背景と課題
土壌汚染は、その土地の資産価値を著しく低下させること、汚染土壌の浄化には莫大なコストを要すること、地域社会からの信用を失墜させること等から、極めて重大な経営リスクに直結しています。
企業間で買収（M&A）が行われる場合には、環境についてもデューデリジェンス（買収監査）を行い、その対象となる用地や建物を評価し、責任の所在を明確にすることが行われています。
サービス/技術
JANUSは、環境サイトアセスメント、土壌・地下水汚染調査だけでなく、土壌汚染に係る行政への報告・情報の公開・近隣住民への対応も含めたマネージメントサービスにより、土壌汚染対策を支援します。
M&Aに伴う環境デューデリジェンスや、自社内の環境労働安全衛生（Health, Safety and Environment; HSE）監査など、お客様のご要望（期間・方法・コスト等）に応じて柔軟に対応したサービスを提供しています。多国籍企業（Multinational Corporation; MNC）へは、海外と国内の法規制、考え方や習慣の違い等も考慮し、英語での現地調査・報告書作成も行っています。
Phase I 環境サイトアセスメント（地歴調査）
資料（空中写真、住宅地図等）や現地聴取などから、土地利用の履歴や有害物質の使用等を調査し、調査対象地の土壌汚染のおそれを把握します。
Phase II 土壌・地下水汚染調査
概況調査（表層ガス・土壌調査）：試料採取等区画を選定し、表層土壌や土壌ガスの採取・分析を行い、汚染の有無を確認します。
詳細調査（ボーリング調査）：表層調査の結果から汚染が判明した場合、地下への汚染の範囲を把握するために、ボーリング調査を行います。
Phase III 汚染の除去等の措置
汚染状況や土地の利用状況から適切な措置計画を策定します。対策後に、汚染を継続的に監視するため、地下水のモニタリングを行う場合があります。
環境デューデリジェンス
収集資料や提供情報などから、環境上のリスクとなる情報をまとめます。リスクは、法規制、目的や対象地 （工場・住居）等に応じて評価します。
HSE監査
法規制や自社内の方針・マニュアルなどに対応した、環境労働安全衛生のコンプライアンス（法令遵守）調査を実施し、企業の改善への取り組みを支援します。