Environment
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国内環境アセスメント

 背景と課題

環境アセスメントとは

 豊かな自然環境、安心できる生活環境、理解しあえる社会環境、これらを将来に引き継いでいくことは、現在を生きる私たちに課せられた重要な使命です。このため、事業の必要性や採算性だけでなく、環境保全の観点からも十分配慮した計画を具体化させていく必要があります。そのためのプロセスが環境アセスメント制度です。環境影響評価法の目的には、一定規模以上の開発事業について環境アセスメントに係る手続きを定め、アセスメントの結果を事業内容の決定(許認可等)に反映させることで環境保全上の配慮を促し、より健康で文化的な国民生活に資することがうたわれています。つまり環境アセスメントとは、環境の状況を知り、影響の程度を推測し、将来に及ぼすかもしれない影響を評価し、関係者に公表することによって環境保全上より良い事業計画に仕上げていく仕組みをいいます。

環境アセスメントの対象事業

 「環境影響評価法」で定められている対象事業は、発電所や道路、鉄道などの13種類の事業です。対象事業はその規模の大きさに応じて、必ず環境アセスメント手続きを実施する「第一種事業」と、準ずる規模の「第二種事業」に区分されており、第二種事業の環境アセスメントの実施は個別に判断することとされています。また、地方公共団体の条例等には、「環境影響評価法」の対象事業以外の事業、規模等を定めており、それぞれの条例に対応した環境アセスメントが必要です。
 JANUSは、これらの事業のうち、特に発電所の環境アセスメントについて、多くの実績を有しています。

サービス/技術

 JANUSでは1971年の創立以来、環境問題の解決や環境アセスメントの実施に関するコンサルティングサービスを行っており、多数の実績を有しています。また、環境アセスメントの関連法令等の改正状況、環境審査顧問会等の情報など、環境アセスメントの動向についての情報提供を実施しています。JANUSでは、事業計画に最も適した環境アセスメントのあり方を、事業者様と一緒に考えます。環境アセスメントに係る手続きはもちろんのこと、事前の予備的スタディから書類の作成、審査会、住民説明会の対応、モニタリング、事後調査まで、責任を持って実施します。

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