pdf

【会期】 2021年9月29日(水)〜10月1日(金)
【主催】 RX Japan株式会社 (旧社名: リード エグジビション ジャパン株式会社)
【会場】 東京ビッグサイト（青海展示棟）

日本エヌ・ユー・エス株式会社

欧州では、化学物質の内分泌かく乱作用に関して、 2019年より総額5億ユーロをかけた研究プロジェクトが始まるなど、本問題に対する取り組みがますます加速しており、本件に長年携わってきた当社といたしましては、環境行政に資する提案などを通じて、国内でも更に本問題の重要性の認識が高まるよう努めていきたいと考えております。

 関連リンク：化学物質

2021年7月19日

東南アジア初となるインドネシア・グンディCCS実証プロジェクトの事業化調査を開始

プルタミナ社、国立バンドン工科大学と共同スタディ契約を締結し、
プロジェクト実現に向けた体制を強化

　日揮グループのエネルギー・環境コンサルティング事業会社である日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長　近本一彦）は、海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社（代表取締役社長執行役員　山﨑裕）ならびに電源開発株式会社（代表取締役社長　渡部肇史）と共同で、このたび経済産業省「令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査（CCUS含む）、CEFIA国内事務局業務及びCCUS普及展開支援等業務）」において採択された「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた継続調査」を開始しましたので、お知らせします。　

以上

Joint Study Agreement（共同スタディ契約）に係るリモート調印式の様子

• 中間貯蔵施設事業に係る動・植物等調査業務
• 化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務

以上を受託致しました。

• メソ（マイクロ）スケール気象における汚染物質輸送特性の解析手法検討に係る支援業務
• ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務

以上を受託致しました。

• 工場からの大気汚染物質拡散シミュレーション等業務
• 化審法第一種特定化学物質の指定に係る製品中化学物質に関する文献等の調査

以上を受託致しました。

• 海岸漂着物組成調査業務委託
• 行政情報の調査・収集支援業務

以上を受託致しました。

• ジフェニルアルシン酸等のリスク評価に関する検討調査委託業務
• 海岸漂着ごみ組成調査業務

以上を受託致しました。

• 海洋環境モニタリング調査総合解析業務
• 漂着ごみ組成調査業務

以上を受託致しました。

記

以上

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本エヌ・ユー・エス株式会社

• インドネシア共和国：「富山市・バリ州・スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGs未来都市構築支援事業」
• モルディブ共和国：「富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市（スマートシティ）構築支援事業」
• マレーシア連邦：「バイオ燃料を活用した脱炭素交通による都市開発及び再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業」　

　2016年11月に発効したパリ協定では、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動対策を加速させることが掲げられており、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、自治体等は重要な位置づけとなっています。環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」は、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するため、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素化に向けた取組をより効率的に推進するものです。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。

　富山市は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本として、持続可能な都市経営を目指す政策立案、意思決定を実現し、「環境未来都市」、「SDGs未来都市」として選定されている環境先進都市のひとつです。また、SDGsの17番目のゴールであるグローバル・パートナーシップ活性化の一環として、海外の都市と連携し、市や市内企業の環境に関する技術やノウハウの国際展開を進めています。
　本調査では、富山市及び富山市内の優れた脱炭素技術を有する企業と協力し、インドネシア国、モルディブ国、マレーシア国の3ヶ国5都市において、脱炭素技術の適用可能性に関する調査を実施します。

　インドネシア国では、バリ州及び中部ジャワ州スマラン市において、将来的な温室効果ガス削減ならびにそれに寄与するJCM設備補助案件形成を目指し、ディーゼルから天然ガスへの燃料転換事業や太陽光発電を軸とした再生可能エネルギーの普及に向けた検討を行います。
　モルディブ国では、マレ首都圏フルマーレ地区において、スマートでコンパクトな環境配慮都市の実現を目指し、低炭素公共交通の整備事業、ディーゼル発電設備のガス転換事業、再生可能エネルギー/省エネルギー普及事業、有機性廃棄物を用いたバイオガス発電事業の検討を行います。
　マレーシア国では、ジョホール州イスカンダル地域及びサバ州コタキナバル市において、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの実現を目指し、バイオ燃料を活用した低炭素公共交通事業、小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの普及事業の検討を行います。また、バイオ燃料を活用した低炭素公共交通事業では、グループ会社である日揮グローバル株式会社が今後の展開を目指しているバイオガス液化技術の活用も検討します。

　経済発展が進む途上国では、都市部への人口集積が進んでおり、交通渋滞やそれに伴う温室効果ガス排出量の増加、大気汚染といった都市問題が顕在化してきています。これらの問題を解決するためには、我が国が持つ優れた脱炭素・低炭素技術と政策的知見やノウハウをパッケージにして展開することが必要となっています。
当社では、富山市や富山市内企業と連携し、日揮グループの技術力も活用しながら、本調査を起点に事業実現に向けた取り組みを加速させ、地球環境問題の解決に資する価値あるソリューションをグローバルに展開してまいります。

２０２０年５月２０日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
電源開発株式会社

インドネシア国でのＣＣＳ実証プロジェクトに向けたＪＣＭ調査事業の開始について

　日揮グループの日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長：近本一彦、本社：東京都新宿区）と電源開発株式会社（代表取締役社長　社長執行役員：渡部肇史、本社：東京都中央区）が共同提案した「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査」が、経済産業省事業「令和2年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査（CCUS含む）、人材育成事業支援事務局及びCEFIA国内事務局業務）のうちCCUS国際連携事業」に採択されましたので、お知らせします。

　Gundih（グンディ）ガス田は尼国の中部ジャワ州に位置しています。天然ガスの生産において、生産ガス中に含有される約20％のCO₂が分離され、年間約30万トンのCO₂がそのまま大気放散されています。本調査では、分離されたCO₂を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定するものです。天然ガスの生産過程において、既にCO₂は分離されており、必要となる設備は限られているため、低コストでCCSが実現できる可能性があります。

　Gundihガス田におけるCCSプロジェクトは、2012年に地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）^※1）として開始し、京都大学とバンドン工科大学を中心に5年間の研究開発が進められた後、アジア開発銀行の支援下の政府主導プロジェクトとしてさらに検討が進められ、2019年には基本調査が完了しています。
　本調査では、CCSプロジェクトを実証フェーズに移行させるため、我が国の先進的な技術とJCMの適用可能性を検討^※2）し、次年度以降の実証事業を着実に進めることを目的としています。具体的には、CCSプロジェクトを安全に遂行するため、尼国の法的枠組みやISOなどの国際標準に準拠するとともに、社会受容性を含め、我が国のこれまでのCCSに関する取組みで蓄積した先進的な技術の適用可能性を検討します。本プロジェクトが実現すれば、東南アジア初のCCS実証プロジェクトとなり、アジア地域におけるCCS事業のモデルになるものと期待されています。

　アジア諸国では、電力需要は依然として旺盛であり、今後も石炭火力開発の強いニーズがあります。高効率な石炭火力発電技術に加え、CO₂の大幅削減を可能とするCCSおよびCCUSにより、石炭火力のゼロエミッション化が可能となります。両社は、本調査事業を始め、地球環境問題の解決に向けてグローバルに貢献してまいります。

CCS: Carbon Capture and Storage (二酸化炭素回収・貯留)
CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage (二酸化炭素回収・利用・貯留)

図—１　日尼両国の実施体制






図—２　プロセス概念図

※1：「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指す「GMP（Good Manufacturing Practice）」の略称。

•  化学物質の有害性評価・リスク評価（毒性学的根拠に基づくリスク評価、環境基準設定等）
•  PDE設定においても必要となるPOD（point of departure）の選択や調整係数（不確実係数）の設定
•   国際製薬技術協会（ISPE）⽇本本部　PDE設定検討会所属

1. 医薬品の添付文書、臨床データ（入手可能な場合）などの有害性情報を入手
2. NOAEL（無毒性量）などのPDEを設定する根拠となる試験データであるPOD（Point of departure)の選定
3. 投与経路を考慮した換算
4. 調整係数^※2（不確実係数）の設定。
   ※2：F1（種差）、F2（個体差）、F3（曝露期間）、F4（影響の重篤性）、F5（無毒性量への調整）   
5. PDE算出
6. PDE設定レポートの作成（和文・英文可）

　 詳細については担当者までお気軽にお問い合わせください。

　＜お問い合わせ先＞
お問い合わせ

または　地球環境管理ユニット　TEL.03-5925-6770（ユニット代表）

日本エヌ・ユー・エス株式会社

記

以上

2019年12月2日〜15日にかけてスペインにおいて行われた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に、ポーランド政府代表団の一員として参加した。COP25の会場となったのは、スペインの首都マドリードの国際空港近くにあるFeria de Madrid (IFEMA)である。
COP25の参加者は報道等によると27,000人であり、反政府デモの影響で開催を断念したチリから急遽会場が変更されたにも関わらず、前回のCOP24と比較しても1万人近く増えており、関心の高さが伺えた。一方、会場の変更などが影響したせいか、イベントホール内には、空きスペースも目立ち、準備が間に合わなかった関係者もいたことが感じられた。

  
COP25メイン会場（Madrid, Spain）

COP25の成果
パリ協定の発効を目前に控えて、パリルールブックの細則（特に第6条国際取引に関わる事項）を決められるか？また1.5℃シナリオを実現するため、各国の2030年の自主目標値（NDC: Nationally Determined Contribution）のさらなる上積みが出来るか？等が主要議題となっていたが、報道等で既に伝えられている通り、会期を2日延長したが、重要な点に関しての合意は先送り、また玉虫色の結果であったことは否めない。交渉期間中を通じて、インド、ブラジル、中国による対策の抜け道を探る行動やこれに対する欧州諸国等の反発について妥協点を見出すに至らなかった。アメリカのトランプ政権がパリ協定離脱を表明していることもあり、途上国への政治的圧力が弱まった影響は否めない。日本に対しては、削減目標値の一層の上積みを求める各国の厳しい要求などが漏れ伝えられ、交渉団の調整も難航を極めたものと想像される。
次回COP26はスコットランド　グラスゴーで2020年11月に開催される予定となった。

COP25本会議場

今後
5年毎の見直しにおけるNDCの削減目標の引き上げができるか、パリ協定第6条の詳細ルールについて合意できるかは、COP26での主要な議論となる。一方、石炭に対する規制強化を促す声の高まりや、「Friday for Future」に象徴される若い世代の気候変動問題に対する抗議活動の高まりが、日本の気候変動政策に影響を及ぼす可能性もあり、今後も注視していく必要がある。

２０１９年１０月１５日
日本エヌ・ユー・エス株式会社

尼日CCUSシンポジウムの開催

※１　CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage; 二酸化炭素の回収・利用・貯留）
地球温暖化対策としてのCO2の回収・貯留に留まらず、CO2の有効利用により経済価値の創出をも実現する取り組みであり、近年世界的に注目されている技術です。2019年6月に大阪市で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議においても、その普及加速に向けて国際的な協力を深めることが期待されております。
 

１．日時
     平成31年3月28日(木)　13時30分〜15時30分

２．会場
     AP新橋　５階　Kルーム
     〒105-0004　東京都港区新橋1-12-9　A-PLACE新橋駅前 5階

３．配布資料

• 議事次第（PDF）
• EXTEND2016化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会設置要綱（PDF）
• EXTEND2016化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会委員名簿（PDF）
• 資料１（PDF）
• 資料２（PDF）
• 資料３−１（PDF）
• 資料３−２（PDF）
• 資料３−３（PDF）
• 資料４（PDF）
• 資料５（PDF）
• 参考資料１（PDF）
• 参考資料２（PDF）
• 参考資料３（PDF）
• 参考資料４（PDF） 

※当日の資料は、本サイト掲載のものから一部変更される場合がありうることを申し添えます。


お願い

　環境省では、環境負荷削減の観点から審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。会場では印刷物の配布はいたしません。資料を手元で御覧になることを希望される方におかれましては、お持ちのスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等を御利用下さい。
　会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントがございますので、会場で本ホームページにアクセスし資料を手元で御覧いただくことが可能です。

　事務局より参加者の皆様にメールで御案内した際の会場での無線LAN使用に関する記載が間違っておりました。会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントがございますので、会場で本ホームページにアクセスし資料を手元で御覧いただくことが可能です。ここに訂正の上、お詫び申し上げます。

注意事項

　会場内及び施設内にコンセント等の傍聴者のご利用できる電源はご用意しておりませんので、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン等への充電はあらかじめお願いいたします。

　日本エヌ・ユー・エス株式会社は、このたび株式会社環境総合テクノス（以下、KANSO）と共同で、将来の成長が期待されているベトナム社会主義共和国において、合弁会社JNK Environmental Research & Consulting Co., Ltd.（所在地：ハノイ市）を設立しましたので、お知らせいたします。
　ベトナムは、市場経済化と国際経済への統合を推し進めながら、高い経済成長率を維持しており、日系企業の進出先としても注目されています。この傾向は、今後も続くと予測されており、将来的にも高い経済成長率を維持することが期待されています。一方、経済発展に伴う急速な工業化や都市化は、工場からの排水や家庭からの下水排水による河川や海岸域の水質汚濁、発電所やオートバイなどを発生源とする大気汚染など、深刻な環境問題を引き起こす原因となっています。水質汚濁や大気汚染が人の健康に影響を与えているというニュースが流れるなど、環境問題への関心が高まりつつある中、政府や企業はそれぞれの立場で対策を検討していくことが求められています。
　このような市場環境を踏まえ、当社が環境とエネルギーのコンサルタントとしてこれまで日本国内およびハノイ駐在員事務所で培ってきた知識と経験を活かすとともに、KANSOが強みとする環境調査・分析とを融合させて、環境コンサルティング、環境調査・分析及び商品貿易業務を行うことにより、ベトナムの持続的発展に貢献していく所存です。

＜設立記念式典＞
　2019年1月22日に、ハノイ市内のホテルにて新会社設立の記念式典を開催させていただきました。当日は、ベトナムおよび日本の政府機関、大学、企業から約50名の方々にご参加賜り、盛況のうちに終えることができました。改めて御礼申し上げます。


＜ハノイ駐在員事務所の閉鎖のお知らせ＞
　前述の現地合弁会社を設立したことに伴い、2015年から活動してまいりましたハノイ駐在員事務所は、2019年1月末日をもって閉鎖することといたしました。これまで駐在員事務所の活動にご協力、ご指導・ご鞭撻いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。

以上

COP24メイン会場（Katowice, Poland）

COP24本会議場

以上

認定段階・・・3

「えるぼし」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定マークです。 認定は、厚生労働大臣より送られます。

開催結果報告

２　特定外来生物について多摩川自然情報館内で、外来生物が生物多様性に及ぼす被害や生態、今回の駆除の目的と方法についてレクチャーを行いました。
　今回は定年より半月早く、結実する前に駆除を行いました。時期を早めることにより、抜き取り時の衝撃によって種子が散布されてしまうこと防ごうというものです。

外来生物の駆除についてのレクチャー		アレチウリの生育状況

３　駆除状況
　多摩川に向かい、２班に分かれてアレチウリの駆除を行いました。少し蒸し暑さを感じましたが、体調を崩される参加者もなく、順調に駆除作業を進めることができました。

アレチウリの駆除状況

４　駆除結果
　市の広報やホームページをご覧になって参加された市民の方々のほか、企業ＣＳＲ活動の一環として、地元調布市の林建設(株)、(株)深光園をはじめ、リコージャパン(株)、京王電鉄(株)から、多数の方々にご参加いただきました。30分程度の作業の結果、ほぼ例年並みの241.2kgのアレチウリを駆除することができました。アレチウリの果実には多数の細かいトゲがあり、手袋をしていても十分に防ぎきれなかったのですが、今回は結実前に実施したため、問題がありませんでした。
　参加者の皆さまからは、「参加して良かった」という意見をたくさんいただきました。そのほか、「相当な繁殖状況で駆除のしがいがありました」、「外来種駆除に貢献できてよかった」などの貴重なご意見をいただきました。
　一般社団法人生物多様性保全協会と調布市では、このような取組を継続し、多摩川の生物多様性保全を図りたいと考えています。

アレチウリ駆除の成果

開催結果報告

２　特定外来生物について
　多摩川自然情報館内で、外来生物が生物多様性に及ぼす被害や生態、今回の駆除の目的と方法についてレクチャーを行いました。
　アレチウリは、まだ生育初期の地上部の小さい幼個体の状態です。６月の駆除活動では、アレチウリが大きくなって広くはびこる前に、効率のよい駆除を行うことを目的としています。

駆除の目的と方法についてのレクチャー		アレチウリの生育状況

３　駆除状況
　多摩川に向かい、２班に分かれてアレチウリの駆除を行いました。時折霧雨も降りましたが、暑さを感じることなく駆除作業を進めることができました。

アレチウリの駆除状況

４　駆除結果
　市の広報やホームページをご覧になって参加された市民の方々のほか、企業ＣＳＲ活動の一環として、地元調布市の林建設(株)、(株)深光園をはじめ、リコージャパン(株)、京王電鉄(株)から、多数の方々にご参加いただきました。30分程度の作業の結果、67.0kgのアレチウリを駆除することができました。秋の駆除作業に比べ、駆除量自体はかなり少ないものでしたが、大きく生育する前に効率のよい駆除を行うことができました。ただ今年は春の気温が高かったためか例年より成長が速かったようで、６月の駆除量としては例年より多く（2015年：7.7kg、2016年：3.7kg、2017年：0.7kg）なりました。
　参加者の皆さまからは、「参加して良かった」という意見をたくさんいただきました。そのほか、「外来種の知識を得られて良かった」、「ただの堤防の見方が変わった」などの貴重なご意見をいただきました。
　一般社団法人生物多様性保全協会と調布市では、このような取組を継続し、多摩川の生物多様性保全を図りたいと考えています。

アレチウリ駆除の成果

たくさんのご応募をお待ちしております！




当社の募集要項はこちらをご参照ください。

問い合せ先
日本エヌ・ユー・エス株式会社　総務人事部　採用担当

〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-5-25　西新宿木村屋ビル5F
TEL ： 03-5925-6710
FAX ： 03-5925-6715
MAIL ： saiyo-janusjanus.co.jp
（注：＠マークは画像で表記しています。メール送信の際は画像を@に変えて下さい。)

2017年11月20日（月）〜22日（水）

「INCHEM TOKYO 2017プラントショー」

　当社は、日揮グループの一員として、東京ビッグサイトで開催されたINCHEM TOKYO 2017第31回プラントショーに出展し、環境に関わる商品・製品の海外展開支援（剥がれにくい床塗料、高輝度蓄光製品、結露防止水系塗料、調湿空調システム、オイルクリーナー、小型焼却炉、野菜きれい習慣）、バイオ事業開発支援に関する業務内容をパネルや実物等で紹介いたしました。

     海外展開支援.pdf
     野菜きれい習慣（日本語）.pdf 　
     野菜きれい習慣（Chinese）.pdf

   

      　　　    

    　ショートセミナーでは、当社社員の谿拓志、山瀬亮、森分勇人が、「バイオ技術に関する研究開発及び事業開発支援〜基礎研究から事業実施まで〜」と題してプレゼンテーションを行い、立ち見を含め、多くの方にご覧いただきました。
     バイオテクノロジー分野事業内容紹介.pdf

   

          　　　  

    ご来場いただいた皆様には心から感謝を申し上げるとともに、この展示をひとつのきっかけとして、当社との係わりを深め、お互いのビジネスに繋いでいただければと存じます。


    「INCHEM TOKYO 2017 第31回プラントショー」
【主催】　公益社団法人化学工学会、一般社団法人日本能率協会
【会場】　東京ビッグサイト（東京国際展示場）

　当社は、日揮グループのブースにおいて、環境に関わる商品・製品の海外展開支援（剥がれにくい床塗料、高輝度蓄光製品、結露防止水系塗料、調湿空調システム、オイルクリーナー、小型焼却炉、野菜きれい習慣）、バイオ事業開発支援に関する業務内容をパネルや実物等で紹介する予定ですので、何とぞご高覧いただきたくご案内申し上げます。

　さらに、ショートセミナーとして、当社社員の谿拓志、山瀬亮、森分勇人※が「バイオ技術に関する研究開発及び事業開発支援〜基礎研究から事業実施まで〜」と題して、下記の予定で15分ほどのプレゼンテーションを行いますので、どうぞご覧ください。
　　11月20日（月） 14：30〜
　　11月21日（火） 13：30〜
　　11月22日（水） 14：00〜

　なお、本イベントへのご入場は、招待状をお持ちいただくか、ご来場を事前にご登録いただきますと、入場料（3,000）が無料になります。ご登録は下記のURLからお願いします。
【ご来場事前登録】
https://jmacv.herokuapp.com/it2017/visitors/confirmmail?exhibitors=63514&language=ja



「INCHEM TOKYO 2017 第31回プラントショー」
　【主催】 公益社団法人化学工学会、一般社団法人日本能率協会
　【期間】 2017年11月20日（月）〜22日（水） 10:00〜18:00（最終日は17:00まで）
　【会場】 東京ビッグサイト（東京国際展示場）
　　　　　　　当社ブース：日揮グループのブース内（東2ホール 2C-08）に出展します。 　
　【アクセス】　http://www.bigsight.jp/access/transportation/


※ショートセミナーの発表者は、都合により変更になる場合がござい ます。

開催結果報告

２　特定外来生物について
　多摩川自然情報館内で、特定外来生物が生物多様性に及ぼす被害や生態、これまでの駆除後の状況についてのレクチャー、今回の駆除の目的と方法についてレクチャーを行いました。

駆除の目的と方法についてのレクチャー		アレチウリの生育状況

３　駆除状況
　多摩川に向かい、アレチウリの駆除を行いました。
　アレチウリはもう結実が始まっていたので、種子を散らばらすことのないよう、その場で袋に詰め込みました。

アレチウリの駆除状況

４　駆除結果
　　秋晴れの天気に恵まれ、１時間程度の駆除作業を行った結果、２３２．５ｋｇのアレチウリを駆除することができました。昨年10月に比べ５割強程度の量でした。これまでの駆除活動の効果が現れてきたのかもしれません。
　市の広報やホームページをご覧になって参加された市民の方々のほか、企業ＣＳＲ活動の一環として、地元調布市の林建設(株)のほかリコージャパン(株)から、多数の方々にご参加いただきました。また参加者の皆さまからは、「楽しかった」また「やりがいがあった」という意見をいただきました。そのほか、「まだまだ取りきれなかった」、「もっと多くの市民に参加を呼びかけてほしい」などの貴重なご意見をいただきました。
　一般社団法人生物多様性保全協会と調布市では、このような取組を継続し、多摩川の生物多様性保全を図りたいと考えております。

アレチウリ駆除の成果

開催結果報告

２　特定外来生物について
　多摩川自然情報館内で、外来生物が生物多様性に及ぼす被害や生態、今回の駆除の目的と方法についてレクチャーを行いました。
　アレチウリは、まだ生育初期の地上部の小さい幼個体の状態です。６月の駆除活動では、アレチウリが大きくなって広くはびこる前に、効率のよい駆除を行うことを目的としています。

駆除の目的と方法についてのレクチャー		アレチウリの生育状況

３　駆除状況
　多摩川に向かい、３班に分かれてアレチウリの駆除を行いました。また同時に、下見実施時に確認された、特定外来生物であるオオカワヂシャの駆除を行いました。

アレチウリの駆除状況

４　駆除結果
　　市の広報やホームページをご覧になって参加された市民の方々のほか、企業ＣＳＲ活動の一環として、地元調布市の林建設(株)、(株)深光園をはじめ、(株)リコー、リコージャパン(株)、京王電鉄(株)から、多数の方々にご参加いただきました。30分程度の作業の結果、0.68kgのアレチウリと41.8kgのオオカワヂシャを駆除することができました。アレチウリは秋の駆除作業に比べ、駆除量自体はかなり少ないものでしたが、大きく生育する前に効率のよい駆除を行うことができました。また６月の駆除量は年々少なくなっており（2015年：7.7kg、2016年：3.7kg）、同じ場所で駆除を続けてきた効果が現れたのかもしれません。
　参加者の皆さまからは、「参加して良かった」という意見をたくさんいただきました。そのほか、「外来種について学ぶことができた」、「多摩川流域など広域の取り組みにできたら良い」などの貴重なご意見をいただきました。
　一般社団法人生物多様性保全協会と調布市では、このような取組を継続し、多摩川の生物多様性保全を図りたいと考えています。

アレチウリ駆除の成果