背景と課題
気候変動枠組条約パリ協定において、地方自治体などのNon-state stakeholder（非国家主体）の取組みが気候変動対策に不可欠とされていることから、日本の環境省が“都市間連携”による地方自治体の脱炭素政策移転を支援しています。
サービス/技術
JANUSは事業者の海外進出について、地方自治体との“都市間連携”によって、個別技術導入だけでなく政策パッケージごとの移転を支援しています。
海外進出は、地域インフラ等政策や法規制に大きく左右されることから、JANUSはそれらを踏まえた提案、支援を行います。
業務実績/サービス例
現在は国際協力の積極的取組方針を掲げる富山市及び愛媛県、浦添市等と連携し、各自治体の取組みを支援しています。
事例：モルディブ国マレ市との連携
マレ市が富山市で開催された環境セミナーに出席したことがきっかけとなり、富山市に都市間連携による支援の要請があったことからJANUSが富山市に本事業を提案しました。
本事業では脱炭素都市宣言を行った富山市の政策パッケージ（例：低炭素公共交通推進、水素ステーション導入支援）をマレ市に移転するとともに、関連する富山市内企業の脱炭素技術の導入を目指しています。
