背景と課題
廃止措置とは、原子力発電所や核燃料サイクル施設等の原子力施設に存在する放射性物質を搬出し施設に対する原子力規制を解除することを基本的な目標として、その目標達成のために、設備機器の解体撤去、解体で発生する廃棄物の処理処分、建屋及び敷地の除染と最終的な放射能測定等を行なうものです。本格的な解体撤去を開始する前に暫く安全貯蔵期間を設ける場合もあります。原子炉施設の廃止措置は「廃炉」とも称されます。
サービス/技術
通常の原子力施設の廃止措置では、解体や除染のために用いる技術が成熟しています。実際に海外では、原子力施設の廃止措置を円滑に完了した事例が幾つもあります。これらの経験から、廃止措置プロジェクトの円滑な推進、被ばく低減、放射性廃棄物発生量低減、費用節約等のための有益な情報を調査します。
一方、重大な事故によって放射性物質を閉じ込める機能が損なわれた原子力施設の廃止措置では、閉じ込め機能喪失に対応したより高度な解体・除染技術が必要となります。JANUSは、これらの課題解決をお手伝いするために、海外の原子力施設の廃止措置に関連する情報（プロジェクト経験、安全規制、法制度等）の調査分析を実施しています。
業務実績/サービス例
- 米国の電力市場自由化等に関連した事業退出時の廃炉等に係る制度調査
- 米国TMI及びその他の原子力発電所の廃炉工事における火災防護対策の調査
- プラント事故から発生する放射性廃棄物の特性確認・管理・処理・処分等に関する海外事例調査
- 廃止措置リスク基準に関する調査
- 原子力発電所の性能向上と長寿命化・解体等に関する技術動向調査
- 欧米諸国リサイクル施設廃止措置実績調査
- 欧米諸国廃炉関連動向調査