背景と課題
昨今の世界各地で起こっている猛暑や洪水などによる被害は、気候変動による影響を身近に感じさせるものとなっています。2015年にパリ協定が合意されたことにより、これまで以上に企業は自社経営に与える気候変動のリスクを正確に把握し、対策の実施を進めるとともに、融資機関や投資家を含めた社会への情報開示が強く求められるようになりつつあります。一方で、他社が行う適応策へのサービス提供など新たなビジネスチャンスとして捉える動きもみられるようになってきました。今世紀後半に温室効果ガス排出ゼロの社会構築を目指して、イノベーションをおこし脱炭素社会へのパラダイムシフトが求められている中、国の在り方、企業の活動、我々の生活は大きく変わろうとしています。
サービス/技術
JANUSは世界における動向を見据えつつ、以下の分野を中心に、国、地方自治体、企業様が進める気候変動に対する緩和策及び適応策に係る支援サービスを提供しています。
緩和策
- 気候変動対策に係る国際動向・技術制度・技術調査
- CO2回収・貯留（CCS）及び石油増進回収（EOR）実現可能性に係る検討調査
- 再生可能エネルギー事業組成支援・技術支援・技術審査
適応策
関連するリンク先
CO2回収・貯留（CCS）
JANUS CCUS News – 二酸化炭素回収・貯留に関する動向
新エネルギー/再生可能エネルギー