背景と課題
2015年のパリ協定締結以降、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。我が国では、地域からカーボンニュートラル社会を実現しようとする動きが加速しており、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かうことが求められています。
サービス/技術
JANUSでは、民間企業や地方公共団体におけるカーボンニュートラルの実現に向け、様々な角度からのコンサルティングサービスを提供しています。
民間企業のカーボンニュートラルの実現に向けては、①サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）の算定、②将来のGHG排出削減目標の設定、③目標実現に向けた具体的な対策の検討を行った上で、それらをとりまとめた「カーボンニュートラル計画」の策定を行います。また、策定した計画の実効性を高めるため、検討したGHG排出削減策の実現に必要な資金調達方法の検討や補助金等の獲得の支援、関係企業等とのマッチングを行います。さらに、策定した計画をベースとして、TCFDへの対応及びCDPへの回答についても支援します。
地方公共団体のカーボンニュートラル化に向けては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、全ての地方公共団体に策定と公表が義務付けられている「地方公共団体実行計画」の策定を行います。また、地方公共団体の地理的環境等の特徴に合わせたカーボンニュートラル実現モデルの検討や、地域新電力会社設立に向けたスキーム検討や実現可能性調査等の支援も行います。また、実際のGHG排出削減策として、地方公共団体が有している森林や港湾等を活用したカーボンクレジット創出事業の組成支援を行います。
その他にもお客様のご要望に合わせた様々な事業提案が可能です。
業務実績/サービス例
民間企業
- カーボンニュートラル計画策定
- TCFD対応及びCDP回答支援
- LCA算定支援
- 水素製造・利活用ポテンシャル調査
地方公共団体
- 地方公共団体実行計画策定支援
- 森林Jクレジット認証取得支援
- CO2を利用した新たな事業モデルの実現可能性調査
- 地域新電力立ち上げに関する支援